天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
特に妊娠後期の相談事業や中学生を対象とした健康講座では、ピンクリボンを切り口として自分の健康に関心を持ってもらえるよう、啓発活動に取り組んでいるところであります。 また、健康てんどう21行動計画に基づき、女性特有の体の変化などに着目した高血圧セミナーや女性の健康づくりセミナーなどを開催しております。
特に妊娠後期の相談事業や中学生を対象とした健康講座では、ピンクリボンを切り口として自分の健康に関心を持ってもらえるよう、啓発活動に取り組んでいるところであります。 また、健康てんどう21行動計画に基づき、女性特有の体の変化などに着目した高血圧セミナーや女性の健康づくりセミナーなどを開催しております。
新型コロナウイルス感染症以外の感染拡大及び重度化防止のため、妊婦、生後６ヵ月から中学３年生までの子ども及び重度の免疫不全等の障害がある方を対象に、インフルエンザ任意予防接種費用の一部を助成してまいります。
対象となる全員が例えば避難したとすれば、天童市は32か所の避難所を開設とありましたけれども、どこに行けばいいのかという周知と、あわせて先ほどお伝えした避難誘導について、該当の自主防災会や消防団だけでは絶対対応できないと思うんですね。
(5) 避難所は、現状を精査したうえで課題がある避難所について、対象地域と協議し早急に改善をすべきである。 (6) 学校給食への食材供給割合が大幅に下方修正されたが、計画値を達成するためにも、供給体制の見直しも含め体制づくりに取り組むべきである。 (7) 第2次中心市街地活性化計画は計画期間が終了したが、商業施設の撤退が続いている。
それから次に高齢者に対する接種が優先順位として指定されていますけれども、この医療従事者分、約1,860人分の２回分、それから高齢者は１万9,000人の２回分というふうなことで対象者を見込んでおります。この人たちへの接種１回当たりの接種単価が、医療従事者につきましては2,280円、税込みであります。
執行部からは、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気設備等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に基づき、電気自動車等の急速充電設備における全出力の上限をこれまでの50キロワットから200キロワットに拡大する改正を行うもの。また、異常時における自動停止などの安全措置や構造等に関する基準の改正も併せて行うとの説明がありました。
具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。 ２．不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うこと。
２つ目は、文化芸術活動の継続支援事業の活用についてということで、対象となっている方々にどの程度この事業の情報が届いているものかということですけれども、文化芸術活動の継続支援事業は、第４次募集の申請期間が12月11日までとなっておりましたけれども、個人または団体が文化庁のほうに直接申請する制度になっているものですから、こちらのほうで申請の状況、また対象となる方にどの程度周知されているかということにつきましては
さらに、６月には、これは６月定例会でございますが、６月には飲食店等応援補助金を拡充しまして、補助金の交付を受けた宿泊業、飲食店を対象に、営業再開応援金として５万円を交付いたしまして、これは現在までに549件、2,745万円を交付しております。
また、酒田飽海地区の保護観察対象者は、令和２年８月末現在で24名となっております。このような状況から、再犯防止推進計画の策定の意義は大変大きいと考えております。 県では、御指摘のとおり、山形県地域福祉計画の個別計画として、山形県再犯防止推進計画を令和２年度中、今年度中に策定する予定と伺っております。
これ、山形県のホームページを見ると、国の防災・安全交付金というものの交付対象になっておって、約9,300万円が国から県のほうに交付されているということでございまして、国費率が２分の１程度でございますので、総額で２億円くらいの事業になっているのかなと思います。
これは新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響が長期化しているため、低所得のひとり親世帯などを対象に、臨時特別給付金を再支給する経費を追加するものでございます。 児童扶養手当受給など、ひとり親世帯に対して１世帯当たり５万円、扶養する児童が２人以上いる場合は１人につき３万円を加算して給付するもので、１回目の給付金が支給済みの世帯には年内中に振込を行います。
第10条第１項中、「以下」の次に「この条において」を加え、同条第３項において「中核市の長」が行う研修も対象に加えるものであります。 議案に戻っていただきまして附則でございます。 この条例は、公布の日から施行する。以上であります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆１５番（石川保議員） 先程も担当課長の方から陳謝があって、今も担当課長の方からお詫び申し上げるというお話もございました。
お尋ねのありました防災士を対象とした訓練や講習会等については、防災士の会が自主的に開催しており、市では会場の確保や各防災士への案内などの対応を行っている状況であります。 現在のところ、市が主体となった講習会等を開催する予定はありませんが、防災士の会の自主性を尊重しながら、役割を分担し、対応してまいります。
◎環境防災課長 基本的には温室効果ガスを少なくして地球温暖化をストップするということですが、温室効果ガスの中でも大きい割合が二酸化炭素ということでありまして、環境省の市町村の実行計画、削減の実行計画のマニュアルにおきましては、中核市未満の自治体については温室効果ガスの中で割合が大きい二酸化炭素のみを対象とすることが可能であるということでありましたので、庄内町としては二酸化炭素のみを対象としたゼロカーボンシティ
今回の改正は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得基準及び課税の特例について改正するものであります。 次に、議第81号天童市市営バス設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。
新聞報道等によるとこの県議会の方でも０歳から２歳まで、いわゆる国の施策によってまだ網がかかっていない、対象となっていない子どもたちについても無料化した方がいいのではないかということで質問があり、知事の方でも一定の見解を示しているようであります。
○鈴木進委員 支給対象である「公的年金等の受給者で、児童扶養手当の対象となる所得水準の者」及び「新型コロナウイルスの影響を受け家計が急変し、以後１年間の収入見込みが児童扶養手当の対象となる所得水準まで下がる者」の要件を満たし、まだ申請まで至っていない世帯数はどのくらいか。また、未申請者に対してどのように申請を呼びかけているのか。
初めに、（１）点検及び評価の対象であるが、令和元年度に実施した事務事業の全般となっている。今回は、山形市教育振興基本計画の体系のうち、12の基本施策の中から、令和元年度までの山形市発展計画の重点取組や主要事業に関連する施策を中心に、14の施策を抽出し、点検及び評価の対象とした。昨年度は教育振興基本計画に掲げられている約150の取組全てを対象としたが、対象を絞ったものである。
また、山形銀行のやまぎん情報開発研究所が県民を対象に行った消費動向調査によりますと、過去１年間の家計支出を前年より増やした割合から減らした割合を引いた指数が前年比8.1ポイント減で、東日本大震災のあった2011年以来の低水準となったとしています。 また、11月18日の山形新聞には、県内のひとり親家庭の４割で収入が減り、７割以上で支出が増えたことが県の実態調査で明らかになったと報道されています。