酒田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
また、この臨時財政対策債を縮小することにより、小泉内閣の構造改革、この前よりも地方交付税の総額が引き下げられているのではないか、このまま引き下げられていくのではないかと危惧するものであります。また、国は今後、臨時財政対策債をなくす方向にかじを切っていくのでしょうか。情報があればお知らせください。 （２）として、市民税についてです。 コロナ禍の中、外食や観光などが自粛されています。
また、この臨時財政対策債を縮小することにより、小泉内閣の構造改革、この前よりも地方交付税の総額が引き下げられているのではないか、このまま引き下げられていくのではないかと危惧するものであります。また、国は今後、臨時財政対策債をなくす方向にかじを切っていくのでしょうか。情報があればお知らせください。 （２）として、市民税についてです。 コロナ禍の中、外食や観光などが自粛されています。
バブル崩壊以降2001年まで、消費の萎縮は小泉内閣の登場により終了し、その後の戦後最長と言われるいざなみ景気は、記録的には2008年２月まででありますが、その後もリーマンショックを挟みながらも、最近まで一貫して消費税引上げにも関わらず、消費は強い基調で推移してきておりました。 いざなみ景気を超え、戦後最長になるかとも言われた好景気。
デフレがなければ、小泉内閣の交付税３兆円削減の三位一体改革による平成大合併押しつけもなく、県の道路予算が1998年の671億円から現在の133億円へ８割も削減され、道路整備が立ち後れることもなかった。少子化による学校統廃合もなかった。日帰り温泉施設の入浴客減少もなかったかもしれません。諸悪の根源が1997年の消費税５％です。
小泉内閣の三位一体改革の狙いは、国の関与が伴う補助・負担金を少なくし、地方が自由に使える地方交付税を増額するという改革でありました。 ところが、実際は補助金だけが大幅に削減され、地方交付税はその割に増額されておりません。まさに地方のための改革とはなっていないのであります。 地方交付税については、制度が発足してから今日までの長い間、国は地方自治体へ交付すべき地方交付税の財源総額を確保しておりません。
消費税の増税については、社会保障のためとしながら、実際には小泉内閣時代を上回る規模での社会保障の削減があるという指摘もあります。それを示すように、今、下流老人、子供の貧困などという名称がマスコミに頻繁に登場するほど国民の暮らしは厳しいものとなっています。 酒田市の経済状況は、新年度予算においては個人市民税の伸びはあるものの法人市民税は国の税率改正により減額となっております。
小泉内閣の三位一体の改革を顧みれば、国庫補助負担金を平成18年度までに４兆円の改革を行う。平成19年に、国から地方へ３兆円規模の税源移譲を実行する。地方が自由に使える地方交付税を増やすという内容でありました。 ところが、結果的に見れば、補助負担金は大きく減額されましたが、地方交付税はその割に増えていないと思っております。要するに、地方のための改革ではなかったということであります。
2003年、小泉内閣が当時500万人だった訪日外国人を2010年までに倍の1,000万人にすると表明をして11年目にしての達成となりました。この間、観光立国推進基本法の成立や観光庁の発足など、我が国としての大きな国策としての流れを受けて、ようやくの成果でありました。でも、2011年には東日本大震災が発生、それに伴い起きてしまった原子力発電所の事故などの影響から、一時は大きく減少をしております。
国保の広域化という構想を最初に打ち出したのは、自公政権下の小泉内閣であります。小泉内閣は2003年３月に閣議決定した医療構造改革の基本方針で、市町村国保の運営主体を広域連合等に切りかえ、市町村独自の公費繰り入れをやめさせることを提唱しました。その基本理念は、負担と給付の関係の明確化と保険原理の徹底であります。
市場化テスト法は、小泉内閣のときに進められました。官から民へ、民間にできることは民間にと、官と民の間に競争入札を導入し、質の維持向上と価格の両面からすぐれた者を落札者として選定するというものですが、この対象業務として市町村の戸籍、国民健康保険、介護保険関係の窓口業務や地方税、国保税の徴収などの事業が上げられました。
それは、平成13年、2001年度に小泉内閣が構造改革路線を打ち出し、2002年骨太方針で三位一体の改革をやって、４兆円もの国庫補助を廃止した。そして交付税削減を打ち出した。それに驚いて、地方自治体は、さあ合併だと走ったわけです。2004年、平成16年、地方交付税が実質３兆円もの大幅な削減が強行されて、バスに乗りおくれるなという形で合併に走ったわけです。
実際小泉内閣時代にはこのＧＮＩは１人当たり１８万円ぐらいふえているんですけれども、実際の労働者の賃金は１６万円減ったというような実績もあります。そしてさらにですね、やっぱりもう今、来年の春から行われる消費税の増税、８％１０％というふうに連続して増税される。今こういう期待感が述べられていてもですね、やっぱりこの大増税によって一気に市民生活と景気は冷や水を浴びせられるというふうに私は思います。
（１１時００分 再開） ◆３番（齋藤秀紀議員） ２ページ、（１）「障害者自立支援法の変遷と町の計画」とありますが、障害者自立支援法の歴史を調べてみますと、平成１７年２月１０日、小泉内閣にて閣議決定され、翌年、１８年４月１日に施行されております。それからずっときまして、平成２４年２月１０日に野田内閣の閣議で障害者自立支援法の廃止を閣議決定されております。
小泉内閣の三位一体の改革で、地方の予算が削られ、市場原理と競争原理の構造改革で、地方は医療過疎や農業破壊、地域経済の衰退が進み、ここに大震災が直撃しました。自治体リストラは、被災時には力を発揮する自治体職員や消防職員が削減され、被災者支援と復興に大きな困難を来しています。
第１点目は、財政運営改革へ向けてということで、１つは、小泉内閣の三位一体の改革をどう分析しているかについてお伺いいたします。 小泉内閣は、平成16年度から18年度にかけて、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、税財源の移譲について、三位一体で改革することを提唱し、進めてきました。
医療制度の抜本改革として、国保を広域化し、医療保険を一元化するというシナリオを打ち出したのは自公政権の小泉内閣です。その基本理念は負担と給付の関係の明確化、保険原理の徹底でした。民主党政権の進める国保の広域化、医療保険の一元化は、こうした自公政権以来の流れを忠実に引き継いだものであります。
１年後誕生した小泉内閣は、毎年2,200億円の社会保障費削減を強行しました。 第２期目は、制度見直しが実施され、介護報酬が2.3％引き下げられ、施設整備に対する国庫補助金が削減され、交付金制度に切りかえられました。基盤整備が抑制され、また給付適正化対策で給付費１％カットを目標に、同居家族がいる方の生活援助に対する規制が行われ、給付抑制型の制度に変わったわけであります。
全国的には、政府の財政悪化に対処するため、平成８年から公共事業費の削減が計画され、それに対して社会資本整備がおくれることを懸念した地方自治体が猛反発しておりますが、平成14年の改革を掲げた小泉内閣以降、公共事業費は毎年減少を続けております。ピーク時の半分に減少している状況と思います。昨年の政権交代以降、コンクリートから人へと大きな方向転換へ向かおうとしているところでもございます。
ところが，２００１年の小泉内閣の「待機児童ゼロ作戦」以来，８年間での死亡事故は２２件も起きています。 山形市は，昨年度と今年度で５園の認可保育所を増設しており，その姿勢は高く評価いたします。同時に，都市部で待機児童が解消されるのは未就学児の３６％の定員に達するころだと言われていますが，山形市に換算すると，増設後でもここに達していない現状もあります。
かつて小泉内閣が地域主権を確立すると旗印を掲げ、地方分権改革、道州制の実施、人口30万人規模の基礎自治体を打ち出しておりますが、民主党のマニフェストを見ると、地域主権論は自公政権の地方分権改革を引き継ぎ、さらに効率化や規制緩和を図る方向性のようであります。
歴代の自民党政権、とりわけ小泉内閣以降の自公政権は、食料を海外に依存する政策をとり続け、輸入自由化、市場原理一辺倒の構造改革、価格保証の放棄、画一的な規模拡大などを押しつけ、国内農業の崩壊を広げてきました。政府の09年度の農業予算は９年前より9,300億円削減し、国の一般会計に占める割合は、95年度の８％から09年度の3.8％にまで低下させました。