酒田市議会 2023-10-23 10月23日－06号
ニュージーランドの地方行政改革は、ちょうど、矢口市長が修了された平成11年に発行された報告書によれば、1987年から1996年までの10年間に明確な目標と手続の下に短期間で円滑に行革が推進されたこと、そして、自治体のアカウンタビリティ、経営責任を強化するとともに、市場原理の大幅な導入を通じて、コスト削減に成功したことなどから、世界的にも注目され、オーストラリアの地方行政改革の引き金にもなり、日本の自治体関係者
ニュージーランドの地方行政改革は、ちょうど、矢口市長が修了された平成11年に発行された報告書によれば、1987年から1996年までの10年間に明確な目標と手続の下に短期間で円滑に行革が推進されたこと、そして、自治体のアカウンタビリティ、経営責任を強化するとともに、市場原理の大幅な導入を通じて、コスト削減に成功したことなどから、世界的にも注目され、オーストラリアの地方行政改革の引き金にもなり、日本の自治体関係者
次に、地方の人口減少が進む中、今後は事業者間での競争が激化することが予想され、全国一律に賃金水準を引き上げなければならないとすると、事業者が破綻してしまうことも考えられるが、見解はとの紹介議員への質疑に対し、賃金の引上げによって事業者が破綻するようなことはあってはならないと考えているが、地方と都市部の賃金には極端な差があり、市場原理として都市部に労働力が流出するのは当然のことである。
◎農林課長 米の直接支払制度の約２億3,000万円、平成29年度分はそうなって、それが平成30年度になくなるということでは、それがなくなることと同時に、国の制度では、いわゆる生産目標数量が、国の方で配分をしないで生産者自らがというような制度に大きく変わっていることが特徴としてあるわけですが、この直接支払制度があるなしの前に、すでに米の価格については市場原理といいますか、そういったもので、播種米契約とか
その制度転換の狙いというふうなことですけれども、先ほども市長申し上げましたが、市場原理に基づいて農業者がみずから主体的に判断し、創意工夫を行いながら多様な生産に取り組むというふうなことを狙いとしているというふうに思っております。
稲作中心から園芸拡大に転換を図ろうとする農家に対して、本市としてどのような施策を行い支援していく考えなのか、お伺いするとともに、市場原理に基づき競う産業として園芸振興が確立され、生産量が拡大した場合、売り先、売り方が重要になると考えられます。大規模な産直施設の整備計画等がございましたらお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
幾ら契約といっても、取引価格は市場原理主義であるがゆえに、米穀関係業者、卸・小売等は、やはり安いほうに流れるのは必至ではないのかなと思っております。そうなれば、土地利用型の法人、あるいは大規模経営は成り立たず、農家は共倒れとなり、日本の水田農業は崩壊するというような形になるのかなと思っております。そうなれば、酒田市の経済も大きな痛手を受けることになると考えます。
同様に、市内においてはこのようなサービスを提供する民間事業者が存在することからも、基本的に利用される方が相応の対価を支払って受けるべき市場原理に基づくサービスであり、収益性を求められる性質を有しているものだなと私は思っております。
基幹産業である農業の問題では、国の進めるＴＰＰを前提とした農業施策に翻弄されているものであり、市場原理のもとで下支えをしない低米価にあえぐ農家の願いに応えるものとはなっておりません。
また、農産物を市場原理と外国産の輸入との競争にさらし、いいものをつくれば、付加価値をつくれば大丈夫といいますが、既に先人たちがこのユネスコにも登録された鶴岡の豊かな食文化を築き上げてきたことこそが何よりの付加価値であることを深く認識すべきだと考えます。 地域農業、地域経済、暮らしを崩壊させるＴＰＰは、まさに国益、市民の利益に反しています。
しかし、今度はこれらもなくしていき、需給調整は生産者、生産者団体任せという政策をとり、価格は市場原理に委ねています。食文化創造都市の原点は鶴岡市の農林水産業、特に国民の主食を生産する稲作農家の持続、発展、継承にあると考えております。 本市としては、政府に対し、当面の米価下落対策として国の責任で需給調整機能をしっかり発揮させること。とりわけ過剰米を買い入れさせ、実施させ、価格の安定を図ること。
そして2018年産米からの生産調整廃止方針はＴＰＰ締結を視野に入れたものであり、国民の主食である米の需給と価格の安定を市場原理に委ね、一層米価の下落を引き起こし、そして一方で凶作時には暴騰、輸入米の拡大など、無責任なものであり、安全・安心な国産の農産物を求める国民の声にも反しており、自給率を向上させ、安全な農産物を確保するという国の食料安保の責任ということからも許すべきものではありません。
しかしながら、これまでも同じような質問をされて、現状として現実問題、これだけではなかなか民間の市場原理だけでは進めがたい部分も課題としてあるんだろうというふうに私も理解しております。そういった点で、人口減が顕著、それもこれからもますますその傾向にあるという集落において、喫緊の課題として宅地供給というのは必要になってくるんだろうと思います。そこに新たな人口を創造する必要があると。
そういうことでございますので、やはり制度の中での準備する上では、市場原理の、例えば入札というのはなじまないと、こういうふうなことをきのう申し上げているわけでありますけれども、その中で、今言ったような配分ということになりますと、１つは、では公平性がないのではないかと、こういうことなんでしょうけれども、今農家の皆さんで最も多く参加している団体というのは、どこでしょうか。
このようなことから、市場原理の価格競争を働かせ、低価格で購入するということよりも、第二のふるさととして信頼を得て、多くのリピーターを確保していくためには、品質を安定させ短期間に多くの特産品を確実に寄附者にお届けできる組織体制が必要でありますので、今後ともこういったことに重点を置き、選定審査会を開催しながら、特産品及び取扱事業所の検討を進めていきたいと考えております。
これが市場原理といえばそれまでなんですけれども、なかなか、先ほども部長からもお話ございました。
今回の米価下落は安倍内閣が米を市場原理に任せているためであり、大規模農家ほど打撃が大きく、農家経済だけでなく地域経済にも大きな影響を及ぼします。国に対し、各種支払金の期限延長、返済猶予、運転資金の利子補給などを求めるものであります。 このたび、県は９月定例会で既決予算を活用して米価下落対策緊急融資制度を創設しましたが、秋田県東成瀬村では米概算金に直接上乗せする激変緩和の補助金制度が創設されました。
米価下落は米流通を市場原理に委ね、需給と価格の安定に責任を持たない政府による、まさに政治被害であります。今、農家経営を直撃しているにもかかわらず、この間、市当局に本市の米価下落の影響額の試算を聞いてまいりましたが、その被害に対して明確な答えがございません。
請願第１０号農政改革の再検討と緊急の過剰米処理を求めることについては、委員から、小規模農家と農協のかかわり合いは農業を支えてきた大きな要因であるとともに、米の価格暴落も喫緊の問題であることから採択すべきとの発言、山形市の将来を考えて、後継者問題や農業対策に力を入れていくべきであり採択すべきであるとの発言、企業参入に関しては、一概に市場原理によるものではなく、安全・安心なものをつくり、供給したいという
○委員 今の農政改革は市場原理最優先との考え方であると思われる。国民の食料を市場原理に委ねるのはどうなのかと考える。結果としてことしの米の値段は8,000円台となっており、生産者が食べていけない状況で改革と言えるのか。山形市の将来を考えても後継者対策、農業対策に力を入れていくべきであり、今回の請願については採択すべきである。 ○委員 請願の願意は妥当であり、ぜひ採択してほしい。