山形市議会 2005-12-06 平成17年12月定例会（第3号12月 6日）
１０月３１日，後藤田正晴元副総理のお別れの会が開かれ，政財官界から１，７００名が参列したと報じられて，後藤田氏は近年，小泉内閣の内政外交に対し，国を危うくすると辛口の批判と注文をつけてきたことで知られます。
１０月３１日，後藤田正晴元副総理のお別れの会が開かれ，政財官界から１，７００名が参列したと報じられて，後藤田氏は近年，小泉内閣の内政外交に対し，国を危うくすると辛口の批判と注文をつけてきたことで知られます。
また、国政においては小泉内閣での４年半の政治の下で負担増を押し付けられ、さらには10月１日より介護施設の入所者と通所介護者のホテルコストと食事代が導入されます。また、定率減税半減から廃止、次から次へと住民を苦しめ、弱肉強食の時代となっています。
小泉内閣の４年間，国民所得は１８兆円減りました。家計にして一世帯４０万円近くです。一方，大企業を初めとする企業所得は１２兆円増えているのです。実際，景気がよくなったのは一部大企業で，市内中小企業や家計は冷え込んでいます。これが多くの市民の実感です。庶民にばかり増税を重くする今の路線を続けさせれば，中小企業や第一次産業が重要な担い手である地方の経済，地域経済そのものをも痛めつけることになります。
弘 同 佐 藤 義 久 同 高 橋 嘉一郎 同 高 橋 伸 行 同 宝 沢 啓 輝 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書 地方六団体は，「基本方針２００４」に基づく政府からの要請により，昨年８月に地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく，地方六団体の総意として，その改革案を小泉内閣総理大臣
地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年８月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
このたびの一般質問は、地域農業を守り、元気の出る農業を目指してについてですが、ことし３月、小泉内閣は、今後10年の農政の指針となる食料・農業・農村基本計画を決定いたしました。 新計画が農政の最大の柱に据えたのは、農業の構造改革を加速させることであります。育成する担い手を明確にし、そこに施策を集中して、大規模経営が中心の農業構造を確立するとしております。
昨年は大阪市、枚方市、ことしに入ってからは荒川区や藤沢市でこうした運動が行われているわけですけれども、やはりこうしたことが起こる背景には第１は小泉内閣が成立させた有事法制や国民保護法への市民の疑問や批判があるということだと思います。軍隊や国民保護法があったからといって、いざミサイルが飛んできたら、そこに住んでいる住民の命は守られないのであります。
さらに小泉内閣の三位一体の改革という名のもとに、福祉、教育をはじめあらゆる部面でサービスの後退や切り捨てが行われています。こうした中で、地方自治体には市町村合併が押し付けられています。提出された１７年度予算は一言で申せば政府の住民生活を苦しめる政策に追随をしたもので、住民が自分たちの生活を守ってくれるのは自治体との願いに沿うものとはなってはいないのであります。
山形市議会は，９月定例会で，地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書を可決し，小泉内閣総理大臣をはじめ関係機関に送付いたしましたが，意見書で述べている通り，二酸化炭素など温室効果ガスの削減を図るためには，森林の働きに依存した吸収量の確保を確実にする適切な森林整備が不可欠であります。
そして、小泉内閣の憲法25条にも、この最低保障にも手をかけてきているこの改革に歯どめをかけて、そして国民本位の経済財政政策への転換を強く求めて、賛成の討論といたします。 ○議長（榎本政規議員） これで討論を終結します。 これから請願第６号について採決します。ただいま議題となっております請願第６号についての委員長報告は一部採択であります。
小泉内閣は、2004年度の地方財政対策で所得税の一部を地方に税源移譲したが、国庫補助負担金を削減し、地方交付税を前年度比6.5％削減し、さらに臨時財政対策債発行額についても前年度比28.6％の大幅な減少をさせております。これが三位一体の改革としたら、まさに地方の切り捨てと国民不在の改革であります。県内においても、地方交付税が総額で167億円の削減がなされました。
長引く不況で町民の皆さんからの先行き不安が広がる中で、国は人道支援の名のもとに小泉内閣は多くの国民の反対を無視し、戦争に行くのではないと言いながら自衛隊のイラク派兵の強行をしました。さらに三位一体改革は交付税を大幅に削減し、地方自治体の実情を無視し、国の借金のツケを地方に押しつけ、福祉や教育、暮らしなど、国民の権利と住民サービスの後退、切り捨てにつながりかねません。
小泉内閣は、昨年６月に、「骨太の方針第３弾」で三位一体改革を打ち出し、2004年度予算編成で国庫補助負担金を１兆313億円縮減、地方交付税は臨時財政対策債と合わせて２兆8,623億円削減する一方で、税源移譲は4,700億円足らずで、削減額に対する移譲額の比率はわずか12％に過ぎません。
小泉内閣３年間の構造改革は大企業による無責任なリストラや中小企業つぶしの横行，若者が夢と希望を持てない就職難など国民生活のあらゆる分野で行き詰まり，破たんと荒廃が深刻化してきています。 国の新年度予算をみても，家計の収入・支出の両面にわたり，国民の暮らしを圧迫し，消費不況，消費回復の障害となる激痛が一段と強まっています。
国から地方への補助金を1兆円削減するということを小泉内閣の方で打ち出しておりまして、ほぼ各省庁に割り当てを行ったものは目標を達成したという報道がありました。その中で具体的にどんなものがと見てみますと、町に直接かかわるものとしては保育園への補助金に影響が出るだろうと、つまりは減らされるおそれがあるということです。
にもかかわらず，一つには１２月９日，小泉内閣はイラクへ自衛隊を派兵する基本計画を閣議決定しました。派兵する自衛隊の部隊は陸海空軍，合わせて１，０００人を超える大部隊であります。これは戦後初めて現に戦争が行われている地域への自衛隊派兵計画であり，国際社会の道理，つまり大量破壊兵器がいまだに見つかっていないという大義のない無法な戦争ではないのか，と言いたい。
◆雇用促進対策調査特別委員長（齋藤禎） 議論をしていないといえばなぜ出てきたということになるんだろうと思うんですけれども、小泉内閣といった方がいいのかなと思います。そのへんの報告書の文言については若干違和感といいますか、今質問をされてそう思ったところでありますけれども、具体的に小泉総理という文言の中では話し合いはなされませんでした。言い換えれば小泉内閣と言った方がよりよいのかもしれません。
しかし小泉内閣は，多くの国民が反対したにもかかわらず，数の論理で強行採決してしまいました。今回のこの事件は，小泉内閣の犠牲者といっても過言ではありません。自ら仕掛けた自衛隊をイラクに派遣すれば，ますます戦争の犠牲者が増大することは目に見えています。目には目を，歯には歯を，暴力には暴力を，の論理だけで良いのでしょうか。
ただ、国から地方への税源移譲、これは今国の小泉内閣の三位一体の改革の中での改革、３つあるわけですが、その中で税源移譲というものが出ております。具体的にどのようなものがあるかということですが、これは明確には示されていない段階です。その中でも今想定されるものとしては住民税の最低税率の引き上げというものがひとつあるのではないかなと思います。
この14年度予算の大もとは、小泉内閣が初めて編成した予算が影響しているわけです。改革なくして成長なしと国民負担を増やし、景気は一向に回復せず、不良債権処理で地域の中小業者をも倒産に追い込み、一層景気を冷え込ませています。 実際平成14年度の市民生活はどうだったでしょうか。