庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
がん対策事業では、がん患者の支援として山形大学医学部での重粒子線がん治療に係る先進医療費の助成を行います。また、「がん検診」の無料化は国の指針に基づく検診を対象として継続し、精密検査の受診率向上に取り組みます。
がん対策事業では、がん患者の支援として山形大学医学部での重粒子線がん治療に係る先進医療費の助成を行います。また、「がん検診」の無料化は国の指針に基づく検診を対象として継続し、精密検査の受診率向上に取り組みます。
山形県は、少しでも子どもの将来の選択肢を拡大し、共生社会の形成に向けて更なるインクルーシブ教育を推進すべきである。 以上で報告書とさせていただきます。 ○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
それで、要するにアパートを付け加えるかどうかという問題でしたが、これは事務局を通して山形県町村議会議長会に問い合わせしております。その回答は、住所要件はそうであるが、この住所でその個人の住んでいるところが特定できる、そうなればそれを最終的にここに住所をどう表記するかどうかというのは各議会の判断に委ねられるという回答をいただいております。
山形新幹線の庄内延伸、まずこれは高橋和雄元知事、あるいは加藤紘一代議士もいらっしゃったときから、かねてから庄内延伸、新庄まで延びてきた山形新幹線を庄内へという運動がずっとあったわけですが吉村知事に変わって、県は奥羽・羽越のフル規格の新幹線の早期整備を目指し、合わせて福島米沢間のトンネルの早期事業化に向けて検討していく方針を現在示しております。
つい先日の日経新聞にも山形県の新規就農者の数が出ておりました。357人ということで、ここ６年間で東北ではずっと第１位ということでございましたが、一方では、庄内町の農家人口を見ても30年間で３分の１に減っているという、約2,400から800を切っているという状況にあります。
コロナ禍ではあるけれどもやはり状況を見ながら対応が必要ではないかというような答弁だったと思いますが、本町の婚姻数、状況につきましては１回目の質問で申し上げましたが、山形県の婚姻数の状況につきましては、厚生労働省の人口動態統計によりますと令和２年度までで３年連続してやはり県も減少しているというようなことでありまして、令和２年度の山形県の婚姻数でありますが、484件減少して3,530件ということでありました
5 考察 今回の山形県庁、高校教育課、特別支援教育課、障がい福祉課への視察は、令和3年3月定例会での参考人の発言「山形県庄内総合高校に特別支援学級を設置してほしい」「発達障害の診察は、何箇月も待たされる」を受けて、発達障害における教育環境と発達診断までの現況と課題を調査することとなった。
今回の条例の一部改正は、令和３年度山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減交付金交付要綱の制定が、令和３年７月２日付け山形県しあわせ子育て応援部長通知で示されたことから、本条例の一部を改正するものです。
本日の山形新聞にも特産品の開発について、庄内町の特産品をみんなで作りましょうという記事が出ておりましたので、後で見ていただければというように思います。 ４番目でございます。都市集中から地方への農村回帰の農業振興策についてということでございます。
なお、医療機関やベッド数それから医師の確保については山形県保健医療計画及び山形県の医師確保計画に基づき県が主体となって進めております。そのため小児科を含めた医師の確保については県または庄内地域で広域に検討しながら整備を図っていく、これは県の関係の場合はそのようになります。小児科について、県の計画では小児科医師を増やすことも方針として挙げております。
山形県畜産・酪農収益力強化等特別対策事業費補助金が事業完了により皆減したことが主な要因となっております。 収入未済額は1,002万1,000円で、すべて繰越明許費未収入特定財源になるものです。 17款財産収入は2,272万6,000円の収入済額で、前年度より2,165万4,000円の減額となりました。利子及び配当金と不動産売払収入の減少が主な要因となっております。
請願第３号 「米の需給調整に関する請願」 紹介議員 庄内町議会議員 小野一晴 阿部利勝 請願者 住所 山形県鶴岡市上藤島字備中下3-1 氏名 庄内たがわ農業協同組合 代表理事組合長 太田政士 電話番号 0235-64-3725 庄内たがわ農協農政対策推進協議会 会長 太田政士 住所 山形県東田川郡庄内町余日字三人谷地172 氏名 余目町農業協同組合
審査するにあたって、当然その内容も踏まえて採択ということになったと思いますが、国が示している35人、あるいは山形県が独自に行ってきた33人、あるいはもっとそれよりも少ない人数の方がということで、その請願の内容でもいろいろな数字が列記されておりました。
その後、５月16日に山形新聞に地域農業活性化への支援が出ているんです。これは要約した内容、一つだけ最大で800万円、県のものはそのまま皆さんに渡して、その後に山形新聞でこういう記事を出している。農業者は当然ここで見て感じるのが最大800万円の補助、補助額は最大で800万円ときちんと出ているんです。そうやって私も思ったのです。
本年度はそれに代わって回覧板や町の広報で山形新聞社の主催である「おしどり金婚さん顕彰」を周知して祝っていただくことにしたということでございますので、これは町として直接関わっていないということについて、まずはご理解をいただきたいと思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） この請願書の説明にもありますように山形県は少人数学級を推進してきた、さんさんプラン33人と書いてありますが、山形県は少人数学級を行ってきたと。
そして、令和２年12月１日付で山形県へ計画変更協議について申請をし、１月４日付で山形県知事より異議なしとの回答があったことから、本定例会へ議案第33号として提案するものでございます。 次に、変更内容の概要をご説明いたしますので、お手元の新旧対照表をご覧いただきたいと思います。
一般団員については山形県内の市町村で庄内町と同じように２万円未満なのは35市町村中29市町村で、約83％が庄内町と同じように２万円未満だという現実があるようでございます。
１、「山形県民限定山形県支援事業やまがたプロスポーツ応援キャンペーン」の町民参加について。 （１）応援キャンペーンに関連して「令和２年度山形県プロスポーツ支援団体活動応援事業補助金」の制度があった。町民がプロスポーツに親しむ絶好の機会だった。本町としては、どのように活用したのか。
だから、それなりの処罰だ何だというのをきちっとしていかないと、変に拡散されていけば、それこそお互いが、向こうだってマイナスだし、本市のほうだってマイナス、山形市の場合は、そういった場合はすぐ対処すると。ちょうどその保護者の中には山形市の保育所に、そういった認定こども園に行っている保護者がいるわけです。