天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
しかし、このように数年ごとに起こる豪雪では、たびたび補正予算を組んで、今回も３回の補正で賄いました、そのような対応をしていますが、それでは現場を担う建設課も財政課を気にして対応しなければならず、機敏な市民対応ができないのではないかと心配しております。 そこで、除雪費に幾分余裕のある財源を確保するために、除雪基金の設置を提案いたします。
しかし、このように数年ごとに起こる豪雪では、たびたび補正予算を組んで、今回も３回の補正で賄いました、そのような対応をしていますが、それでは現場を担う建設課も財政課を気にして対応しなければならず、機敏な市民対応ができないのではないかと心配しております。 そこで、除雪費に幾分余裕のある財源を確保するために、除雪基金の設置を提案いたします。
その米国では、新型コロナウイルス感染での死亡者が50万人を超え、その対応を急ぐと同時に、今後の米国と世界の国々との関係が注目をされております。 また、世界における新型コロナウイルスの感染拡大は、全世界での感染者数が１億人を超え、死亡者数も250万人を数えているという現状でございます。
本市の防災・減災に向けたこれまでの取組と課題、今後の対応についての、防災・減災による持続可能な社会を目指してについて申し上げます。
第48条第３項、第４項、８ページ、第５項から第７項では、訪問看護員の夜間対応型訪問介護のオペレーターの配置基準の緩和の規定を追加。 ９ページ、第57条第２項及び第３項においては、夜間対応型訪問介護事業所の「勤務体制の確保等」のための基準緩和の規定の追加をするものです。 10ページです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上が主なものであります。 次に、寄附金の増額であります。ふるさと納税と応援寄附金の増額が主なものであります。 次に、繰入金の減額であります。財政調整に伴う財政調整基金繰入金の減額を行うものであります。 歳出の主な内容については、一つには、総務費の増額であります。ふるさと応援寄附金の増額に対応した返礼品等に要する経費の増額が主なものであります。
今年度の国の施策に対するこちら側の対応を求められた額、こういった額をこれまでの執行額の実績から大体算定しまして、おおよそこのぐらいあればある程度のことには対応できると判断して2,000万円とさせていただきました。 以上です。 ○山崎諭議長 ほかに質疑ございますか。 狩野佳和議員。 ◆１５番（狩野佳和議員） 予算書21ページ、上段、除雪費でお尋ねします。
全ての子どもたちが豊かな教育環境で学びの保障がなされ、学校が感染症対応に追われることなく教育水準を維持・向上できるように、2021年度予算編成において次の事項を実現することを要望します。 記 １．豊かな教育を整備するため、教員が子どもと向き合う時間の確保及び多様化・複雑化する教育課題へのきめ細やかな対応ができるよう、より少人数学級の実現を推進すること。
2016年の刑事訴訟法の改正の際に、附則で政府は法律の公布後、必要に応じ速やかに再審請求審における証拠の開示について検討を行うとしており、速やかな対応が求められているものです。 もう一つは、裁判所が再審が必要と判断しても検察が抗告を行うため、再審の審理が閉ざされてしまうことです。裁判所が再審を決定した事件に対して、検察が即時抗告、特別抗告を繰り返す日本の現状は世界から見ても異常です。
この市の基準については、県のガイドラインを基準としてレベル１からレベル５、このレベル５はもう非常事態ということになりますけれども、このレベル１からレベル５に対応して、これに加えて、酒田市として独自に対応すべき事項を反映して作成をしているものでございます。
また、事例がある、なしにかかわらず、あらゆることを念頭に、対応について準備していることと思いますけれども、その中で特にもう小学校からネット環境の時代の中、ネットいじめ等ＳＮＳに関わることについて、教育委員会ではどのような対応を想定しているのかを伺います。 次に、②として、小中学生に新型コロナウイルス感染が確認されたときの対応についてお伺いをします。
こうした中で、法人経営の取組というのは、万一の際は、まずは法人内でしっかり対応することができるという意味では、対応策の一つになっているのかなと思っております。 ただ、法人とは言いましても万能薬ではございません。
また、踏切道拡幅整備となった場合、踏切道統廃合の対応と併せ、当該踏切道と市道交差点が近接していることによる交通処理や、山形新幹線をはじめ本線の運行上の安全対策の検討が必要との意見を伺っております。 現状においては、事業化に向けた関係機関との調整には、相当の時間が必要と考えております。
現段階では、学級数の分を教師用で見ておりますので、学級担任以外は持てないというふうなことになっていますので、そのあたりに対応していきたいと。 また、年々余剰が出てきますけれども、ご指摘のように、故障のときの代替機でありますとか、あとは当然ながら、今回は国の補助金を使って整備するわけですので、補助の目的に合った、要綱に合った学習内容に使えるようにしていきたいというふうに考えています。
手続ができなかったので手数料等は発生してないということだったのですが、何か申請があったけれども申請どおり町民の皆さんに対応できなかったという事実があるということではないですね。ここ１点だけ確認をさせていただきたい。 ◎税務町民課長 そのようなことはないです。 ◆１４番（小野一晴議員） 了解いたしました。
今回の補正は、事業執行に伴うもの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業費の計上及び財源調整、繰越明許費の設定及び公共施設の指定管理に関する包括協定に伴う債務負担行為の追加等が主なものであります。
そういうようなことでありますので、例えば、そういうことによって業界の、あるいはひとり親政策、こういうものについても、国においては出ておりますので、そういうものは時間を早く、年内中に対応できるように、今対応をお願いしているところでございます。
二つ目、有権者の立候補を模索する人から選挙の仕組みや公職選挙法がよく分からないという声を聞くが選挙管理委員会ではどのような対応を考えているかということでありますが、これも本町のホームページにおいて選挙運動と政治活動という記事を掲載しております。
山形県商工業振興資金のうち、新型コロナウイルス感染症対応の地域経済変動対策資金等の融資を受けた中小企業者に対する利子補給金の増額が主なものであります。 次に、教育費の増額であります。国の交付金の内示に伴う小学校施設整備工事費の増額、令和元年度施設型給付金の精算に伴う返還金等の増額が主なものであります。
今回の議会改革検討委員会の検討結果の中に、議会運営委員会等で継続検討となった項目も含まれており、さらに深堀りして対応しなければならないものもある。メンバーが変わっても対応できるところは対応していくことが必要と考えるため、再度会派でも検討したい。 ○高橋公夫委員（令政会） 持ち帰って検討したい。 ○武田新世委員（公明党） 後期で検討すべき項目があるかどうかも含めて持ち帰って検討したい。
庄内町の施設では小学校で建築後50年以上の施設が多く、学校によっては一部建物で長寿命化対応できるものの他の教室棟で改築での対応となるため、全体では改築のみの対応となる学校もあるようであります。少子化を見据えつつ施設のみならず地域との関わりを重視しながら子どもにとって望ましい教育環境の整備を町としてどのように築いていくのかお伺いをいたします。以上１回目の質問といたします。