酒田市議会 2020-09-18 09月18日－06号
今年度は、北海道上士幌町や長野県上田市、山口県宇部市など21市町でマッチングが成立し、動き出しております。これらの事業をはじめ、本市におけるデジタル社会構築への取組、戦略はどう考えておられるか伺います。 次に、女性定着への施策についてお尋ねを申し上げます。 新基本方針では、女性活躍の推進が掲げられています。
今年度は、北海道上士幌町や長野県上田市、山口県宇部市など21市町でマッチングが成立し、動き出しております。これらの事業をはじめ、本市におけるデジタル社会構築への取組、戦略はどう考えておられるか伺います。 次に、女性定着への施策についてお尋ねを申し上げます。 新基本方針では、女性活躍の推進が掲げられています。
人事課長池田里枝 財政課長 前田茂男 危機管理課長中村慶輔 企画調整課長 本間義紀 情報企画課長堀賀 泉 商工港湾課長 安川智之 産業振興主幹阿部利香 交流観光課長 長尾和浩 まちづくり推進課長菅原 淳 農政課長 長沢一仁 農林水産課長平井雅史 八幡総合支所長兼地域振興課長 山口貴明
そういったことで、実は山口県がちょっと先駆的に取り組んでいるなと思って、後で見ていただきたいんですが、山口県ではひきこもり支援と回復ということで、ホームページを大変多くページを割いてとっております。そのことからでしょうか、山口県宇部市でも、ひきこもり相談支援ということで、ホームページに窓口を置いております。
財政課長荘司忠和 企画調整課長 丸藤広明 商工港湾課長佐々木好信 交流観光課長 長尾和浩 まちづくり推進課長本間義紀 健康課長 松田俊一 地域医療主幹後藤 啓 八幡総合支所長兼地域振興課長 遠藤裕一 松山総合支所長兼地域振興課長柿崎弘志 松山総合支所建設産業課長 山口貴明
さらに、この動きは加速し、北は北海道小樽市、石狩市から日本海側の山口県を除く全県、また、瀬戸内海の本州側、大阪市まで27の自治体が２次申請し、先月追加認定されました。これで認定自治体は15道府県の38市町にまで拡大されました。丸山至市長も新聞に「スケールメリットを生かして情報発信、地域の活性化に結びつけたい」とコメントを寄せられています。
このまま何も対策をとらない場合、不明土地は2020年から５年ごとに約60万ha、これは山口県１県に相当しますけれども、60万ha以上ふえ続け、2040年には約720万ha、何とこれは北海道全部に相当しますけれども、なると推計をしております。 また、こうした土地が農業や林業の生産性向上を妨げている損失額や、税の滞納額などをもとに算出した経済的損失額もあわせて試算をしております。
政策推進課長 阿部 武 都市デザイン課長高橋紀幸 都市計画主幹 長尾和浩 まちづくり推進課長釼持ゆき 市民交流推進主幹 菅原正成 子育て支援課長堀賀 泉 子育て支援課保育主幹 菊池裕基 健康課長大谷謙治 農政課長 本間優子 農林水産課長丸藤広明 商工港湾課長 箭子英雄 港湾空港交通主幹宮崎和幸 観光振興課長 山口貴明
山口県では、冬においでになったのですから、山口ではぜひフグを食べていっていただきたいと言われました。それは全国的にも知れ渡っているものであると思います。 酒田にもこのように言えるものがないとは言いません。けれども、天候に左右されるので、せっかく観光の誘客の目玉にしても、酒田に来てみたら不漁で食べられなかったということになりかねません。漁獲量が確保できなければ、安定した供給体制とは言えないわけです。
酒田市出身の東大名誉教授でありました山口教授のアドバイスを受けながら、米のバイオ技術により品種改良も取り組んできました。御存じの酒田女鶴の改良を初め、ナス、ズッキーニ、パプリカ、エジプト菜、黒小豆、食用ホオズキや西洋野菜、ミニトマトなどなど、ごく最近では記憶にも新しい、まめほの香やあねちゃまめなどの新品種はＰＲなどを重ねている現状でございます。
私は20年ぐらい前に、山口県萩市と隣の津和野町に行きました。森鴎外の記念館に行きました。中は静かです。余り人はいませんが、その前にまちを歩いているわけなんですけれども、我々を、数人の集団で行ったんですが、すれ違っても、それから公園でこれで騒いでいても、見た市民は我々に驚きもせず淡々として通っていかれましたし、愛想を振りまくわけでもありませんでした。
御質問にありました大手商社に関しましては、東北全体から鉄スクラップを集めて、昨年９月に酒田港古湊埠頭を利用して山口県内の企業に出荷しております。現在は貨物を集めている状況であり、集まり次第、次は中国へ出荷をすると伺っておるところでございます。 県外からのリサイクル貨物は、定期的なものとしては、現在、仙台市からの貨物として土砂がトラックで運ばれ、酒田港でリサイクルされております。
それから豊田通商が酒田港から鉄くずを山口県に運ぶというふうな事業をやっております。これはトヨタが酒田に目を向けてくれたということで、非常に大きな力になってくれると。今までは岩手と宮城が中心で、そしてトヨタの第３極は東北だと言われていましたけれども、そのトヨタの鉄くずがリサイクルとして私どもの港を使っていただけるということは本当にありがたいことだと思っています。
しかし例えば山口県の山陽小野田市での洪水や、広島県呉市と庄原市での土砂崩れでは、被害が出た場所はいずれもハザードマップで危険が指摘された場所で起きましたが、ハザードマップが役に立たなかったと言われています。 その理由として、実際危険箇所に住む住民が見ると怖くなるということから、周知が徹底されなかった、一軒一軒きちんと徹底し、いざというときには早目に避難するようにすべきだったとのことであります。
ことし７月の山口県などでの豪雨被害、８月の台風９号がもたらした豪雨被害と合わせた死者は39人にも上ります。その７割以上は65歳以上の御高齢者が占めています。
それは、当時、バイオという技術が未来の技術であるということと、それから、今も所長をお務めいただいておりますけれども、山口先生というバイオ技術について日本での第一人者と言うべき方の御協力を得られるということで、こういうセンターを設立したわけでございます。
求めているのは全国の10の道県で、北海道、青森県、山形県，茨城県、栃木県、富山県、愛知県、山口県、徳島県、福岡県だそうですが、問題はこのグループに山形県が入っていることです。 これまでは身体障がい者手帳の交付を受ける人の医療費窓口負担分は、全部か一部かの違いはあるものの、道県と市町村で負担していました。
そうしたら既に、山口教育長、阿部理事、松浦次長、それから柳谷高校教育課長、担当している松田高校改革推進室長と小笠原総務課長がテーブルに着いて待っておられましたし、もうマスコミ各社が教育長室いっぱいに一斉にスタンバイしておりました。そのところに入らせていただきました。
山口県周南市では、盗難のために受けた被害額が約200万円と予測しております。酒田市でもこのようなことがあったとの話を伺っておりますが、事実なのでしょうか。実態を把握しているのか確認をいたしたいと思います。 現在、酒田市には資源化を推進するため、８カ所の資源ステーションが設置されています。家庭から出る紙類、瓶類は市民だれでも置くことができるようになっております。