庄内町議会 2015-06-12 06月12日-03号
◎農林課長 先程、町長の答弁の中で、園芸農業実践研修支援事業につきましては、これまで実対象人数12名ということでお話させていただいたところでございますが、この研修先につきましてはすべて花農家ということで、研修内容は花、花きとなっております。以上です。 ◆13番(小林清悟議員) すべて研修先は花農家ということでお聞きしました。
◎農林課長 先程、町長の答弁の中で、園芸農業実践研修支援事業につきましては、これまで実対象人数12名ということでお話させていただいたところでございますが、この研修先につきましてはすべて花農家ということで、研修内容は花、花きとなっております。以上です。 ◆13番(小林清悟議員) すべて研修先は花農家ということでお聞きしました。
午前10時開議 一般質問発言通告表 平成27年3月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者14番 長南 誠1 教育行政について1 学校給食について (1) 給食における食物アレルギーで死亡事故も起きている 学校給食の対応について伺う ①アレルギー児童生徒の調査と対象人数
今般、保険者である山形県後期高齢者医療広域連合が、今年度の保険料の軽減対象者、具体的には7割、5割、2割及び被扶養者の5割軽減の分について、その対象人数及び金額を確定したことから、その合計軽減金額について、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1を補てんする制度でございますが、国と県の負担分をまず一般会計で受けまして、その後にこの特別会計に繰り出しをし、連合会に納付する仕組みでございます。
次に、議第72号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本改正は、これまで後期高齢者医療へ世帯員が移行する場合の移行後5年間の特例であった国保世帯に残る世帯員の国保税軽減判定に係る対象人数の特例と、国保世帯に残る世帯員が単身の場合に、平等割額の2分の1を減ずるとしていた特例について、地方税法が改正されたことに伴い、前者を恒久化するとともに、後者については、さらに3年間4分の1を減ずる
本市の学校給食は5つの給食センターで調理し、提供しておりますが、食物アレルギーの対象人数や設備等が違うため、その対応も異なっているのが実態でございます。以前から羽黒、櫛引、朝日、温海地域の小・中学校では、除去食や代替食を実施しておりましたが、平成24年度から藤島地域でも除去食を一部提供しているところであります。
本市の発達障がい者の対象人数は137名となっております。これは、特別児童扶養手当受給者のうち、障がい名が発達障がいと定義されている自閉症及びアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい、いわゆるADHD、学習障がい、いわゆるLDなどをその範囲としたものであります。 発達障がい児への支援については、早い時期からの療育や支援が効果的であると言われております。
新潟県燕三条、大阪府三島郡島本町、鶴岡市議会及び山形市議会、内容を見ましたが、文章の内容については被害者の対象人数が年代によっていろいろ情報が変わって多くなったりする部分とか、対象者の表現が微妙に違っている部分はありますが、全般的に請願の文章の組み立ては同じような文章でございました。以上であります。 ○議長 他にございませんか。
これによりまして、従来、町が生ポリオワクチンを購入して、医師を雇い上げをして集団接種しておったものですが、これが広域の接種の医療機関の方に町の方で委託をするという形になりますので、増額する部分では接種の対象人数分の委託料に係る部分として、その他委託料として358万7,000円が必要となります。
いろいろ場所とか、対象人数とか、合計人数も違っているわけですが、平均して大体1回男女30名くらいずつのカップリングパーティを開いているということでございまして、23年度分のプラスした部分について、まだ、私、集計を持っていませんが、平成16年から平成22年までに合計で男の方が208名、女の方が195名、合計403名が参加をされているという実績になっております。
それから宮城・岩手・福島各県が導入の予定でありまして、検査対象人数とタンデムマス検査機器1台あたりの処理能力が4万件ということでありまして、これらの機器を保有する県との連携・協力ができないかという考え方もございます。従来の検査方法とタンデムマス法の両方の検査がいずれにしても必要となるということ、それから県と医療機関・検査機関等の連携体制の構築が新たに必要になってくると。
特別措置法成立に伴う対象者の内訳について、対象人数の変更はどのくらいかとの御質問でございましたけれども、酒田市が支給する子ども手当の対象となる児童数につきましては、全体で1万2,800人、受給者数、いわゆる親の人数になりますけれども、7,802人となります。
数字的にも介護の部分で対象人数で98人、世帯数で58世帯ほどが昨年の予算と比べまして減少している状況でございますので、その影響が大きいのかなというふうに思っているところでございます。 それから6:4ということで、応益の部分をある程度、現行よりは応益の割合を下げたところでございます。
あわせて、一般職の引き下げの問題でありますけれども、私どもに示されました資料の中に若年層を除きというふうになっているわけでありますけれども、この若年層を除きというふうなことの中で、対象となる年齢あるいは職域区分の中で対象というふうなことになるんだと思いますけれども、具体的な対象人数等をお示しをいただきたいというふうに思います。
4目児童措置費、20節扶助費、一番下の子ども手当給付金につきましては、中学校修了まで児童を対象に、1人月額1万3,000円支給する給付金でございますが、3億8,558万円を措置したところでございますが、対象人数につきましては2,966人を予定したところでございます。 4款衛生費でございます。101ページ、1節報酬費でございます。
執行となれば、対象人数の増加もあり、短期間に当初の申請が殺到することも予想され、事務処理の混乱が予想されますが、いかがでしょうか。お尋ねをします。 以上、1回目の質問といたします。 (阿部寿一市長 登壇) ◎阿部寿一市長 小松原議員の御質問にお答え申し上げます。 高速交通の整備について、何点かお尋ねがございました。
◎保健課長 子宮がん検診と乳がん検診の受診率の関係でございますが、この無料クーポン券の配布に関しては、年齢対象を申し上げますと、子宮がん検診が20歳から5歳ごとに20歳、25、30、35歳及び40歳ということで、対象人数が714名になります。 乳がんの場合は、40歳から5歳刻みで40、45歳、50、55及び60歳ということで、村山市内の対象人数は993名になります。
また,対象人数は何人程度を見込んでいるのか。 ○生活福祉課長 住宅手当の対象者として想定される方は,住宅を喪失した方や喪失の恐れのある方,派遣切りなどで社宅を出た方が対象になる。また,ホームレスの方でも就労意欲があり,ハローワークに行って就職を探している方も対象になる。それから,喪失の恐れのある方というのは,一定の収入金額以下で,一定の預金金額以下なのかを判断基準にしている。
まず,委員から,スキルアップ再チャレンジ給付金について,予算編成における対象人数の考え方を伺いたい。また,該当する講座はどういったものか,との質疑があり,当局から,昨年度の国の教育訓練給付制度を利用し,厚生労働大臣が指定する講座を終了した離職者のうち,失業者が受けた件数は,3市2町管内で約120件となっており,山形市民は約100人と考えた。
○委員 スキルアップ再チャレンジ給付金について,予算編成における対象人数の考え方を伺いたい。また,該当する講座はどういったものか。 ○商工課長 昨年度の国の教育訓練給付制度を利用し,厚生労働大臣が指定する講座を終了した離職者の件数は約300件であった。そのうち,失業者が受けた件数は3市2町管内で約120件となっており,山形市民は約100人と考えた。
扶助費については、保育所入所扶助事業や児童手当扶助事業などが対象人数の減少で減となるものの、重度心身障がい児・者医療給付事業や障がい福祉サービス給付事業、子育て支援・ひとり親家庭等医療給付事業などが、制度改正や本市独自の制度拡充等で増加し、総額では1,153万9,000円、0.2%の微増となっています。