庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
学校の働き方改革を踏まえた休日の中学校部活動の段階的な地域移行に向けて、部活動指導員を増員するとともに、立川中学校・余目中学校の両校を対象とした合同部活動をモデルケースとして試行します。 長年にわたり実施してきた「庄内町ひまわりっ子誕生祝金」を見直し、第一子からすべての新生児を対象とする「庄内町誕生祝金」を新設して、子育て世帯を支援していきます。
学校の働き方改革を踏まえた休日の中学校部活動の段階的な地域移行に向けて、部活動指導員を増員するとともに、立川中学校・余目中学校の両校を対象とした合同部活動をモデルケースとして試行します。 長年にわたり実施してきた「庄内町ひまわりっ子誕生祝金」を見直し、第一子からすべての新生児を対象とする「庄内町誕生祝金」を新設して、子育て世帯を支援していきます。
・文部科学省の回答 特別支援学校の対象となる障がいの種類や程度は、学校教育法により規定されており、発達障害単独では対象外となっている。高等学校には現在特別支援学級は設置がない状況だが、高等学校段階においては、平成30年度から通級による指導が開始されており、そちらを活用して頂いている。
３款２項１目児童福祉総務費で、印刷製本費２万9,000円、郵便・運送料８万8,000円、及び子育て世帯への臨時特別給付金１億5,235万円の合計１億5,246万7,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での子育て世帯の支援として、高校生までの子どもがいる世帯を対象とした、児童１人当たり５万円の臨時特別給付金、先の補正と合わせまして合計10万円の現金としまして、臨時特別給付金の給付事業
これは中小企業庁が中小企業給付金として今度準備されるということで伺っていますが、これはたぶんまだ具体的にはあまり出てはいないんですが、分かる範囲内で伺いたいのですが、農事組合法人や農家も対象になるものだと理解をしておりますが確認できますか。 ◎商工観光課長 議員がおっしゃる給付金というのは、たぶん事業復活支援金のことかと思われます。
農林水産省が都市住民を対象に行った調査によれば、農村について、「空気がきれい」、「住宅・土地の価格が安い」、「自然が多く安らぎが感じられる」、「子どもに自然をふれさせることができる」等の良いイメージを持っております。また、関東の都市近郊では週末農園的なことも含めてかなり田園回帰の状況が広がっていると聞いております。
◎商工観光課長 商工観光課で行っております給付金関係につきましては、当初から厳しい事業環境においても税の方を納付してくださる事業者等の不公平感を招かないためにも、当課で給付する給付金の対象からはやはり税を滞納されている方については、一貫して対象外とさせていただいているところでございます。
（ウ） 専門家チームによる訪問指導、山形大学の三浦光哉教授によるスクリーニングの実施の際には、全小中学校・幼稚園職員を対象とした研修会を行っている。 ウ 発達障害のある児童生徒教育 特別支援教育の対象には、知的障がい、身体障がい等に加え、その他障がいも含まれているため、発達障害のある児童生徒に対しては、本町の特別支援教育と同等の教育をしている。
附則に、保育料の特例として、この度の段階的負担軽減の対象となる推定年収470万円未満となる階層区分が第３及び第４区分に属する世帯の保育料の月額を無料とすることとしております。
全員協議会のときの資料の対象数、そちらの方が国のVRSの対象数のデータ更新がありました。そのことによって実際人数は増えたのですが接種率の方が若干変わっておりますことを最初に了承いただきたいと思います。この対象数を変えたことによって全国の都道府県、それからすべての自治体の中では1,241市町村の接種率、特に高齢者の接種率が減少したということでしたので本町もその中に含まれております。
◆４番（阿部利勝議員） 学校給食無償化検討の論点はどこなのか、その論点の落としどころ、妥当な水準はというところになるかと思われますが、全世帯を無償化への反対意見の主な論地としては、「無償化の対象となるのは満額払っている一般家庭のグループでものすごく裕福な家庭も含まれている。
１．審査の対象、２．審査の期間、３．審査の概要は記載のとおりでございます。４．審査の結果につきましては審査に付された財政健全化判断比率を算定の基礎となる事項を記載した書類の作成はいずれも適正に行われているものと認めたところでございます。５．審査意見につきましては記載のとおりでございます。なお、表中の横バーは連結実質赤字額がない状態を示しております。
新たに今まで国の基準では受給の対象にならなかったこれは減収率50％ということでございましたが、小規模事業者の皆さんで減収率30％の皆さんにも対象を広げていくことや、生活困窮者の皆さんにも現状を再確認の上支援を検討していきたいというように考えます。 次に庄内町で豊かさが実感できる町へ三つのチェンジについて申し上げます。
諸税から市町村税に明らかにしたということは、今までもこの諸税の中には市町村税と国民健康保険税、この二つが諸税ということで対象になっていたと、今後もそれは変更ないということでよろしいですね。それをお聞きして終わります。 ◎建設課長 議員おっしゃるとおりでございます。変更はございません。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
そうしますと、そういったものについては借り入れの返済の元金、元金の他に金利があるわけですが、金利も有利に交付税の対象になるということです。
それから、子育て支援についてでありますが、先程町長からは今後については考える必要があるというようなお話がありましたが、高校生を対象にすると医療費についてどのくらいの試算か計算をされているのかお伺いいたします。
また、庄内町肉用牛肥育経営持続化支援事業費補助金４万2,000円、こちらは町内の肥育牛生産者の支援として標準的販売価格が標準的生産費を下回った際に、その差額の９割を支援する「肉用牛肥育経営安定交付金」の対象外となる部分の補助分として補正するものであります。資料についてはNo.30になります。
委員からは、建築物のエネルギー消費性能適合判定が義務づけられた建物が、2,000平米から300平米以上の非住宅建築物に拡大されたことにより、対象はどれくらい増えると考えているのかとの質疑がありました。 これに対して執行部からは、市内においては、該当する300平米以上の市で審査する非住宅建築物は非常に少ない状況である。
なお、交付金対象事業については、資料を別紙でお付けしておりますが、それぞれの事業名の前に振っておりますナンバーについても併せて申し上げます。
また、農林課等と情報共有し、多面的機能支払交付金を活用して遊休農地の解消にも繋げてまいりましたが、多面的機能支払交付金の対象地域外の畑の対策も課題となっております。 次に、遊休農地の相続人の所在が不明の件でございますが、平成30年11月に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が成立しました。
私としては今議員が両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の方々しか対象になってないということであれば、この聴力レベルをもっと下げた形で対象にするということができればかなりの方を救えるのかなということも含めて少し検討させていただければと思います。あとは機器の値段などもいろいろあるわけでありますが、それは上限などを見ながら対象を広げるということはこれから考えることはできるのかなと考えております。