酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
一方で、事業予算化はされていませんが、平成27年度から行っている、市民等から寄せられた千羽鶴を被爆地の広島と長崎に送り届ける取組であったり、広島市から贈られた被爆樹木二世アオギリが土門拳記念館の近くに植樹されており、これまで大切にその成長を見守り、市ホームページ等でもその状況を紹介させていただいているところでございます。
一方で、事業予算化はされていませんが、平成27年度から行っている、市民等から寄せられた千羽鶴を被爆地の広島と長崎に送り届ける取組であったり、広島市から贈られた被爆樹木二世アオギリが土門拳記念館の近くに植樹されており、これまで大切にその成長を見守り、市ホームページ等でもその状況を紹介させていただいているところでございます。
実行委員会の実施状況等は、市ホームページ等でお知らせするほか、４月初旬には基本的な開催内容を公表できるよう、実行委員会の専門部会・事務局等で詳細協議を進め、市民の満足につながる花火大会の成功につなげていきたいと思います。 大きい３番、アランマーレ山形女子バレーボールチームのホームアリーナについてですが、（１）山形県に要望した場所について、市長の見解はということでございました。
また、いただいた意見については、市の考え方とともに、市ホームページ等で広く市民と共有できるようにしてまいります。 なお、令和５年４月に施行されましたこども基本法では、子どもや若者が将来にわたって幸福な生活を送ることができるよう、子どもや若者などの意見を聞き、市の子ども施策に反映することが求められております。
１点目の市民への正確な情報提供につきましては、熊出没情報を速やかにお知らせすることが重要でありまして、防災行政無線、防災ラジオ、街宣車による広報といった音による周知のほか、市公式ＬＩＮＥなどによる警告・警報の発信、それから、市ホームページ等で周知をしております。また、県が出す注意報・警報も、速やかにそれらを通じて周知をしております。
国は、令和２年３月にエイジフレンドリーガイドライン、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを策定しており、本市においても市ホームページ等で周知するなど、働く高齢者に配慮した職場づくりができるよう啓発に努めてまいります。 長い経験の中で培った優れた技術や知識を持つ高齢者を活用するため、定年制度を廃止し、その人に合った働き方で仕事をしてもらう企業も増えていると聞いております。
本市では、鳥獣被害防止の取組として、広報、市ホームページ等による情報発信や鳥獣被害対策実施隊による駆除及び追い払い活動のほか、鳥獣被害防止のために電気柵を設置する場合の費用に対する補助などを行っております。 鳥獣被害対策実施隊の活動は幅広く、被害現場の確認、わな設置の判断、わなの設置及び撤去、設置後の巡回、それから、捕獲後の個体調査などとなっております。
１点目につきましては、計算方法を内規ではなく市ホームページでもまず表示していただけないかということ、もう一つは、鶴岡市の例もありましたとおり、まずアナウンスに努めるということで、この２点につきましては、内規ではございますが、その点については御納得いただけたと思いますので、市ホームページ等で鶴岡市同様、公表するように改善をいたしたいと思います。
また、副市長メッセージとして、国際女性デーの周知とともに、女性活躍の目的や今後取り組むべきポイントなど、日本一女性が働きやすいまちを目指す本市としての思いを市ホームページ等で発信したところであります。 令和４年度も国際女性デーがジェンダー平等や女性が働きやすいまちについて考える貴重な機会となるよう、周知・啓発と情報発信を継続していきたいと考えております。 ②県との連携について御提案がございました。
山形県における不育症の相談窓口については、医学部診療体制の整った山形大学医学部附属病院と県内４か所の保健所となっておりますので、市ホームページ等で周知するとともに、市民の皆様に対して不育症に関する情報を提供できるように努めてまいります。また、不育症による精神的に強いストレスを抱えているような場合には、市健康課や保健所等の窓口にお気軽に御相談いただきたいと考えております。
店舗や福祉施設等において、スプリンクラー設備や屋内消火栓設備などが未設置であり、法令に違反する状態の場合、市ホームページ等で公表することにより、防火安全に対する意識を高めるとともに、火災被害の軽減を図るものです。 施行期日は令和２年４月１日となります。 33ページをお願いします。 議第71号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてです。
市としましても、多くの市民から要支援者支援制度についての御理解と御協力を得られるよう、今後も市報や市ホームページ等により周知を図るとともに、市関係機関が一体となり、制度の充実を推進してまいります。 また、災害時には、要支援者で未登録の方や、真に支援が必要な方について、自主防災会等での避難支援をしていただけるよう、働きかけを行ってまいります。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
これらの対策につきましては、マスコミへの情報提供はもとより、緊急速報メール、防災情報メールマガジン、コミュニティＦＭへの割り込み放送、広報車、市ホームページ等により周知を行うほか、市各課から平常時関係のある各団体や関係者の方へ電話や電子メールで伝達を行います。
最後になりますけれども、文化会館の整備につきましては、引き続き市民の皆さんから御意見や御要望等も参考にしながら進めてまいりたいと考えておりますし、これまでどおり整備にかかわることは逐次市ホームページ等を活用して市民の皆さんにお伝えしてまいりたいと考えております。 以上です。