庄内町議会 2021-12-13 12月13日－04号
10年前に比べ確かに児童生徒数は、小学校で約３割の328名の減、中学校で約２割の139名減少しております。しかし、教育に関する限り児童生徒数の減少が直接教育の質の低下に繋がっているとは考えておりません。子どもが多かった時代に比べ行事等の盛大さや部活動数の多さ等の見える部分がしばしば指摘されることもございますが、こちらは必ずしも教育の本質であるとは捉えておりません。
10年前に比べ確かに児童生徒数は、小学校で約３割の328名の減、中学校で約２割の139名減少しております。しかし、教育に関する限り児童生徒数の減少が直接教育の質の低下に繋がっているとは考えておりません。子どもが多かった時代に比べ行事等の盛大さや部活動数の多さ等の見える部分がしばしば指摘されることもございますが、こちらは必ずしも教育の本質であるとは捉えておりません。
続いてモータースポーツの観光利用についてですが、山形県内には豊かな自然がいっぱいで、当然旧余目に住んでいた頃は小学校で朝日村とかに遠足に行くとどんぐりとかを拾って、余目も田舎、私の住んでいるところは田んぼの中で田舎なんですが、そういう山というものに憧れがあったのがすごく鮮明に記憶があります。そんな中、自然、温泉という県内激戦地の中で、たまたまこのモータースポーツだけが突出しておりました。
いじめの内容については最も多いのは「冷やかし、からかい、悪口」等であり、しかも小学校低学年ほど認知件数が高くなっていることと詳細を把握しておりますが、「原因」については１件ごとに人間関係やきっかけ等の事情があり、ひとまとめに数値化はしておりません。現場で指導にあたる教員や保護者、関係者が１件１件心に寄り添ってそれぞれの起こった背景を理解し、丁寧に対応することが重要と捉えております。
それでは教育行政報告、漏水に伴う臨時休校といたしまして「庄内町立余目第一小学校給水管漏水事故に伴う臨時休校について」を報告させていただきます。 漏水が起こった期日ですが、企業課の中央監視装置の状況から令和３年12月１日、水曜日、午後10時頃ではないかと推定しております。発生場所は、余目第一小学校敷地内であります。 それでは、事故の経過及び対応の概要を申し上げます。
これは１章から11章仕立てになっているのですが、指導者、特に小学校から中学校の成長過程におけるあらゆる文献とか研究の論文等の総結集としてまとめられたもので、１章から11章仕立てになっているのですが、指導者を目指そうとする方がこの内容を２日間びっしり受講するのです。
小学校におきましては71人、要保護世帯が４人でございます。合わせて75人という状況でございます。それから中学校におきましては準要保護世帯41名、それから要保護世帯が４名併せて45名という状況でして、割合から言いますと小学校では要保護世帯も含めましてですが、8.31％、中学校では8.11％ということで13人から10人に１人ぐらいの世帯が認定されているという状況でございます。
旧立川地域を調べたところでございますが、今回先程町長が申し上げました狩川の、昔に狩川小学校があったところでございますが、そちらの裏手の部分が該当するということで調査結果になった、これも腹付け盛土、５ｍ以上の腹付け盛土ということで該当するということになりました。
６項１目文化振興総務費で、施設等修繕料64万9,000円は、文化財資料を保管している旧立谷沢小学校体育館について、修繕費として補正するものであります。 ７項１目体育施設費で、余目グラウンド防球ネット改修工事686万4,000円は、爆弾低気圧によって破損した防球ネットの改修工事費として補正するものです。 22・23ページに移っていただきたいと思います。
40年ぶりに改正された義務教育標準法では、５年計画で小学校の35人学級を実現するというもので、中学校以降は変わらず40人学級であるという不十分な内容です。つきましては、子ども一人ひとりを大切にする教育を推進するための法改正が求められています。 以上の趣旨から、下記の事項について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
そこで例えば小学校中学校の標準とする学校規模は12から18学級とするという、こういう基本方針がある市が近くにあるんです。それでこの場合小学校学校規模12学級と見た場合、全部で五つ小学校があって、一つだけやっと12学級であとは11学級かもっと少ない、そしてここ５年間では先程も申し上げたように４分の３程度になるということであるわけです。
このご指摘の場所については日頃から園児と保護者が一緒に横断するなど交通安全には十分注意をしているということではございますが、先日関係機関である庄内警察署、第一小学校、第一幼稚園、教育課、それから環境防災課で通学路合同点検を行ったということでございます。
この度の義務標準法改正は、少人数学級を推進してきた山形県「さんさんプラン」（33人学級）よりも多い35人学級を、小学校だけ、しかも5年かけて、中学校以降は変わらず40人学級である等、課題は多く残ります。前年比マイナスになっている文教予算を増額し、30人学級実現向けて踏み出すことが、教育関係者のみならず国民の強い願いになっています。
これに対して執行部からは、市立山口公民館の周辺には、小学校など公共施設がある、それぞれで授業がある際には、駐車場の確保について協力し合い、利用者に不便を来さないよう配慮していくとの説明がありました。 採決の結果、議第129号及び議第130号ともに全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、報告を終わります。 ○山崎諭議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。
地方自治法第138条の４第３項の規定により、庄内町立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する方針の策定に伴い、庄内町教育委員会の附属機関として学校適正規模・適正配置審議会を設置するため、本条例を制定するものでございます。 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎教育課長 ただいま上程されました議案第29号につきまして、町長に補足して、説明いたします。
また、ほぼ満室になっているこの南野の子育て応援住宅の子どもたちがどの程度で、何人が第四小学校に通学しているのか。また、今後入学する子どもたちが何人程度いるのか、その２点についてまずお伺いをしたいと思います。 ◎建設課長 それでは私の方からまず１点目の条例的に新型コロナウイルスの関係で要件を緩和後にそういう入居希望があったかということでしたが、これについてはございませんでした。
あと、二点目の北部小学校の北側、うずたかく積まれた雪、重機を導入してということで、建設課のほうにも要請がありました。市のパトロールなり建設課のほうで確認をいたしまして、重機を入れますと、どうしても通行止めというふうな状況などもなるというふうなことで、現場の判断で、その際には職員がスコップでといいますか、人力で対応に当たったというふうな状況でございます。
165ページ、７節小学校入学記念品521万7,000円は、新入学児童に対する126人分の複数色から選択できるランドセル贈呈予算を計上し、中学校入学記念品150万8,000円は、新入学生徒に対する180人分の通学用カバン贈呈の予算を計上しております。 169ページ、４目通学通園対策費では、17節にスクールバスの更新計画に基づき、車両購入費847万円を計上しております。
大変ちょっと時間も少なくなってしまったので、足早にいって大変申し訳ないんですけれども、先ほど市長のほうからありました、小学校４年生に対する副読本、私も読んで、大人でものめり込むような内容で大変素晴らしい内容でございます。
21ページ、10款２項１目小学校費の学校管理費で、７節報償費から17節備品購入費までの計400万円と、３項１目中学校費の学校管理費で、10節需用費134万1,000円、17節備品購入費65万9,000円の計200万円は、国の第３次補正予算により、感染症対策等の学校教育活動継続支援として２分の１補助事業により補正するものでございます。
少子化対策の推進及び子育て家庭における経済的負担を軽減する新たな施策として、小学校及び中学校１年生に対し、入学応援金支給事業を実施します。 市内への転入者増加及び市外への転出者抑制を図るため、子育ての視点から本市の優位性を発信し、子育て世代の定住を促進するため、子育てシティプロモーション事業を実施いたします。