村山市議会 2020-03-05 03月05日-03号
これまでの周知、PRにつきましては、市報やホームページへの情報の掲載、あと子育て支援アプリ「すくすく村山」を活用した情報の発信、それとあと報道機関への情報の提供などを通して事業を展開しているほかに、母子手帳の交付時やパパママ学級、あと初孫学級、乳児訪問など、様々な機会を捉えて周知をしてきたところでございます。
これまでの周知、PRにつきましては、市報やホームページへの情報の掲載、あと子育て支援アプリ「すくすく村山」を活用した情報の発信、それとあと報道機関への情報の提供などを通して事業を展開しているほかに、母子手帳の交付時やパパママ学級、あと初孫学級、乳児訪問など、様々な機会を捉えて周知をしてきたところでございます。
制度をよく理解していただいて適切なサービスを受けていただくことが、介護と仕事の両立あるいは介護負担の軽減につながっていくものと考えておりますので、基本的に2号被保険者、40から64歳の方についての制度周知については、徴収している各保険者、医療保険者が行うこととなりますけれども、市としましても市報とかホームページあるいは個別のチラシなどを活用して、今後とも周知に取り組んでいきたいというふうに思います。
そのため、新型コロナウイルス感染症に関する情報や感染症対策について、市ホームページやメールで配信したほか、市報での記事掲載、啓発チラシの折り込みなどを行っております。引き続き、適時、適切に情報の発信に努めてまいります。 次に、天童市民病院の対応方針はについて申し上げます。
本市では、市政情報の情報発信の根幹である市報てんどうの月2回の発行のほか、平成9年からホームページ、平成24年からメール配信、昨年3月からはフェイスブックによる情報発信を行い、市内外の皆さんに情報をお届けしております。 情報の管理及び共有につきましては、ホームページは事業所等を所管する課等で該当する情報の更新作業を行い、フェイスブックは掲載する情報の提供を受けて市長公室が更新を行っております。
○委員 そのような内容もわかるようにホームページや市報等で周知してほしい。相談などの問い合わせ先などは周知しているのか。 ○健康増進課長 相談窓口の設置や注意喚起については、広報やまがた2月15日号や2月6日もしくは2月7日の新聞折り込み等で周知していく予定である。 ○委員 新聞折り込みチラシの記載内容はどのようなものか。
今後は、より一層市報等でPRを行い、市内の利用者を増やす取り組みを行っていきたいとの説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして御報告を終わります。 ○山崎諭議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。
天童市洪水ハザードマップは、平成30年度に、県が管理する乱川、押切川、倉津川、立谷川の浸水想定区域が見直されたことを受け、今年度改定し、10月15日号の市報と一緒に市民の皆様に配布をしております。 11月には、浸水想定区域がある市内11地区において、市が発表する避難情報や警戒レベルなどに基づく災害時の行動について説明会を実施をいたしました。
10月15日号の市報と一緒に洪水ハザードマップが配布されました。浸水の想定される区域と土砂災害による危険箇所が一目でわかるようになっており、大変素晴らしいマップができたと思っております。 東部のマップの中には、がけ崩れや土石流発生危険箇所も記載されており、土砂災害についても注意喚起がされております。
市報配付の折にかけ声して、いろんな相談に乗るということです。もちろん組長兼福祉協力員は無報酬です。それはやっぱりお互いさまの精神によるものです。 数年前までは、福祉の仕事というと民生・児童委員の仕事だという考えも一部あったと思います。私も10年ぐらい前まではそういうように思っておったんですけれども、やっぱり今はその垣根は絶対になくさないとだめだと思います。
これまで、差別解消とか虐待防止につきまして、定期的に市報やホームページ、あるいは関係組織・団体の広報誌を通じて広報を行ってまいりましたけれども、今後とも引き続き周知、啓発を行っていきたいというふうに思っております。
次に、今後の市報の配布方法とか行政委員の今後の位置づけについて質問させていただきます。 市報「市民の友」を通じて市民との交流が伝えられているが、限定的なものであると考えられています。
30年までの隊員数は何名か うち、定住者数はどのぐらいか (2) 地域おこし協力隊の目的について (3) 各地域との関わりについて (4) 受け入れ側に求められることは何か市長 関係課長2 行政委員について1 地方公務員法の改正により、本市の行政委員が特別職地方公務員として位置づけできなくなった 今後、行政委員の役割はどのように変化するのか (1) 行政委員の今後の位置づけについて (2) 今後、市報
これ、天童市では広報紙にそういった広告を載せていないわけなのですが、金額的にそんなに高い金額でもないので、民間企業、そういったスペースを準備してくれれば広告を出したい企業があるのかなという気がしますが、市報のほうにその有料広告を出していないという、何か理由はあるのでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。
また、季節ごとの交通安全運動を市報で広報したほか、幹線道路における交通安全の人波広報作戦や、交通指導車による広報活動などを実施し、交通安全意識の啓発に努めております。 このような活動の結果、平成30年の交通事故の発生件数は454件、5年前の平成26年と比較してマイナス79件、負傷者数は570人でマイナス90人と減少傾向にあります。
市や国等からの防災情報の取得方法につきましては、市ハザードマップや市ホームページ、市報等への掲載及び自主防災組織の訓練等で周知を図っております。 また、市からの避難勧告等の防災情報について、本年6月から警戒レベルを付して発令することに伴い、その内容と市の避難情報の入手方法について、5月30日の自主防災会総会で説明し、その後チラシの全戸配布と市報、ホームページへの掲載を行っております。
今後も市報に特集を掲載するなどして利用の促進を図ってまいりたいと存じます。 また、市内に公共交通の空白地帯といったものはございませんが、市営バスやデマンドタクシー、民間バスといったところでそれぞれ利便性が異なるとともに利用者負担の差も見られるところでありまして、今後の研究課題であると認識しているところでございます。 ○議長 4番 高橋菜穂子議員。
あと、周知の方法ですが、まずは市報「市民の友」に関係の記事を登載いたしたということと、あとはホームページ、さらに介護認定における介護認定の通知書を発送する際に、この制度の内容をあらわしたチラシを同封しております。あと税の申告の関係書類の配付がありますけれども、その際にも関連した内容を掲載しております。 以上です。 ○議長 9番 川田律子議員。
また、市報等への掲載も検討しているという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第69号天童市特別職の職員に対する退職手当の支給に関する条例の一部改正について申し上げます。
また、市民の皆様向けに市報や市のホームページ等で適宜情報を公開するですとか、当然パブリックコメントといったような手続も行いまして、ご意見を伺う機会を設けながら進めていく考えでございます。 ○議長 12番 大山正弘議員。 ◆(大山正弘議員) 質問させていただきます。わかりました。 市長に申し上げます。
11月の推進月間以外の対応というようなことでありますけれども、例年ですと市報等の掲示なども行っているということでありますが、通常は啓発活動が県なりで出しているチラシと通報ダイヤル189(いち・はや・く)、といったような部分の啓発は行っていますが、なかなか目に見えないというところが我々の反省点でもあると思っております。 今後さまざまな機会を捉えて啓発に努めていきたいと思っているところであります。