酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
ただし、再配分する対象につきましては、令和５年産米で目安を達成している協議会に限られたため、本市は目安を達成していないことから、希望はしたものの再配分はされなかった状況でございます。 続きまして、②「生産の目安」が達成できなかった場合のペナルティーについての御質問でございます。
ただし、再配分する対象につきましては、令和５年産米で目安を達成している協議会に限られたため、本市は目安を達成していないことから、希望はしたものの再配分はされなかった状況でございます。 続きまして、②「生産の目安」が達成できなかった場合のペナルティーについての御質問でございます。
本市では、これまでの一つの中学校区を対象にしたシナリオ型の総合防災訓練を抜本的に見直し、令和４年度の訓練から全市民を対象にしたブラインド型の訓練を行ってきました。
議員御指摘のとおり、周知の対象が主に妊婦とその家族になっているということでございますので、当事者でない他の市民に対しても積極的な周知ができるような方法について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆１番（大壁洋平議員） 市長と地域医療調整監から答弁いただきました。ありがとうございます。
本案は、消費税の対象となる行政財産の目的外使用に対し、消費税相当額を加算するため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第28号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。令和６年３月１日。原案可決であります。
現時点での制度設計としては、対象者は法人、実行委員会などの任意団体、個人事業主で、補助金額は対象経費の３分の２、上限50万円を考えております。
ＩＴ教育の充実のため、小学３年生を対象にプログラミング学習ソフト、ＱＵＲＥＯを新たに導入して授業で活用するほか、市内高等学校等と連携した講座などを開催します。 冬期間にスクールバスで遠距離通学する児童生徒を対象に、夏の猛暑下における登下校時の安全確保のためスクールバスを運行するとともに、小中学校の特別教室へのエアコン設置を計画的に進めます。
対象は公立の小中学校のほか私立の中学校、特別支援学校なども含まれると。 青森県の宮下知事は、交付は今年10月の実施、来年度以降も継続すると表明、既に給食費無償化を実施している市町村にも交付し、ほかの子育て支援事業の無償化へ活用してもらうことで段階的に子育て支援の無償化が進む仕組みとなっているということを言っています。
ひきこもり、8050問題、ダブルケア、ごみ屋敷、ヤングケアラーなど世代や属性を越えた相談、既存の福祉分野ごと、対象者や制度ごとに整備された支援の枠組みだけでは解決が困難な、複雑・複合化した課題に対して、迅速な対応や解決、深刻化の予防が困難となってきている状況にあります。
酒田市は、子どもの医療費無料化の対象を18歳以下としました。そうだとすれば、同じ年齢を対象に、均等割をせめて減免するという考えはないかお尋ねいたします。 （２）として市長所信表明の２、働きたいと考える全ての市民が働くことができる環境の整備の（４）デジタル変革の更なる推進に、人手不足が深刻化する中、デジタル変革を進めることにより、人には人にしかできない仕事に従事してもらうことが必須です。
昨年、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、それに伴い、約９年間もの間、勧奨差し控えの影響を受けた対象者に対し、３年間の期間限定で定期接種と同条件で接種ができるキャッチアップ接種が設けられました。この開始に伴い、本市においても、対象者に郵送通知が実施されております。
意見、政府は、コロナ禍を経て、看護師や介護職など社会基盤を支える労働者が、その役割に比して賃金水準が低いとの認識を示し、2022年２月から看護師・介護職員などを対象とした「看護職員等処遇改善事業補助金」「介護職員処遇改善支援補助金」の交付を実施した。また、同年10月以降には、診療報酬と介護報酬の臨時改定を行い「看護職員処遇改善評価料」「介護職員等ベースアップ等支援加算」を新設した。
スキー場関連施設のみが対象となった前回と今回につきましては、総合得点が60％台ということでありますが、内訳となる選定基準の大項目ごとの得点は66.7％から70.0％の範囲であり、どの項目の事業計画が優れている、不足しているなどという大きな差は見られません。
本市でも庄内柿とか、刈屋梨が生産されておりますが、それらも対象として、今後取り組むという方向にあるのかどうか、その辺についてお尋ねします。 また、実効性の高い地域計画を作成するためには、ひとえに、話合いの場が活性化しているというポイントが重要だと思います。以前の人・農地プランのときもこういった検討会が何度か行われましたが、どうも低調な雰囲気であったと思います。
②公立小中学校の受入準備については、就学については、これまで教育委員会が窓口となって、全ての就学児を対象として随時相談を受けております。これまで医療的ケア児の相談も受けており、児童の症状に応じて必要な支援や環境について合意形成を図りながら、市内の小中学校へ就学している例もございます。
これまで、職員の事故や交通規則違反等を未然に防ぐため、全職員を対象にした交通安全研修を平成22年度から平成26年度の５か年計画で開催し、この際は602名が受講しております。また、平成30年度から令和２年度には３か年計画で、再度全職員及び公用車を使用する会計年度任用職員の希望者を対象に交通安全研修を実施し、延べ736名が受講しております。
暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田では、近年増加傾向であるひきこもり相談窓口を開設するとともに、地域福祉の推進に向け、地域、民生・児童委員、酒田市社会福祉協議会などと連携して、市民に寄り添い、支え合う支援体制の取組を実施し、また、物価高騰の影響を受けている子育て世代や住民税非課税世帯に対しては、現金支給を実施し、対象市民にとって大変ありがたい支給となりました。
今年度は社会教育施設等を対象に、年３回開催する予定となっており、既に第１回は８月30日に、第２回は９月25日に開催をしております。 懇談会の委員は10名中７名を外部委員とし、東北公益文科大学の先生及び学生、利用団体の代表者、酒田青年会議所の副理事長で構成されております。
また、大学卒業生の酒田市への定住を促進するため、22名に対して奨学金の返還を支援したほか、新たに令和４年度卒業生11名を支援の対象者として認定しました。さらに、東北公益文科大学の公立化と機能強化については、令和４年11月30日の副知事と庄内５市町の首長との意見交換などを経て、令和４年度東北公益文科大学の公立化と機能強化に係る取りまとめを行いました。
この調査は悉皆調査ではないので、全ての教員が対象ではありません。全国の小学校1,191校、１万7,762人、中学校1,186校、１万7,477人が対象です。 そこで、本市教員の勤務実態はどうだったのかについてお伺いをします。 （２）教育委員会が取り組んでいる働き方改革についてお伺いをします。
令和４年度の総合防災訓練は、新しい酒田市総合防災訓練と銘打ち、実際の状況に即した訓練をテーマに、従来の訓練とは大幅に変更し、全ての地区の避難所を対象として、市の指示を待たずに臨機応変に対応しながら、自主防災組織によって自律的に開設・運営ができることを前提として行われました。