4420件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

天童市議会 2021-03-02 03月02日-02号

先ほど山形市、南陽市、尾花沢市とか、そういったところで既に導入している、公式LINEアカウント、導入しているところがあるということをお知らせしましたけれども、こちらのほうの友達の数というものを調べてみました。 そうしたところ、山形市は2万3,842人、これ人口比にすると9.6%。それから南陽市、4,732人、15.3%です。 

庄内町議会 2021-03-02 03月02日-01号

余目農業協同組合余目農業協同組合農政対策推進協議会」から提出された「農業農村施策等に関する要請書」、また、「山形医療労働組合連合会」から提出された「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書」の提出に関する陳情書については、それぞれ配付のみといたします。 次に、発議についてであります。

天童市議会 2021-02-26 02月26日-01号

今回の12月の大雪に伴いまして、1月4日に調査を行いまして、今回の予算を積算したわけでございますけれども、12月25日に県の農林水産部のほうで災害対策事業発動ということで、こちらのほうが耐用年数以外の事業のものしか対象にならないというような内容でございましたけれども、1月にも大雪がありまして、新たに2月9日に山形県の農林水産等災害対策事業追加発動、それから国の強い農業担い手づくり総合支援交付金追加発動

天童市議会 2020-12-24 12月24日-04号

指定管理者指定について原案可決議第88号天童スポーツセンター及び天童農業者トレーニングセンター指定管理者指定について原案可決経済建設常任委員会議第89号天童観光情報センター指定管理者指定について原案可決          請願陳情審査結果表番号受理年月日件名提出者紹介議員付託委員会審査結果42.12.2国に対し「消費税5%以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について山形民主商工会

酒田市議会 2020-12-15 12月15日-04号

これらを受けて、山形県においては再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進するため、国や市町村、民間団体などと連携、就労や住居の確保、保健医療福祉サービス利用促進学校等と連携した修学支援非行防止推進、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導、民間活動促進県民理解の深化など6項目重点分野施策の柱とする骨子案を示し、令和2年度中に、仮称でありますが、山形再犯防止推進計画を策定することとしております

天童市議会 2020-12-15 12月15日-03号

山形新聞では、ワーケーション受入れに前向きな旅館、ホテルなどの宿泊施設についての情報提供をする山形deワーケーションという企画を始めました。受入れを希望する観光宿泊施設をホームページや新聞紙面に掲載し、応援するものです。 また、国では令和2年7月27日に、観光戦略実行推進会議ワーケーション推進を打ち出しました。その概略は次のようなものです。 

庄内町議会 2020-12-15 12月15日-04号

なお、今回のその条例の改正が遅れたことに伴うことについてですが、中核市の長が行う研修ということで今年度県内では山形市が該当しますが、研修を行ってはいないということで実際に不利益を被った者はいないということでございます。以上でございます。 ○議長 他にございませんか。 ◆2番(工藤範子議員) それでは議案第125号について私からも質問させていただきます。

天童市議会 2020-12-10 12月10日-01号

スポーツセンター及び天童農業者トレーニングセンター指定管理者指定について経済建設常任委員会議第89号天童観光情報センター指定管理者指定について          請願陳情文書表付託表)                      (令和2年度第8回定例会番号受理年月日件名提出者紹介議員付託委員会要旨42.12.2国に対し「消費税5%以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について山形民主商工会

山形市議会 2020-12-10 令和 2年議会改革検討委員会(12月10日)

○伊藤香織委員長   山形市議会議会改革検討委員会設置要綱では、前期後期に分けられており、前期議会内の役職等改選時までとなっているため、後期も継続する場合は、改選時に新たな委員を選出することになる。 ○浅野弥史委員(新翔会)   検討項目検討を終えたということで解散することもやぶさかではないが、この場では決められないため持ち帰りたい。

庄内町議会 2020-12-10 12月10日-02号

それから次に保育料の関係ですが、現在山形県の県の議会が開催中であります。新聞報道等によるとこの県議会の方でも0歳から2歳まで、いわゆる国の施策によってまだ網がかかっていない、対象となっていない子どもたちについても無料化した方がいいのではないかということで質問があり、知事の方でも一定の見解を示しているようであります。

山形市議会 2020-12-09 令和 2年厚生委員会(12月 9日)

○家庭支援課長   山形子ども貧困対策に係る計画を策定する際に行った貧困世帯調査の中では、独り親家庭所得水準が2人親家庭世帯より低いことから、独り親世帯により多く給付が必要になると考えている。 ○武田聡委員   2人親世帯収入が少ない世帯は、補助対象に入らないのであれば、そういったところにこそ、市のきめ細かな制度・政策で対応していくべきと考えるがどうか。

酒田市議会 2020-12-08 12月08日-02号

また、山形銀行のやまぎん情報開発研究所県民対象に行った消費動向調査によりますと、過去1年間の家計支出を前年より増やした割合から減らした割合を引いた指数が前年比8.1ポイント減で、東日本大震災のあった2011年以来の低水準となったとしています。 また、11月18日の山形新聞には、県内ひとり親家庭の4割で収入が減り、7割以上で支出が増えたことが県の実態調査で明らかになったと報道されています。