今年度はウィズコロナ・ポストコロナとして、リアルタイムに今を生きる支援と、将来に向けた投資とをしっかりと繋ぎ合わせた経済対策、景気対策を打ち出してまいりたいと思います。 高速交通インフラは、観光インバウンド対策として、庄内一丸となって庄内空港滑走路の2,500ｍ延長を国・県に要望していきます。
主な質問項目として、大川小判決や文科省通知を踏まえた、学校の防災対策の見直しの状況、課題などがございます。 本市としては、国の水準を達成するために、随時、防災対策の見直しを図りながら、対応を進めているところでというように回答したところです。 以上です。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。
確実に減少させることのできる目標を設定し、生命の危機と生活被害を防止する対策を講ずるべきである。 また、豚熱や鳥インフルエンザ等の家畜感染症の蔓延は畜産業界の崩壊につながることから、万全の感染予防対策を講ずるべきである。 (4) SDGsに掲げる「持続可能な生産と消費」に係る食品ロスは、ごみの減量と食育の観点から重要なテーマである。広く町民に啓発すべきである。
予算第３条の債務負担行為の補正については、第３表のとおり、令和２年７月豪雨被害対策資金利子補給及びスマートインターチェンジ整備事業を追加するとともに、天災対策資金利子補給については、令和２年中に借入れ実績がなかったことから、廃止するものであります。
また、新型コロナ対策なのか、税制の在り方の見直しを求める請願なのか趣旨が明確でないのではないかという意見に対し、紹介議員からは、最終的に消費税廃止を求めるが、廃止は財政的な点から問題があるので、まずは５％に戻す請願だと理解しているとの説明がありました。
（４番 菅井 巌議員 登壇） ◆４番（菅井巌議員） 議会第18号 水田農業、米対策に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案に代えさせていただきます。 我が国の水田農業と米をめぐる状況は、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症などの影響により厳しさを増しています。
（１）新型コロナウイルス感染症予防対策といたしまして、12年前の山形県知事選挙においては、酒田市の投票率が思わしくない結果であったようです。今回も天候不順や風邪の流行時期の投票であり、加えて新型コロナウイルス感染を恐れる方が選挙を避ける可能性も考えられます。投票所において、新型コロナウイルス感染予防対策は必須と思われます。
次、（２）いじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取組についてですけれども、いじめ防止対策推進法を踏まえまして、酒田市では酒田市いじめ防止基本方針を策定し、また、平成30年度に改定しております。それを基に、各小中学校においても、各学校ごとに学校いじめ防止基本方針というのを策定しているところでございます。
まず、大項目１、学校における衛生対策の推進、（１）トイレの手洗い場の自動水栓化についてでございますが、議員御提案のセンサーを使った非接触型自動水栓は、通常時においては感染対策に最適であると認識をしております。しかしながら、残念ながら災害時の停電の際には使用できないということも伺ってございます。
感染拡大が広がり、先行き不透明な状況が続くと、これまで４月以降の様々な緊急対策だけではなく、危機に対応した恒常的な対策が必要になってきていると思います。 コロナ危機下では、ほかの自然災害と同じように、社会的に脆弱な基盤を持つ人々がさらに困窮をしております。
また、消費税減税は、減収要件や申請手続、中間企業への手数料も、振込の手間もなく、最も簡素で公平で効率的な景気対策です。 共同通信社の世論調査によりますと、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、望ましい緊急経済対策について、消費税率を引下げるが43.4％でトップでした。
いろいろな事情があるというふうに思いますが、特に遅れてしまった理由がなぜなのかも含めて、こういったことの対策、今後そういうことがないようにするためにどういうふうな形の事務執行をするのかという考えなのかも併せてお聞きしておきたいと思います。 ◎子育て応援課長 今回の基準省令の一部改正につきましては、令和２年３月４日に交付されまして、町の方には３月の下旬に周知の通知があったところでございます。
本案は、農業集落排水施設機能強化対策事業の完了に伴い、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第152号あらたに生じた土地の確認について（酒田港外港地区）。令和２年12月９日。原案可決であります。
中でも、７月豪雨を念頭にした自然災害への対策、新型コロナ対策等への強い使命感が伝わってきましたが、７月豪雨被害の対応を含めた豪雨対策や、新型コロナの感染拡大により甚大な影響を受けている飲食業をはじめとする事業所への支援と同時に、感染拡大防止のための新たな対策、子育て支援の新たな施策、スマートインターチェンジを活用した周辺整備、モンテディオ山形の新スタジアムを核とする新たなまちづくり、そして、第七次天童市総合計画
実現の方法については今年度中に策定予定の庄内町地球温暖化対策実行計画で示したいと思いますが、ＣＯ２の削減方法はエネルギーを製造する側と消費する側が一緒になって削減を行っていくことが必要であります。
喫緊の対策が必要であり、まず、できるところから取り組んでいきたいと考えております。 市民の生命と財産を守り、安心・安全なまちづくりについては、魅力的なまちづくりを推進する上で最も重要な要素の一つであり、今後も取組を強化してまいります。 次に、これまで同様、自分の子どもを天童市で産み育てたいと思ってもらえるような子育て支援の充実であります。
現行の学区を維持しつつ、先程指摘した二つの小学校区の校舎を改築も含めて対策を実施した場合、総額の工事費はいくらぐらいになるというふうに想定をされていらっしゃいますか。
○家庭支援課長 山形市子どもの貧困対策に係る計画を策定する際に行った貧困世帯の調査の中では、独り親家庭の所得水準が２人親家庭世帯より低いことから、独り親の世帯により多く給付が必要になると考えている。 ○武田聡委員 ２人親世帯で収入が少ない世帯は、補助対象に入らないのであれば、そういったところにこそ、市のきめ細かな制度・政策で対応していくべきと考えるがどうか。
2021年度の予算編成に向けた財政制度等審議会では、コロナ対策の中小企業支援について、支援の長期化はモラルハザードを生む、新陳代謝を著しく阻害すると主張し、持続化給付金と家賃支援支援給付金は予定どおり終わらせ、金利引下げの資金繰り支援も見直すべきとしています。