酒田市議会 2018-12-18 12月18日－04号
それによりますと、４月１日時点でありますけれども、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているというのは、40市区町村の248地区にとどまっており、素案作成に向けて活動中とお答えになっているのは、123市区町村の3,427地区ということでありました。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村が全国に1,741ある自治体の１割にも満たないという大変残念な結果になっております。
それによりますと、４月１日時点でありますけれども、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているというのは、40市区町村の248地区にとどまっており、素案作成に向けて活動中とお答えになっているのは、123市区町村の3,427地区ということでありました。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村が全国に1,741ある自治体の１割にも満たないという大変残念な結果になっております。
こちらの中で、これ全国1,700の市町村が使っているポータルサイトになるようなんですけれども、その中で市区町村プロモーション動画の再生回数のコンテストのようなものがありました。天童市、359位の45得点ということで、山形県内で一番高かったのが63位、155回の酒田市でございました。それから、朝日町とか南陽、中山、鶴岡、長井、庄内というようなことが載っておりました。
環境省の調査によると、全国の市区町村で災害廃棄物処理計画を策定している自治体は24％にとどまっています。環境省では、2025年度までに策定率を60％に引き上げる目標を掲げ、今年３月に災害廃棄物対策指針を定め、地方自治体での災害廃棄物処理計画の策定を推進しています。
全日本教職員組合の教育費の保護者負担軽減のための支援制度に関する調査によりますと、給食費補助制度を実施している自治体が199市区町村に上る上、その８割の自治体が、この５年以内に実施されているとされております。特に群馬県では、2017年に、新たに５市町村で給食費の無料化が図られ、県内35市町村のうち半数を超える18市町村で何らかの補助制度が実施される状況になっております。
そこで、文部科学省が平成28年に行った調査によりますと、学校が給食費を徴収している市区町村は全体の74％だそうであります。そして、自治体が直接行うのは23％にとどまっているということでございます。
平成８年に初めて鳥取県の町において実施され、それが広がり、平成19年度には鳥取県の全ての市町村で５歳児健診が実施されており、最近は全国で実施する市区町村がふえてきております。 平成17年に施行されました発達障害者支援法では、市町村は乳幼児の健康診断を行うに当たり、発達障がいの早期発見に留意しなければならないと定められております。
住宅リフォーム助成制度は、全国の市区町村の９割で実施するようになっております。業者も地域も元気にする制度は、経済効果の点でも注目されておりますが、大企業誘致一辺倒でない地域に目を向けた循環型経済の転換であります。 リフォーム助成制度は、地域経済活性化の効果は抜群であります。
先ほど、市長答弁でございましたのがですね、平成29年５月、昨年の５月に、国のほうが、全国の市区町村、対象に行った調査でございまして、その当時は、行っている市町村、山形県ではございませんでしたが、我々のほうから伺ったところ、平成29年度から村山市のほうで、上限が3,500円、これが北村山公立病院が7,100円という料金だそうでございますので、この半額を上限としてということで、29年度から実施されているそうでございます
一方で、この住みよさランキングとは別のランキングといたしまして、株式会社ウェイブダッシュが運営する地域生活情報サイト「生活ガイド．ｃｏｍ」が２年置きに発表する全国住みたいまちランキングですとか、ブランド総合研究所が毎年発表する地域ブランド調査の市区町村魅力度ランキングなどがございます。
(3) 創業支援事業計画（産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画） 平成28年1月に庄内町で策定した創業支援事業計画により、創業に関する支援施策実施ならびに補助金等の情報提供といった取り組みをしてきたが、関係機関との連携強化による支援体制の整備を図り、この取り組みを強化することで、年間8件（うち実数4件）の創業の実現を目指している。
市町村レベルの制定数は249市区町村、全体の14％になっているようです。その歴史は意外と古く、最初に制定した東京都墨田区では昭和54年に制定されました。当時は東京23区で最も工場数が多かった墨田区でも工場の廃業がふえ、危機感を持った当時の区長が管理職以上の180人により区内の製造業の9,000事業所を悉皆調査、全件調査ですね。
東京都の場合、2015年度と比べて、市区町村平均で年27.9％、３万1,510円もの引き上げとなり、福井県は同23.1％、２万1,968円増という結果になりました。 市町村が国保税軽減のために独自に行っている一般会計から国保特別会計への繰り入れを試算に反映しないなどとした場合、国保税が引き上がる結果となっているのであります。
平成２８年度の厚生労働省の調査におきまして、公費負担を実施している市区町村は、１，７４１市区町村のうち２２４ということでございまして、１２．９％となっております。これは、以前の調査よりも増加傾向にあるということでございます。
2009年、東京都の公明党都議が今まであったカードの共通化を図り提案し、2012年に標準様式を定め、2017年３月では東京都内52市区町村に拡大しております。 現在、東京都以外では北海道、京都府を初め、１都２府10県で導入、県内では山形市が導入をしております。まだまだ認知度は十分ではございませんけれども、必要性は感じます。村山市でもカードを作成、配布してはいかがでしょうか。
1,728市区町村のうちに、回答が1,035の市区町村からあったわけでありますけれども、その結果で、食品ロスの削減に関する取り組みを行っていると回答したのが325市区町村ということで、意外に少なかったのかなと考えております。
山形市のよさをアピールし、他市区町村からの移住者を呼び込む戦略の１つとして、ＩＴ大手のヤフーのヤフー！ディスプレイアドネットワークや、グーグルディスプレイネットワークを活用してはどうでしょうか。早速、仙台市や近隣市町に山形市の魅力をアピールし、移住促進につなげてはどうでしょうか。
なお、国では、昨年３月に保健医療2035推進シティを創設し、趣旨に賛同する市区町村を募集しておりますが、本市では、独自の方針に基づき、関係機関と連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に努め、2025年以降も健康長寿の実現を目指してまいります。 次に、これからの敬老会をどう運営していくのかについて申し上げます。
そのような世界的情勢の中でありますが、我が国は生物多様性基本法の第13条において、都道府県、市区町村においても生物多様性地域戦略策定を努力義務として規定しています。そのような前提を踏まえ、質問させていただきます。 私は、同じような質問をこれまで２回行ってきました。
また、酒田市としましても、全国的な取り組みであります無電柱化を推進する市区町村長の会の一員になってございますし、国土交通省や山形県、それから地元関係機関から情報を収集しながら電線地中化の推進が図れるように努めていきたいと考えてございます。 ◆５番（大壁洋平議員） 協議会の設立まではいかないですけれども、国土交通省が窓口になって進めていくとお話がありました。
全国で少なくとも88の市区町村が取り入れ、そのうち73の自治体が入学前に変更したと報道されています。県内の事前支給については、南陽市、米沢市、天童市、長井市、中山町が実施の予定となっています。また、隣の鶴岡市でも検討とのことであります。他自治体で実施されていることを参考に、改めて検討するのか、検討の考えはないのかお伺いいたします。