酒田市議会 2024-02-29 02月29日－03号
本市の基準財政需要額に具体的にどの程度算入されているかについては、現時点では不明ですが、本市の令和６年度歳入予算における普通交付税額については、総額として地方財政対策等から推計した金額となっておりまして、そういう意味では光熱費及び委託料の高騰分も含んでいるものと捉えております。 本市においても、令和６年度予算編成に当たり事業所等から取り寄せた見積りでは物価高騰の傾向が見られております。
本市の基準財政需要額に具体的にどの程度算入されているかについては、現時点では不明ですが、本市の令和６年度歳入予算における普通交付税額については、総額として地方財政対策等から推計した金額となっておりまして、そういう意味では光熱費及び委託料の高騰分も含んでいるものと捉えております。 本市においても、令和６年度予算編成に当たり事業所等から取り寄せた見積りでは物価高騰の傾向が見られております。
また、新型コロナウイルス感染症対策等の補助金や診療単価の増額により増益が見込まれ、職員の処遇改善や賃金引上げが予想されます。また、光熱費物価高騰支援策としては、国による補正予算が成立し対処されております。 今回の請願は、診療報酬・介護報酬を抜本的に引き上げることを求めるとともに、社会保障に関わる国民負担は最小限とすることを求めるなど、相反することを一方的に求めているものと思われます。
２つ目に、６月９日に県で開催された総合クマ対策推進チームの会議がございましたが、こちらでは、県のほうからも３点にわたって、今後の対策等についてお示しがございました。 １つ目が、市街地に熊が出没した際の市町村、各総合支庁の連携体制の確認ということでございました。 ２つ目に、各市町村における熊の出没に備えた対応訓練の実施を推進することということで示されております。
食料安全保障の状況を適切かつ定期的に評価する仕組みの構築や政府全体で対応しうる体制を整備するなど、国家をあげた課題として、関連法案・制度の見直しを含め、施策の強化・再構築をはかること、認定農業者等の担い手はもとより、「多様な担い手」が果たす役割は極めて大きいため、農村振興のみならず、農業振興の観点からも「多様な担い手」を基本法にしっかりと位置づけること、水田活用の直接支払交付金の見直しにとどまらず、ゲタ対策等
そのため、商工会と連携し、新たに起業する方や町内に出店等する方、個店の経営計画の策定と持続的な事業展開に取り組む小規模事業者を支援するとともに、消費喚起策や資金繰り支援、雇用対策等に取り組んでいきます。 企業誘致については、庄内町の特長などの情報を適確に発信するとともに、積極的にトップセールスを展開していきます。
２目保育所費で、庄内町保育対策等促進事業費補助金36万9,000円は、子ども・子育て支援交付金交付要綱の改正により追加するものです。 続きまして４款衛生費１項２目予防費で、過年度補助金等返還金４万4,000円は、令和３年度感染症予防事業費等国庫補助金返還金として補正するものです。 22・23ページをお開きください。
なお、市長会等という話もございましたが、全国町村会におきましては、同じく11月17日に、原油価格・物価高騰対策等を強力に推進し、地域経済の再生を図ることを決議するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に関する特別決議を決定するなど、全国市長会と同様に、地域の実情を国に強く訴えているところでございます。
一方で、内閣府男女協働参画局による災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点から防災・復興ガイドライン～によると、市町村の防災・危機管理担当部局の女性職員数比率は６％程度、女性管理職比率は2.5％程度であるが、災害対策等において女性の視点から必要な施策を考え、地域防災計画や各種マニュアルに反映させ、災害発生時には女性の困難やニーズに的確に応えることが必要であり、そのためには防災・危機管理担当部局
ただ、しかしながら、合併以来、世帯数については微増の傾向にありますし、若者の定住対策等も含めて、昨年も80名ぐらいの方々が新しく庄内町に住んでいただいているという状況もございますが、残念ながら相対的な人口については減っているという状況がございます。
（２）の成り手の対策なんですけれども、いろいろ私も他地域の対策等調べてみました。新潟県の民生委員は民生委員協力員制度というものがございまして、民生委員一人で活動が困難な場合、民生委員以外の地域住民の協力を得ながら、助け合い支え合うことができる制度づくりとして、平成24年10月から開始しております。
これについては、既に代表質疑でも取り上げられており、御説明いただいているところではございますが、抽象的な表現もございまして、私ごとでは十分理解し難い部分もございましたので、具体的にどのような取組であるのか、四中学区を１つの実例として実践されてきた内容とそれによる実践効果、課題及び対策等についてお知らせください。 中項目（２）学区編成についてお尋ねいたします。
この数値だけ見ますと、まん延防止等重点措置やその後の再拡大防止特別対策等の取組は、本市の感染者減少に一定の効果があったものと考えます。 一方、これら対策の実施に当たっては、本市でも公共施設の臨時休館や利用制限のほか、まん延防止等重点措置の期間中は飲食店等に営業時間の短縮を要請するなど、社会活動、経済活動に大きな影響があったと考えているところでございます。
また、関係機関による啓発活動など、実態と対策等に関係する情報の共有とネットワークの構築及び広く協力を得ることを目的に開催しているものでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済活動に大きな影響を受けている商工業の活力を維持し経済循環を促進していくために、消費喚起対策や資金繰り支援、雇用対策等を随時図り、国や県、各支援機関と連携したきめ細かな支援を講じていきます。
２項１目児童福祉総務費で、過年度補助金等返還金５万3,000円は、令和２年度の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金３万4,000円及び令和２年度子ども・子育て支援交付金１万9,000円の返還金として補正するものであります。２目保育所費で、庄内町届出保育施設等保育事業費補助金11万円は、補助対象となるひまわり保育園への児童の途中入園により追加するものであります。
高騰による市指定管理施設への委託料の増額、新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等が中止・縮小されたことによる観光戦略・インバウンド推進事業費の減額、降雪・寒波により除雪費が不足したことによる除雪事業費及び克雪支援事業費の増額、国の補正予算に伴う交付金対象事業となる舗装改良事業費の増額、国の補正予算に伴う児童・生徒がコロナ禍にあっても安心して学ぶことができる環境を整備するため、学校等における感染症対策等支援事業費
教育費では、国の補正予算に伴い、児童生徒がコロナ禍にあっても安心して学ぶことができる環境を整備するため、学校等における感染症対策等支援事業費を新たに計上しております。 公債費では、後年度負担の軽減を目的に、市債の繰上償還を実施するため公債費元金を増額しております。
本市における令和３年度のナラシ対策への加入状況については、経営所得安定対策等交付金を受ける農家が条件ですので、これを分母とすると約５割でございます。 また、収入保険への加入状況は、青色申告を行っている農家が条件でありますので、これを分母とすると約１割となっております。
そこら辺の泥対策を、何らかの形でコースに来ないような対策等を考えていただければと思うものがあるのですが、そのようなことは考えたことがあるのでしょうか。 ◎商工観光課長 このカートソレイユ最上川、最近はもう２年おきぐらいに水がつくというような状況を迎えているところでございます。
もちろん感染症対策等についても、部分的にまだ足りない部分もあるのかなというようにも思っていますので、まずは私なりにあるいは現状に合ったやり方の中で、この後期計画を進めていければというように思います。 次に、農業振興でございます。コロナ禍における米価は、前年に続き下がる見込みである。短期的・中長期的にどのような農業振興を図るのかということでございます。