酒田市議会 2023-10-03 10月03日－02号
④市民に優しいデジタル変革の推進につきましては、デジタル変革事業において、オンライン上での市役所窓口となるさかたコンポの開発を進めたこと、ＧＩＧＡスクール推進事業において、令和２年度に整備した児童生徒１人１台端末について、いつでも自身の端末からＳＯＳを発信できる仕組みづくりに着手したこと、飛島地区無線ＬＡＮ環境整備事業において、島内の４か所に誰でも利用できる公衆無線ＬＡＮを設置したこと、また、観光客向
④市民に優しいデジタル変革の推進につきましては、デジタル変革事業において、オンライン上での市役所窓口となるさかたコンポの開発を進めたこと、ＧＩＧＡスクール推進事業において、令和２年度に整備した児童生徒１人１台端末について、いつでも自身の端末からＳＯＳを発信できる仕組みづくりに着手したこと、飛島地区無線ＬＡＮ環境整備事業において、島内の４か所に誰でも利用できる公衆無線ＬＡＮを設置したこと、また、観光客向
オンライン上での市役所窓口となる、さかたコンポの開発を進め、令和５年４月12日にサービスを開始しました。 地域で活躍するデジタル人材を育成するため、東北公益文科大学が取り組む履修証明プログラムや、山形県立酒田光陵高等学校情報科の生徒が公益大メディア情報コースを体験するプログラム、学生と市内ＩＴ事業者との交流会などを実施しました。
マイナンバーカードの普及により、直接市役所窓口に出向かなくても、最寄りのコンビニエンスストア等で一部の証明書を除いて、午前６時半から午後11時までと交付が可能となっております。料金を安くすることで、よりコンビニ交付を利用する方が増えることも想定され、窓口の混雑回避等にもつながります。
そういう中において、市役所窓口にトルクメニスタンの展示ブースを設けたり、そういった形で市民にアピールできたり、または選手団への応援メッセージを受け付けるようなボックスを設置して、そこに市民から積極的に応援メッセージを出してもらえるような、それを庁舎内にやるのか、そしてまた、最終的には選手団に渡すのか、そういう形はできないのか、または市報の折り込みはがきなどを使えないのか。
今後のマイナポイント等手続については、市役所窓口のみならず、国では民間店舗での手続も検討しているとの情報もあるため、国の動向も注視していきたい。 ○伊藤香織委員 感染防止の観点からもマイナポイント制度が始まる直前になって混雑するような状況にならないよう丁寧に進めてほしい。 大要以上の後、議第54号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
実情として、親族に支援を求めても断られるケースもふえてきているが、市役所窓口や生活サポート相談窓口などを通じ、ケースごとに生活保護につなげられるよう対応している状況である。 ○委員 予算委員会で生活保護を受給するに当たっての車所有の取り扱いについて意見が出たが、取り扱いはどのようになっているのか。
平成28年度までは、市役所窓口での申請により助成券をお渡ししておりましたが、平成29年度からは対象者に助成券を郵送する方法に改めました。その結果、接種者が500人以上増加し、平成30年度の接種率は40.6％となっております。
また、市の広報やホームページに情報の掲載を行うとともに、本市独自の周知用のチラシを作成して、市役所窓口やコミュニティセンターなどの公共施設に設置をするほか、市内の一部金融機関や税務署さんのほうにも設置を依頼して、周知の拡大を図っているところでございます。
また、本市においても農業者の代表である生産組合長会や認定農業者会議との意見交換会、各地区で開催しております当該年度の生産調整の説明会、市で実施する各種補助事業等の説明会、また各種団体等の総会の場や市役所窓口に来庁される農家の皆さんから直接現場の声を聞きながら、意見、要望などを伺いながら、農業政策や事業化に反映しているところでございます。
○市民課長補佐 昨年度の発行枚数は、市役所窓口、コミュニティセンター及び自動交付機を合わせて、約７万2,000件であった。今年度のコンビニ交付は、１０月の開始から３月までに３，２００件を見込んでいる。 ○委員 住民票の写しは、窓口では個人番号の有無を選択できるが、コンビに交付でも選択できるのか。 ○市民課長補佐 選択できるように考えている。
また市役所窓口での相談に対して、丁寧にわかりやすい説明を行うつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 ７番 川田律子議員。 ◆（川田律子議員） それでは、さきに市長からありました学童保育のほうから。 大変安心しました。
結婚により市役所窓口に来られた段階で、支援相談体制を積極的に紹介するとともに、国際村を中心に国際結婚におけるトラブルの対応に精通したスタッフを配置し、相談体制の充実を図り、幸せな家庭生活が営まれるように支援すべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。 以上でございます。 ◎商工観光部長（村田久忠） 外国人観光客に関する御質問にお答えいたします。
以上のようなことから、市営バス、広報紙、市役所窓口ロビーや公共施設などへの広告の導入による収入の確保につきましては、費用対効果の面から慎重に検討する必要があるものと考えております。
大変な問題でありますから，そういう意味で気楽に来られるような市役所窓口のあり方というものも私は考えていただきたい。そうすることによって，自殺者も減るでしょうし，税金も上がるということだそうですので。やっぱりね，金が少しあったとしても税金に回すよりも借金厳しいから返していくと。これはしょうがないですね。
○委員 交付の方法について，市役所窓口で，土，日，平日の夜も行うとのことだが，65歳以上の人の場合は公民館あたりで申請できるような，柔軟な体制は取れないか。 ○政策推進課長 総勢６万人，交付期間を２週間（14日間）限定とすると一日あたりの人数は膨大になり，駐車場もパンクする。会場を別々にすることも考えているが，交付する際のチェックも欠かせない。
公益事業サービスカウンターの設置は引越しシーズンに対応した事例ですが，私は日常の窓口業務でも市民ニーズを取り入れ，市役所窓口が親しみ易く，利用し易く，かつ窓口職員の業務が円滑化するよう，市民ホールでの立哨案内が必要と考えておりましたが，今月より実施されたようであります。過去にも何度か実施されたそうですが，幾度も中止された経緯がございます。