鶴岡市議会 2007-06-11 06月11日－02号
小泉内閣から安倍内閣へと引き継がれている庶民大増税が国民に重大な負担をもたらしています。公的年金控除の廃止で1,583億円、老年者控除廃止で2,243億円、そして昨年から始まった所得税の定率減税の廃止で約３兆4,000億円などなど、庶民には約５兆2,000億円の大増税をかぶせる一方、研究開発減税、ＩＴ投資減税などなど、大企業、大資産家への減税は２兆9,000億円にも上っています。
小泉内閣から安倍内閣へと引き継がれている庶民大増税が国民に重大な負担をもたらしています。公的年金控除の廃止で1,583億円、老年者控除廃止で2,243億円、そして昨年から始まった所得税の定率減税の廃止で約３兆4,000億円などなど、庶民には約５兆2,000億円の大増税をかぶせる一方、研究開発減税、ＩＴ投資減税などなど、大企業、大資産家への減税は２兆9,000億円にも上っています。
定率減税の半減、廃止で３兆3,734億円、配偶者特別控除の廃止で7,344億円、公的年金等控除の縮小で1,583億円、老齢者控除の廃止で2,243億円、消費税の免税点の引き下げで6,300億円、高齢者の非課税限度額廃止、発泡酒、ワインなどの増税など、小泉内閣５年間で決定をされた庶民増税の総額は５兆2,000億円に上ります。 一方で、大企業、大資産家への減税総額は２兆9,000億円となります。
小泉内閣最後の１年は高齢者の暮らしが年金大増税・介護や医療制度の改悪によって，命の危険にさらされ，障害者や低所得者にとっては，応益負担原則への制度改悪によって，人間らしく生きる権利をおびやかされ，若者を含む勤労者にとっては，不安定雇用や低賃金の広がりによって生産基盤の崩壊へと追い込まれるという，あからさまな社会的弱者への攻撃が強まった年でありました。
〔１０番 阿部典子君 登壇〕 ○１０番（阿部典子君） バブル，リストラの１９９０年代から小泉内閣の５年間で，日本のよさ，美しさ，優しさがどんどん失われていったような気がいたします。今の我が国で自殺予防対策法までつくらなければならないほど，我が国は殺伐となってしまうのでしょうか。今年ほど命の重みを感じた年はありませんでした。
小泉内閣の５年間、滞納者が100万世帯増えて470万、資格証明書は３万2,000世帯と3.3倍になりました。国民を痛めつける政治の結果であります。毎日新聞は、2005年の暮れからの連載で「縦並び社会」、第１部、「格差の現場から」、こういう連載を行いましたが、その第５回、「患者になれない」という記事で、福岡市などでの国保の資格証明書の発行による死亡例を何例か紹介をしています。
これを私なりに別の言い方に置き換えてみますと、小泉内閣の構造改革で、市民の経済力も弱くなっているのに、そこに県や市が助けないでどうすると、こういうことも置き換えられるのかなと。要するに行革、確かに必要ですし、財政は苦しい、それはわかっています。
小泉内閣は、改革、改革と言っていますが、今の政府の改革は改革ではなく、表現はよくないかもしれませんが、臭いものにはふたをし、国民が見えやすい表面上のことで、中身のない改革を行って、口先だけ改革と言っています。防衛庁、官公庁なども含め、また最近では社会保険庁と国民を豊かにするための改善、改革ではなく、国民を欺き、裏切る改革しか行っていないのが現状です。
今の小泉内閣時代が代わると、新内閣が発足すれば、その中でのその方針というものが明確になると思いますので、そのことを踏まえてやりませんと、まさに絵に描いただけの、後からすぐ見直しをしなければいけないような計画にならざるを得ないということもありますので、もう少しお時間を貸していただければありがたいと思います。
次に、この間発生した小泉内閣の構造改革の弊害についてお尋ねいたします。 １つ目は、昨年発生した特急「いなほ」の脱線事故についてであります。 昨年12月25日に特急「いなほ」脱線事故が発生し、死傷者37人という大惨事となりました。まず、この事故で亡くなられた方々に対して心から御冥福をお祈りすると同時に、けがをされた方々が、一日も早く心身ともに御回復されることを願っております。
小泉内閣の三位一体改革も地方のための財政改革とはなっていない現状にあります。国庫支出金や地方交付税の削減だけが先行し、地方への税財源の移譲はまだ十分でないからであります。
小泉内閣による構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。 酒田市でも、生活保護世帯や就学援助世帯の増に見られるように、低所得層が増大しています。
次にご承知のように小泉内閣の構造改革によって耐震偽装やライブドア事件、定率減税の廃止、住民税の一律10％加算などが進められ、社会の中に光と影といわれる貧富の差が広がっています。こうした時に住民に直接接する自治体こそ毅然として住民の福祉と健康を守るという立場に立って行政を進めることが大切であります。
この間、森内閣から小泉内閣へと変わり、骨太の方針が打ち出され、「改革なくして成長なし」のスローガンのもと、今となってはすっかり定着した三位一体の改革が推し進められてきました。 そして、その完成を目指す改革と展望の期間と位置づけた最終年度、平成18年度が目前に迫ってまいりました。その三位一体の改革を達成する上で、大きな要素となるのが市町村合併であり、その成否を左右すると言っても過言ではありません。
また、今、貧富の格差の拡大が深刻な問題となっているにもかかわらず、小泉内閣は、定率減税を全廃し、社会保障でも国民に大きな負担を押しつけようとしています。 こうした状況での新酒田市の最初の本格的な予算でありますが、私たちは、こうした状況があるからこそ、市民の暮らしを応援し、雇用拡大をまず最優先に予算を確保するべきと思いますが、まずその点について所見を伺います。
今、小泉内閣が進める大増税が国保料を初め医療、介護の社会保険料などにも影響を与え、雪だるま式に負担が膨れ上がっています。高齢者の住民税は、2006年度に公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減の四つの改悪が同時に行われます。こうした中で、介護保険の保険料も第２段階の方が新第５段階になれば、それだけで２倍となるわけであります。
「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。
「三位一体改革」は、小泉内閣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにあります。
同 渡 辺 元 同 後 藤 誠 一 同 豊 川 和 弘 同 佐 藤 義 久 同 高 橋 嘉一郎 同 高 橋 伸 行 同 宝 沢 啓 輝 真の地方分権改革の確実な実現を求める意見書 三位一体の改革は，小泉内閣総理大臣
小泉内閣が10月26日に閣議決定した経営所得安定対策要綱では、2007年度から米、麦、大豆など品目にあった価格保障を廃止し、個別経営では４ヘクタール以上、集落営農で20ヘクタール以上を基本とした支援を一部の担い手に絞り込んだ品目横断的な対策に転換しました。 今、米を初めとして野菜や果物などすべての農産物で価格が暴落し、経営が成り立たない実情にあります。