酒田市議会 2024-02-27 02月27日－02号
歳出の主なものは、歳入の増加や決算見込み等により生じた財源の財政調整基金、市債管理基金及び公共施設等整備基金への積立て、ふるさと納税寄附金の増加見込みによる返礼品等の経費及びさかた応援基金積立金の増額、総務省の令和５年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの採択による窓口改革に係る経費の計上、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１
歳出の主なものは、歳入の増加や決算見込み等により生じた財源の財政調整基金、市債管理基金及び公共施設等整備基金への積立て、ふるさと納税寄附金の増加見込みによる返礼品等の経費及びさかた応援基金積立金の増額、総務省の令和５年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの採択による窓口改革に係る経費の計上、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１
総務費では、歳入の増加や決算見込み等により生じた財源を財政調整基金、市債管理基金、公共施設等整備基金へ積み立てるとともに、ふるさと納税寄附金の増加見込みにより返礼品等の経費及びさかた応援基金積立金を増額しております。また、総務省の令和５年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの採択により窓口改革に係る経費を計上しております。
歳出の主なものは、前年度繰越金の財政調整基金及び市債管理基金への積立金の計上、令和５年１月から３月までに売却した土地・建物の売却益の公共施設等整備基金への積立金の計上、後期高齢者医療事業特別会計の前年度繰越金の確定に伴う繰出金の減額、松山健康福祉センター敷地のうち、借地一筆の購入費の計上、土地改良事業費の変更に伴う負担金の減額、化学肥料の価格高騰に伴う農業経営の負担を軽減するため、堆肥等の国内資源を
総務費では、前年度繰越金の財政調整基金及び市債管理基金への積立金を計上するとともに、令和５年１月から３月までに売却した土地、建物の売却益の公共施設等整備基金への積立金を計上しております。 民生費では、後期高齢者医療事業特別会計の前年度繰越金の確定に伴い、繰出金を減額しております。 衛生費では、松山健康福祉センター敷地のうち、借地一筆の購入費を計上しております。
普通会計基金としては、財政調整基金、市債管理基金、さかた応援基金など、基金残高は101億円を上回る結果となったところです。 また、新規として、公共施設等の改修費の整備のために公共施設等整備基金が創設しています。 財政調整基金では32億円を超える残高があり、令和元年度と同等となっている状況であり、市長が日頃から話している30億円程度が中期的な目標水準として取られていることはおおむね順調と思います。
財政調整基金、市債管理基金、地域づくり基金、さかた応援基金も全てマイナスの見込みであり、基金の活用については慎重に取組をお願いしたい。 また、今年度から新しく公共施設等整備基金が創設され、今後の人口減少社会に対応するため、各施設の適正管理、長寿命化などの優先整備を図っていただきたい。
１つは基金依存の財政運営からの脱却、２つ目が市債残高の縮減、３つ目が財政調整基金及び市債管理基金の残高確保、４つ目が実質公債費比率の改善とあります。 施政方針の中にも、市民ニーズへの対応を図ると同時に本市の健全財政をいかに維持するか、これまで以上に深刻な行政課題ですとあります。
歳出の主なものは、繰越金を活用し、財政調整基金及び市債管理基金へ積み立てるもの、寄附申込みの増が見込まれることから、ふるさと納税推進事業費の増額、低所得世帯等に対する灯油等購入費の助成経費の計上、新型コロナウイルスワクチン接種をさらに進めるため、体制確保及び接種に必要な経費の増額、市民が山形大学で重粒子線によるがん治療を受ける際の負担を軽減する経費の計上、県の補助金を活用し、産地の高収益化に向けた取組
国・県の補助金の有効活用や予算の不足財源については、財政調整基金や市債管理基金、ふるさと納税寄附金を原資とするさかた応援基金などを活用し、当初予算が編成されてきました。 また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業やＧＩＧＡスクール推進事業、豪雨災害の農業施設復旧の強靭化緊急対策事業など17回もの補正が行われ、補正後の予算総額は約200億円増の780億円となっています。
総務費では、繰越金を活用し、財政調整基金及び市債管理基金へ積み立てております。また、寄附申込みの増が見込まれることから、ふるさと納税推進事業費を増額しております。 民生費では、低所得世帯等に対する灯油等購入費の助成経費を計上しております。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種をさらに進めるため、体制確保及び接種に必要な経費を増額しております。
皆様と課題を共有させていただいたところでございますが、令和３年度も引き続き財政指標を意識した財政運営を目指すとともに、中期財政計画に掲げた目標値を目指し、税収増を意識した施策の展開、それから成果を重視した事務事業の見直し、さらには市債発行額の抑制や繰上償還などによる市債残高の縮減、そしてコロナ禍による中止事業等の中から新たな日常においても実施する事業の取捨選択を行った上で、財政調整基金、それから市債管理基金
歳出の主なものは、繰越金を活用し、財政調整基金及び市債管理基金へ積み立てるもの、寄附申込みの増が見込まれることから、ふるさと納税推進事業費を、固定資産税等の課税見直しにより発生する償還金をそれぞれ増額、国・県の補助金を活用して、事業進捗を図るための増額等、新型コロナウイルス感染症への対応により経営に大きな影響を受けている日本海総合病院に対して支援を行うとともに、同病院がバイオベンチャー企業と実施する
歳入歳出差引き残額につきましては７億6,346万2,664円となりまして、そのうち３億7,100万円を財政調整基金及び市債管理基金に繰入れを行っております。 続きまして、13、14ページをお願いいたします。 議第65号 国民健康保険事業特別会計決算になります。 収入済額の合計は28億1,186万9,502円で、前年比630万円の増額となっております。
総務費では、繰越金を活用し、財政調整基金及び市債管理基金へ積み立てるものです。また、寄附申込みの増が見込まれることから、ふるさと納税推進事業費を、固定資産税等の課税見直しにより発生する償還金をそれぞれ増額しております。 民生費では、国・県の補助金を活用して、事業進捗を図るため増額等をしております。
また、投資事業以外の経費については、３％のマイナスシーリングの設定と各部の裁量を生かす枠配分方式を併用した予算編成により約１億7,000万円の一般財源を捻出し、さらに予算編成で不足した一般財源を補うため、財政調整基金から７億円、市債管理基金から５億円、好調に推移するふるさと納税基金を原資として積み立てたさかた応援基金から６億100万円、合併特例事業債を原資に積み立てた地域づくり基金から１億7,000
中期財政計画に掲げた目標値を目指して、税収増を意識した施策の展開、これは企業の立地ですとか、あるいは民間活力を導入することによって固定資産税や市税の収入増を図るといった意味での税収増を意識した様々な施策の展開、それから、成果を重視した事務事業の見直し、さらには市債、借金ですね、市債発行額の抑制ですとか、あるいは既存の借金の繰上償還などによる市債残高の縮減、さらには貯金に当たります財政調整基金や市債管理基金
その他の経費では、物件費がふるさと納税推進事業費の増などにより3.8％の増、市債管理基金及びさかた応援基金への積立金により、積立金が大幅な伸びとなり、貸付金は産業立地促進資金貸付金の活用が見込まれるため、前年度比34.1％の増となっております。 また、一般会計の市債残高は、令和２年度末では600億5,500万円と、令和元年度末の残高見込みに対して10億1,400万円の減を見込んでおります。
歳入増加策として、財政調整基金、地域づくり基金、土地開発基金、市債管理基金などの基金活用、未利用財産の売却・利活用、各種補助制度、ふるさと納税等の活用による財源確保、受益者負担の見直しなどをすることを掲げ、歳出圧縮策として、業務と職員数の均衡の推進、公債費の負担の平準化、事務事業の見直し、投資的経費の見直し、補助金などの見直し、繰上償還による元利償還金の圧縮をすることを掲げておりますが、年度別に見れば
令和元年度の当初予算編成におきましては、財源の確保や歳出削減のために枠配分によるマイナスシーリング、財政調整基金及び市債管理基金等の活用により財源調整を行ったところでございます。 マイナスシーリングについては、令和元年度予算編成が初めてではなくて、平成19年度以降の予算編成では、令和元年度も含めて６回ほど実施してきた経緯がございます。
歳出の主なものは、繰越金を活用した財政調整基金及び市債管理基金への積み立て、申し込みの増が見込まれるふるさと納税推進事業費、国の要綱改正により補助単価が改定されたことによる放課後児童健全化育成事業費に係る委託料、酒田地区広域行政組合のごみ焼却施設基幹的設備改良工事に係る補助対象外経費の調整による分賦金の増額、県道拡幅により道路用地となるやまもと農村センター敷地内の支障物件の移転経費の新たな計上、県事業