鶴岡市議会 2020-12-04 12月04日－03号
当初の事業見込みといたしましては、市内に事業所を有する小規模事業者数を経済センサスの調査結果から約5,000社と想定いたしまして、県の補助金の内示額を踏まえながらできるだけ多くの事業者から申請いただきたいという趣旨で、仮に９割の約4,500社から申請いただいても対応できるよう制度設計をいたしまして、総額事業費を約３億7,700万円と見込んだものでございます。
当初の事業見込みといたしましては、市内に事業所を有する小規模事業者数を経済センサスの調査結果から約5,000社と想定いたしまして、県の補助金の内示額を踏まえながらできるだけ多くの事業者から申請いただきたいという趣旨で、仮に９割の約4,500社から申請いただいても対応できるよう制度設計をいたしまして、総額事業費を約３億7,700万円と見込んだものでございます。
商工業者数全体における小規模事業者数の割合は、およそ85％になっております。 当市では、１人親方の多い建設業と、理美容業を含むサービス業でその割合は高くなっております。また、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源が乏しいことで、経営の現状維持が精いっぱいという小規模事業者が多くなっているのが現状です。
この間、小規模事業者数は99年の423万社から2012年の334万社へ21.0％激減しました。村山市でも同じ時期、1,461社から1,190社へ18.5％激減しています。雇用の場がなくなり地域経済の底が抜けたような状況がどこでも生まれました。国会の参考人質疑で全国商工会連合会会長も、小規模企業振興策が後退してしまったと指摘しています。