酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
具体的には、国の高等教育の修学支援新制度を活用するとともに、全ての市民の授業料を半額減免するなど、本市独自に授業料減免対象者を拡充しております。 また、本市以外から本市に住所を異動し、単身で民間の賃貸住宅に入っている学生には家賃支援を行っております。さらに、学生への援助や福利の向上を図るため、令和５年３月には新たに教育後援会を設立いたしました。
具体的には、国の高等教育の修学支援新制度を活用するとともに、全ての市民の授業料を半額減免するなど、本市独自に授業料減免対象者を拡充しております。 また、本市以外から本市に住所を異動し、単身で民間の賃貸住宅に入っている学生には家賃支援を行っております。さらに、学生への援助や福利の向上を図るため、令和５年３月には新たに教育後援会を設立いたしました。
沿岸部、河川部の避難対象者が酒田市全域と勘違いされたり、大津波警報の誤報と直後の津波警報への修正連絡もございました。 市長のＸに対しては、ＮＨＫの報道しか届いていないのと不安に思う市民の声もございました。
現時点での制度設計としては、対象者は法人、実行委員会などの任意団体、個人事業主で、補助金額は対象経費の３分の２、上限50万円を考えております。
ひきこもり、8050問題、ダブルケア、ごみ屋敷、ヤングケアラーなど世代や属性を越えた相談、既存の福祉分野ごと、対象者や制度ごとに整備された支援の枠組みだけでは解決が困難な、複雑・複合化した課題に対して、迅速な対応や解決、深刻化の予防が困難となってきている状況にあります。
仮に、未就学児と同様の均等割の軽減を18歳までの被保険者に拡大した場合は、さらに約676万円が軽減されることになりますけれども、その財源の確保や軽減対象者がその他の国民健康保険加入者の中から見ると、限定的であることから、一定程度の不公平感が生まれることにつながると考えているため、現時点では、本市独自に18歳までの被保険者の均等割を減免することは考えていないところであります。
私はこれまで、令和３年12月定例会で、子宮頸がんＨＰＶワクチンの有効性と効果の周知について、令和４年12月定例会には、キャッチアップ対象者への周知の徹底について、そして、本年６月定例会、男性が接種する重要性について、継続して質問させていただきました。
これまで整備してきた、子ども、障がい者、高齢者、生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけでは、多様化するニーズへの対応が困難になってきております。 こうした複雑化・複合化するニーズに対応するために、包括的支援体制の構築が求められ、これらの社会的背景を基に重層的支援体制整備事業が創設されました。
また、転園対象となる０歳児から３歳児までの44名全員がみなと保育園へ通園するとなった場合、みなと保育園の入所定員の31.4％が転園対象者で占められ、今後みなと保育園へ入園を希望する近隣地域の入園調整にも大きな影響が及ぶ。 このことから、松陵保育園の閉園は、本市全体の保育環境に影響を及ぼすことが考えられる。
また、大学卒業生の酒田市への定住を促進するため、22名に対して奨学金の返還を支援したほか、新たに令和４年度卒業生11名を支援の対象者として認定しました。さらに、東北公益文科大学の公立化と機能強化については、令和４年11月30日の副知事と庄内５市町の首長との意見交換などを経て、令和４年度東北公益文科大学の公立化と機能強化に係る取りまとめを行いました。
令和４年に定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開になり、また本年４月からは９価ＨＰＶワクチンも公費により女性の定期接種がスタートしてございます。本市におきましても検診と個別通知による定期接種の推進をしていただき、子宮頸がんから命を守るこの取組に対しまして、関係課の皆様の御尽力に、まずもって感謝を申し上げたいと存じます。
そうした中で、つらい思いをさせたくないというのが私の意見なんですけれども、そうした形で、リモート授業について、もう少し、対象者は本当にいないんだろうかというところを深く掘り下げていただきたいなと思います。 また、ふれあい教室の件なんですけれども、この件についても、私は、ちょっと担任の先生と保護者の方たちとの意思疎通がうまくいっていないんだろうなということも感じてはいるんですね。
国の療養給付費等負担金が減額される仕組みとしましては、市町村が独自に子ども医療費の助成を実施している場合、国では医療機関を受診する機会が増えると解釈し、子ども医療費の助成を実施していない市町村との平準化を図るために対象者に係る療養給付等に対し、国が定めます一定の比率を乗じて国の療養給付費等負担金対象額を減じる措置を講じているところでございます。
住宅に関する支援事業のうち、応募が多い事業の受付方法については、窓口の混雑緩和や公平性確保のために、１週間程度の受付期間を設け、予算を超えた場合には、抽選により対象者を決定しております。また、受付期間内に予算額に達しなかった場合は、その後、先着順で予算額に達するまで受付を継続するというやり方をしております。
令和３年度の実績といたしましては、対象者493人中489人の新生児訪問を行い、実施率は99.2％となってございます。訪問できませんでした４名につきましては、長期の里帰りだったり乳児院入所などのため訪問できませんでしたが、電話や３か月児健康診査などでの状況確認を実施しているところでございます。
対象者が少ないため参考データにはなりますが、役場男性職員の取得状況について、令和元年度から令和４年10月までは対象者５名に対して１人が取得しております。制度の改正があった令和４年10月以降では対象者２名に対して１人が取得している状況でございます。
◆２番（工藤範子議員） それで四つありますが、先程も新規就農者への支援ということで、きちんと行っているというようなこともお話ありましたが、この新規就農者対象者窓口、これこのことですが、窓口を一本化にしていただきたいというような要望もありましたが、この点についていかがですか。
総合事業は、要支援認定１、２の方、及び基本チェックリストにより事業対象者となった方が、要介護状態にならないよう、自立した生活の維持、向上のために利用するサービスとなります。
この貸し付けする対象者は大学生、それから短大生、高校生など、それぞれによって貸し付ける額等が変わってきますので、その辺も少し厳し目に見た試算でございますが、そのような状況でも大丈夫だったということなので、当面は大丈夫だろうというように判断しております。
その結果、市営住宅の低層階、低い階は高齢世帯の応募が多い状況にありますことから、低層階に若年単身者を募集した場合には、従来の入居対象者の入居機会に影響が出ると判断をいたしまして、若年単身者の募集については人気の低い高層階、上のほうの階の空き室を対象としたいと考えております。
安心して酒田で子育てができるよう、子供の医療費の無償化をこれまでの中学３年生から高校３年生まで対象者を拡大します。また、保育所や小中学校の給食費の値上げによる子育て世帯の負担を軽減するため、食材費の一部に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。