山形市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会（第2号 9月11日）
現在、本市の婚活支援については企業や市民の皆様からの御寄附を財源とした山形市コミュニティファンドの「やまがたｄｅ愛ファンド」の補助金を通じ、婚活イベントを行う市民活動団体の事業を支援しております。また、月１回程度ボランティア仲人の方々による結婚相談を市役所の会議室を会場に開催しており、多くの方々に出会いの機会を提供しております。
現在、本市の婚活支援については企業や市民の皆様からの御寄附を財源とした山形市コミュニティファンドの「やまがたｄｅ愛ファンド」の補助金を通じ、婚活イベントを行う市民活動団体の事業を支援しております。また、月１回程度ボランティア仲人の方々による結婚相談を市役所の会議室を会場に開催しており、多くの方々に出会いの機会を提供しております。
やっぱりそこは、公平なルールを全ての市内全域の地域に適用していって、それで運用しながら、あるいは郊外部にある施設の稼働率が高まることで、必然的に市内中心部における稼働率が下がってとりやすくなるというようなことがあって、市民の市民活動あるいは文化活動、体育活動などが促進されていくという面があろうかと思いますので、そのあたりよく御研究いただきたいと思います。
さらに、広域化する市民活動に対応し、行財政運営の効率化を目指すため、従来の枠組みにとらわれない新しい連携も視野に、近隣市町などとの連携による広域的なまちづくりを推進するとしております。 新たな連携とはどのような枠組みになるのか、とても興味のあるところであります。
そのために本市の文化芸術を内外に発信し、市民活動を喚起していくことは極めて重要なことであると考えます。国では平成13年、文化芸術振興のために文化芸術振興基本法を議員立法により制定しました。16年が経過し、平成29年、文化芸術基本法と改正されました。
そうした上で、まず小項目の１点目として、現在の市民活動拠点の状況について伺います。登録団体の利用状況、支援状況などの現状はいかがでしょうか。また、課題をどう捉えているのでしょうか。伺います。 小項目の２点目として、今後の活動拠点の方向性について伺います。
先進地の事例としては、地域がボランティア活動など市民公益活動中に亡くなったり負傷をしたり、また人や財産物に損害を与えた場合に補填する市民活動保険を導入した例もございます。 市民にボランティア活動が広がっていく中、本市のお考えをお尋ねいたします。 次に、大きな項目の２つ目、公営住宅入居に際しての連帯保証の取り扱いについて、以下３点伺います。
市民活動の全般、文化、芸術、産業、経済、教育、スポーツの各分野ですぐれた功績を残した個人、団体をたたえて、学識経験者などから成る表彰委員会によって厳正かつ公正に行われ、該当者に賞を差し上げております。
このような状況の中で、市民活動支援事業として公益活動支援センターとボランティアセンターを組織統合し、ボランティア公益活動センターを設置したことは評価をするところであります。 ボランティア活動は、人材の育成とともに横の協力連携をとることも大切なことだと思います。
市民活動の支援については、公益活動支援センターと社会福祉協議会のボランティアセンターの一体的運営のため、「ボランティア・公益活動センター」として、市民にわかりやすく名称を統一しました。引き続き、ボランティア活動、市民活動を実践する人材を育成するとともに、地域のボランティア活動等をコーディネートすることができる人材の育成に東北公益文科大学と連携し取り組んでいきます。
第１７款寄附金のうち、ふるさと納税寄附金につきましては、フルーツ先行予約の実施などにより、寄附額が当初見込みを上回ること、企画総務費寄附金につきましては、市民活動支援への寄附実績に基づき、寄附金を新たに計上するものでございます。
本市では婚活支援として、企業や市民の皆様からの御寄附を財源とした、山形市コミュニティファンドのやまがたｄｅ愛ファンドの補助金を通じ、市民活動団体が行う、婚活イベント等を支援しております。この事業は結婚のきっかけづくりを目指したものであり、御指摘のとおり平成２８年度では、カップルが１２８組成立するなど、一定の成果があったものと捉えております。
年度山形市後期高齢者医療事業会計補正予算 第１６ 議第７１号 平成２９年度山形市介護保険事業会計補正予算 第１７ 議第７２号 平成２９年度山形市区画整理事業会計補正予算 第１８ 議第７３号 平成２９年度山形市駐車場事業会計補正予算 第１９ 議第７４号 平成２９年度山形市公設地方卸売市場事業会計補正予算 第２０ 議第７５号 平成２９年度山形市農業集落排水事業会計補正予算 第２１ 議第７６号 指定管理者の指定について（市民活動支援
次に、委員から、市民活動支援センター指定管理料について、山形市発展計画に地域支援と市民活動支援のすみ分けをするとの記載があるが、その内容をこのたびの指定管理者を募集する際の仕様に盛り込んだのか、との質疑があり、当局から、現在、地域で市民活動をする際の方法や連携などの相談がセンターに寄せられていることもあり、今回募集する際の仕様内容として地域との連携や大学との連携について提案するようにした、との答弁がありました
総務委員会 日 時 12月11日（月） 10時00分〜12時05分 場 所 第２委員会室 出席委員 武田新世、川口充律、佐藤亜希子、小野 仁、菊地健太郎、 斎藤武弘、鈴木善太郎、遠藤吉久 欠席委員 なし 当局出席者 総務部長、財政部長、企画調整部長、消防長、関係課長 委員長席 武田新世 審査事項 １ 議第76号 指定管理者の指定について（市民活動支援
○学校教育課長 高度情報会議室は、今後も市民活動支援センターの指定管理者であるＮＰＯ法人アミルが管理していくことになるため、必要な場合には日程を合わせて借りていくという話になっている。 ○委員 スタッフはどのようになるのか。 ○学校教育課長 事務局長１名と事務局員４名ほど、その他学習指導員で回しており、これまでと同様に６～７名になるものと考えている。
《人件費以外》 １ 議第67号 平成29年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第２款総務費 第１項総務管理費（第７目）、 第７項企画費（第４目） 第３款民生費 第４項災害対策費 〇債務負担行為（市民税賦課システム改修事業、市民活動支援センター指定管理料） 関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
表の上段から２段目、市民活動支援センター指定管理料でありますが、霞城セントラルにございます市民活動支援センターについて、平成３０年度から１０年間の指定管理委託を行うに当たり、その準備を含め、平成２９年度から平成３９年度までの債務負担行為を新たに設定するものでございます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。
年度山形市後期高齢者医療事業会計補正予算 第 ９ 議第７１号 平成２９年度山形市介護保険事業会計補正予算 第１０ 議第７２号 平成２９年度山形市区画整理事業会計補正予算 第１１ 議第７３号 平成２９年度山形市駐車場事業会計補正予算 第１２ 議第７４号 平成２９年度山形市公設地方卸売市場事業会計補正予算 第１３ 議第７５号 平成２９年度山形市農業集落排水事業会計補正予算 第１４ 議第７６号 指定管理者の指定について（市民活動支援
また、委員から、山形市の負担ばかりが大きくなる心配はないのか、との質疑があり、当局から、消費生活センターと市民活動支援センターについては、平成２３年に上山市を除く天童市、山辺町、中山町と協定を結んで連携を開始しているが、協定以前の人員と予算の体制で十分に対応可能であったため、費用負担を特に求めていない。
○企画調整課長 消費生活センターと市民活動支援センターについては、平成23年に上山市を除く天童市、山辺町、中山町と協定を結んで連携を開始しているが、協定以前の人員と予算の体制で十分に対応可能であったため、費用負担を特に求めていない。このたび上山市と協定を結んで連携を開始しても急激な相談件数の増加は見込まれないため、現在の人員と予算の体制で対応可能であると考えている。