酒田市議会 2023-12-18 12月18日－04号
あの施設の筋トレは、市町村合併前ですからできてから20年、大分器具も老朽化しております。利用者の中には、もうこれは無理なのかなという思いの方もいらっしゃいますけれども、こういう記事を見つけました。厚生労働省の専門家検討会、先月27日ガイドラインを取りまとめましたと。10年ぶりの見直しだそうです。そこに書いてあることは、運動については筋力トレーニングの有効性が報告された。
あの施設の筋トレは、市町村合併前ですからできてから20年、大分器具も老朽化しております。利用者の中には、もうこれは無理なのかなという思いの方もいらっしゃいますけれども、こういう記事を見つけました。厚生労働省の専門家検討会、先月27日ガイドラインを取りまとめましたと。10年ぶりの見直しだそうです。そこに書いてあることは、運動については筋力トレーニングの有効性が報告された。
（４）メーターの検針は毎月できないかにつきましては、平成17年の市町村合併の際に合併協議会によって協議した結果、合併前の検針を継続して実施するという決定があったことから、旧酒田市と旧八幡町の一部で２か月に１回、旧松山町、旧平田町及び八幡簡易水道地区で毎月検針を実施しているところでございます。
酒田市においても、昭和10年に都市計画区域を指定してから、昭和12年に用途地域を決定、昭和43年に都市計画法が改正され、平成７年に新用途地域に指定替えなどを経て、平成14年には酒田市都市計画マスタープランの策定、市町村合併を経て今日に至っているわけでありますが、その後も人口減少で社会環境は大きく変わりました。
各総合支所の地域振興事業については、令和４年度予算編成方針に基づく基本的事項において、市町村合併から15年を経過し、市として成熟期を迎える中にあって、新市として一層の一体感が図られるよう、各事業を統合するなど見直しを図ることとした経緯がございます。
御指摘のとおり、本市の平和都市宣言でございますが、市町村合併前の旧酒田市において、戦後50年に当たる平成７年度に酒田市平和都市宣言を議決し、翌８年度には、市役所前の広場に酒田市平和都市宣言記念碑を建立し、その記念碑は、現在、庁舎を建て替えた後も、引き続き正面玄関の入り口のそばに設置をしているところでございます。
本市においては平成17年の市町村合併により、同様な施設が各所に建設されてまいりました。これらも同様であります。これらに対応するための基金創設と承知していますけれども、これからの公共施設等の整備の考え方についてお尋ね申し上げます。 最後、一定の判断基準につきまして、午前中の審議でお二方に答弁ございましたので、割愛をさせていただきます。 以上で１回目の質問を終わります。
総論賛成各論反対の部分もあるのかもしれませんけれども、今、市町村合併してから16年目になったと思います。ですので、ここの部分、やはりちょっと進めていかなければならないと思いますが、メインの球場等々スポーツ施設は、やはりお金をかけていただきたいなと切に思います。
市町村合併による広域化、公務員の減少といった地方行政を取り巻く環境と、高齢社会による災害時に支援が必要な方の増加を背景に、防災意識の向上は重要だというものです。 小項目の１点目として、市民の防災意識はどういった点においてどの程度向上したのでしょうか。また、課題をどう捉えているのでしょうか、伺います。 次に、小項目の２点目として、災害情報・避難情報の更なる周知をについて伺います。
その中でも一番印象に残っているのは、やはり市町村合併を担当したことであります。当時は平成の大合併が推進され、庄内北部、庄内南部、両方の枠組みで模索する中、また庄内は一つという庄内一市の住民投票の請求運動もあった中、本当に混沌していた中で、最終的には旧立川町と旧余目町の２町の合併で庄内町が誕生したわけでございます。私はこの２町による合併は一番良い最良の選択であったと確信しております。
鶴岡の歴史や文化など、いろいろな伝統が形成された鶴岡市ですが、しかし６か市町村合併して、まだ日が浅い今日、若い人や多くの市民は酒井家の歴史も含め、「庄内入部とは」の認識や鶴岡と酒井家の成り立ちなど、多くの事柄への認識は薄いのではと不安に思うのは、私だけでしょうか。
市税の確保、収納率の向上の取組と成果についてでございますけれども、市税の収納率につきましては、近年上昇傾向で推移をしておりまして、令和元年度では国保税を除く市税が98.9％、国保税が94.4％となっておりまして、市町村合併以降、最高の収納率となっているところでございます。
この議案は、負担区に中楯、下小中等を負担区域とする市街化調整区域第３負担区及び京田、栄等を負担区域とする北部負担区を追加し、受益者負担金の額を新たに定めるほか、市町村合併時の経過措置を整理するものであります。 なお、施行期日は令和２年４月１日とするものであります。
本市の課題ということにつきましては、水道事業の統合をした場合の下水道事業の位置づけとか料金統一など過去の市町村合併時と同様の課題はございますが、庄内地域の安定的な水道事業の経営につきましては水平統合が有効と捉えておりますので、今後とも推進に向けて取り組んでまいります。
現在公会計化につきましては、旧鶴岡市で平成15年度より団体会計から公会計、本市の場合一般会計でございますが、そちらに編入したものでありまして、市町村合併後も公会計として継続しているところでございます。
日本では市町村合併等三位一体改革を経てさらに減少していくことに加え、その数を半減させようとしているいわゆるスマート自治体論、先ほど説明しましたけれども、そのものが今後の推移にふさわしいものなのかどうなのか、この間判断が必要になっていると思います。
続きまして、本所と地域庁舎のあり方についてでございますけれども、平成17年の市町村合併以降、旧町村庁舎は地域庁舎として設置をし、旧町村地域における各種行政サービスの提供、振興施策を担ってきたところでございます。現状といたしましては、地域庁舎の人材、施設、そのような資源が必ずしも十分に生かし切れていないと、まだまだ改善の余地がある状況だと認識をしております。
翌平成12年には、地方分権一括法が施行され、その後、急速に市町村合併が進み、酒田市も平成17年に合併をし、市民の福祉向上、そして住みよいまちづくりに取り組んできました。そして、今日、その状況を見ますと、地方都市ではなかなか厳しいものがあり、少子高齢化、また人口減少、この歯どめがかからないのが実態です。
広域水道からの受水開始当時は県と協定締結しました年間責任水量を使用水量が上回ったために、その不足分を鶴岡浄水場から補填する形で水道水を供給しておりましたが、市町村合併後の協定の見直しによりまして水量が確保されたことから、平成17年度末で運転を停止しております。
各地域の地域まちづくり未来事業は、市町村合併後の旧町村ごとの独自振興策を地域住民の協働でつくり上げていくものであり、皆川市政のもとでのその真価が試される事業だと認識します。そのかなめは、地域庁舎の職員と住民の協働だと考えます。職員の皆様には住民と接する現場主義を貫いていただき、推進していただきたいと考えます。