山形市議会 2020-10-02 令和 2年 9月定例会（第4号10月 2日）
（8）学校 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校及び同法第１２５条第１項に規定する専修学校のうち子どもをその教育の対象に含むものをいう。 （9）児童福祉施設 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設をいう。 （10）関係機関等 学校、児童福祉施設、医療機関（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいう。）
（8）学校 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校及び同法第１２５条第１項に規定する専修学校のうち子どもをその教育の対象に含むものをいう。 （9）児童福祉施設 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設をいう。 （10）関係機関等 学校、児童福祉施設、医療機関（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいう。）
２、実質赤字比率であるが、その内容は、一般会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計及び区画整理事業会計からなる普通会計を対象として、実質赤字額の標準財政規模に対する比率を表したものである。この比率は、赤字額から見た健全度を示す指標として位置づけられるものである。令和元年度決算の実質収支は黒字であるため、実質赤字比率は該当しない。
次に、委員から、就労継続支援事業所生産活動活性化事業費補助金について、国等の給付を受けていない６事業所が補助対象とのことだが、この６事業所以外の事業所は国等の補助を既に受けているということか、との質疑があり、当局から、今回の補助対象となる６事業所については、収入が前年度同月比５０％以上、または連続する３か月の同期比で３０％以上収入が減少した期間があるなど、支給要件に該当している事業所である。
また、市内の高校・大学を卒業した学生に山形市にとどまってもらうことも大事な要素と考えており、現在、市内大学と連携し、学生を対象としたアンケートの実施について検討を行っている、との答弁がありました。
労働時間制」を導入するため の条例制定に反対することに ついて ２ 報告事項 （１）新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等への雇用 ・事業継続支援の状況について （２）山形市新・生活様式対応支援補助金の対象業種拡大
折原政信委員から、議第76号の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について提案されているが、保健所職員も支給対象となっているのかとの質問があり、保健所職員は含まれていないと答弁したが、防疫手当については、感染症に係る防疫作業に従事する職員に対する手当であり、保健所の職員もその対象に含まれているものである。おわびして訂正させていただく。...
○折原政信委員 福祉避難所に避難できる対象者の基準などはあるのか。 ○長寿支援課長 福祉避難所に避難できる対象者については、災害対策基本法施行規則で定められており、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者となっている。 ○折原政信委員 特別な配慮が必要だと判断すれば、避難できるということか。
○長谷川幸司委員 防疫手当について、今年の２月１日まで遡り適用させるとのことだが、対象者はどのくらいいるのか。また、支給額は他自治体と比較し、適切な額となっているのか。 ○職員課長 ２月から８月までの防疫手当の対象件数は、市保健所で20件、消防本部で７件の合計27件を想定している。
ソフトウェアの年間使用料は対象外となるのか。 ○雇用創出課長補佐 令和３年１月31日までの期間が対象となる。 ○渡辺元委員 減額補正は致し方ないと思うが、中止したイベントの経済損失は把握しているのか。 ○山形ブランド推進課長 経済損失は算定していない。
○鈴木進委員 補助対象となっている事業所が選ばれた理由は何か。 ○障がい福祉課長 この補助事業については、各事業所に意向調査を行い、初年度に事業所から工事内容や資金計画などを聞き、その中から事業所を絞り、２年目に補助を行うことになる。令和２年度は３事業所が対象となっている。
○財政課長 一般的には、災害査定により災害復旧事業として認められた場合、災害査定を受けてから復旧事業に係る費用は国庫補助または起債の対象となる。
○スポーツ保健課長 一般職員よりも視力等の基準値が高く設定されていること等もあり、精密検査対象者の比率が約49％と高い状況であるが、そのうち、約97％の職員が受診したとの報告を受けている。また、メンタルヘルス調査の結果、産業医との面談が必要な職員には個別に通知し、申出により受診してもらう体制を整えている。 ○川口充律委員 各学校に安全衛生委員会は組織されているのか。
○長寿支援課長 高齢者外出支援事業については、70歳以上の方を補助対象としているが、この事業だけで評価するのは難しいと考えており、実際に高齢者のニーズに合った交通環境の整備が必要だと考えている。
また、市内の高校・大学を卒業した学生に、山形市にとどまってもらうことも大事な要素と考えており、現在、市内大学と連携し、学生を対象としたアンケートの実施について検討を行っている。 ○石澤秀夫委員 これからはテレワークが増えると言われているため、環境が整えば山形市への移住・定住も増えてくると考える。 学生に、山形市に定着してもらうためには働く場の確保が重要となる。
○雇用創出課長補佐 日本学生支援機構第一種奨学金の受給者を対象とした制度で、山形県全体で100人の枠に対し、申込者数を案分して各市町村に割り振られており、山形市では毎年40〜42人ほどの枠となっている。割り振られた人数に合わせて、積立金の出捐金が変わることや、５年分割で出資金を県に納めているため、計算上、このような数字となっている。
○鈴木進委員 こんにちは赤ちゃん事業について、出産しても民生委員・児童委員等の自宅訪問を断る方もいるため、対象児童数が少なくなっているのか。 ○母子保健課長 妊娠届出の際、地域での子育て支援として出産後に民生委員・児童委員等が自宅訪問することに同意が得られた方を対象に訪問している。
また、事業全体の決算額は１億8,038万円で、購入対象者の住民税非課税者及び子育て世帯のうち、住民税非課税者の申請率は40.4％と報告されている。 ○今野誠一委員 期待どおりとはいかなかったようであるが、プレミアム付商品券事務費補助金は、申請率や換金率などの実績に基づき補助されるものなのか。
固定資産税では、中小事業者が生産性向上に向けて新たに投資した設備について、３年間免除する特例の対象に事業用家屋と構築物を追加する。 また、軽自動車税の環境性能割税率１％を軽減する臨時措置の適用期間を６か月延長する。 さらに、去る７月28日の豪雨のような災害等への対応として、国民健康保険税の減免申請について、納期限７日前までとなる申請期限に特例を設けるものであるとの説明がありました。
○議事課長 全ての委員会を対象にした様式で調査を行っているため、全文筆記であるとの回答があったものと理解している。 ○折原政信委員（公明党） 非公開の会議は要点筆記としているのか。 ○議事課長 概要について照会しており、個別具体的な委員会の調査は行っていないため、分からない状況である。 ○折原政信委員（公明党） 山形市議会の各派代表者会の記録は公開しているのか。
第６款農林水産業費第１項農業費の園芸作物生産基盤整備事業に要する経費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による花き需要の減少により、打撃を受けた花き生産者を対象に、継続的な生産体制の維持を図ってもらうため、５月補正予算で、市独自の次期作支援補助について議決をいただいておりますが、県の６月補正予算で、次期作に係る種苗費購入に対する、市と連動した補助制度が創設されたことから、花き生産者への支援に