天童市議会 2020-09-04 09月04日－03号
そういったことも踏まえて、その泥上げとか清掃活動の状況であるとかをしっかりと市報などで周知していただければというふうに思っております。 最後になりますが、ぜひ山本市長より、今回の豪雨災害におきまして、不眠不休で対応していただいた市の職員をはじめ、消防職員、消防団、水防団、各地自主防災会の皆様、そして市民の皆様の御尽力があったからこそ被害を抑えることができたと思います。
そういったことも踏まえて、その泥上げとか清掃活動の状況であるとかをしっかりと市報などで周知していただければというふうに思っております。 最後になりますが、ぜひ山本市長より、今回の豪雨災害におきまして、不眠不休で対応していただいた市の職員をはじめ、消防職員、消防団、水防団、各地自主防災会の皆様、そして市民の皆様の御尽力があったからこそ被害を抑えることができたと思います。
本市では、交通安全推進協議会や学校等へチラシを配布し、自転車保険の加入の義務化を周知するとともに、市報やホームページで自転車保険の加入の義務化について周知してきたところであります。 今後とも地域で開催する交通安全教室や学校を通して、自転車の安全な利用と保険の加入について周知を図ってまいります。 次に、防災についてのコロナ禍における避難所の運営について申し上げます。
まず一点目のサポート給付金の周知方法でございますけれども、今、要綱の整備を進めておりまして、来週中にはホームページに掲載したいということで考えておりまして、７月１日号の市報と商工てんどうの広報紙がございますけれども、そちらのほうにチラシを折り込みまして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
これまでの周知、ＰＲにつきましては、市報やホームページへの情報の掲載、あと子育て支援アプリ「すくすく村山」を活用した情報の発信、それとあと報道機関への情報の提供などを通して事業を展開しているほかに、母子手帳の交付時やパパママ学級、あと初孫学級、乳児訪問など、様々な機会を捉えて周知をしてきたところでございます。
制度をよく理解していただいて適切なサービスを受けていただくことが、介護と仕事の両立あるいは介護負担の軽減につながっていくものと考えておりますので、基本的に２号被保険者、40から64歳の方についての制度周知については、徴収している各保険者、医療保険者が行うこととなりますけれども、市としましても市報とかホームページあるいは個別のチラシなどを活用して、今後とも周知に取り組んでいきたいというふうに思います。
そのため、新型コロナウイルス感染症に関する情報や感染症対策について、市ホームページやメールで配信したほか、市報での記事掲載、啓発チラシの折り込みなどを行っております。引き続き、適時、適切に情報の発信に努めてまいります。 次に、天童市民病院の対応方針はについて申し上げます。
本市では、市政情報の情報発信の根幹である市報てんどうの月２回の発行のほか、平成９年からホームページ、平成24年からメール配信、昨年３月からはフェイスブックによる情報発信を行い、市内外の皆さんに情報をお届けしております。 情報の管理及び共有につきましては、ホームページは事業所等を所管する課等で該当する情報の更新作業を行い、フェイスブックは掲載する情報の提供を受けて市長公室が更新を行っております。
今後は、より一層市報等でＰＲを行い、市内の利用者を増やす取り組みを行っていきたいとの説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして御報告を終わります。 ○山崎諭議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。
天童市洪水ハザードマップは、平成30年度に、県が管理する乱川、押切川、倉津川、立谷川の浸水想定区域が見直されたことを受け、今年度改定し、10月15日号の市報と一緒に市民の皆様に配布をしております。 11月には、浸水想定区域がある市内11地区において、市が発表する避難情報や警戒レベルなどに基づく災害時の行動について説明会を実施をいたしました。
10月15日号の市報と一緒に洪水ハザードマップが配布されました。浸水の想定される区域と土砂災害による危険箇所が一目でわかるようになっており、大変素晴らしいマップができたと思っております。 東部のマップの中には、がけ崩れや土石流発生危険箇所も記載されており、土砂災害についても注意喚起がされております。
市報配付の折にかけ声して、いろんな相談に乗るということです。もちろん組長兼福祉協力員は無報酬です。それはやっぱりお互いさまの精神によるものです。 数年前までは、福祉の仕事というと民生・児童委員の仕事だという考えも一部あったと思います。私も10年ぐらい前まではそういうように思っておったんですけれども、やっぱり今はその垣根は絶対になくさないとだめだと思います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕 子育て中の若い世代に必要な情報を確実に伝える新たな情報発信手段として導入したものであり、市報を初め支援センターイベントなどの情報提供や、予防接種の管理、沐浴や離乳食のつくり方の動画閲覧、子供の成長記録などの家族間での共有ができ、お知らせ機能のプッシュ通知なども活用できます。 毎年、出生数の８割に当たる人数で登録者が増加しているとのことです。
これまで、差別解消とか虐待防止につきまして、定期的に市報やホームページ、あるいは関係組織・団体の広報誌を通じて広報を行ってまいりましたけれども、今後とも引き続き周知、啓発を行っていきたいというふうに思っております。
市報を持ってきましたが、１２月１日の市報の表紙で動物愛護センターへの問い合わせのお知らせが載せられています（現物をかざす）。問い合わせが多くなると思いますが、これまでの問い合わせの内容はどうか伺います。 飼い主がいないと思われる猫の保護等について、市民からの問い合わせがあった場合、動物愛護センターにおいて引き取ってくれないとの指摘もあり、どのような対応を行うのか伺います。
また、コミセンだけでなく、全般的な公共施設の優先利用のあり方、市報やコミセンだよりを活用した広報の支援等、福祉推進部や地域と連携しながら検討していきたい。 ○委員 今回の件は楯山地区振興会が中心に進めたものであり、生鮮食品店がない地域に安心して住むことができることにつながる。移動困難者に対し、デマンドタクシーなどの公共交通施策とかけ合わせればより大きな効果があるものとの考える。
また、茨城県行方市では、市報にＵＤフォントを導入したところ市民から好評だったことから、活用の幅を広げて、行政・教育分野一体で導入を始めているそうです。さらに、現在ＵＤフォントの一部を無償提供しているフォントメーカーもあります。
次に、今後の市報の配布方法とか行政委員の今後の位置づけについて質問させていただきます。 市報「市民の友」を通じて市民との交流が伝えられているが、限定的なものであると考えられています。
30年までの隊員数は何名か うち、定住者数はどのぐらいか (2) 地域おこし協力隊の目的について (3) 各地域との関わりについて (4) 受け入れ側に求められることは何か市長 関係課長２ 行政委員について１ 地方公務員法の改正により、本市の行政委員が特別職地方公務員として位置づけできなくなった 今後、行政委員の役割はどのように変化するのか (1) 行政委員の今後の位置づけについて (2) 今後、市報
これ、天童市では広報紙にそういった広告を載せていないわけなのですが、金額的にそんなに高い金額でもないので、民間企業、そういったスペースを準備してくれれば広告を出したい企業があるのかなという気がしますが、市報のほうにその有料広告を出していないという、何か理由はあるのでしょうか。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。
また、季節ごとの交通安全運動を市報で広報したほか、幹線道路における交通安全の人波広報作戦や、交通指導車による広報活動などを実施し、交通安全意識の啓発に努めております。 このような活動の結果、平成30年の交通事故の発生件数は454件、５年前の平成26年と比較してマイナス79件、負傷者数は570人でマイナス90人と減少傾向にあります。