山形市議会 2020-10-02 令和 2年 9月定例会（第4号10月 2日）
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
まずは議会として取り組んでいる内容をインターネット、ＳＮＳ等での発信も含めて、幅広く示していくことに主眼を置いて対応してほしい。構成員についても、まずは各会派１名で進めてもらい、その後、必要に応じて人数変更等を検討し、対応するということでよいと思う。
○武田聡副委員長 議場など見学する際、説明する際の間隔や動線を確保し人が集中しないよう誘導することなどの対応は必須であり、結構な労力が必要になる。市民に開かれた議会という意味では、本会議場を使用して演奏会を実施することで、一定の趣旨は達成できるという判断があってもよい。 大要以上の後、議場見学会及び議場演奏会の実施については、今年度に限り、議場演奏会のみ開催することとした。
予備費や既決予算での対応のほか、このたびの補正予算では、災害復旧に要する経費として、約３億１，４５０万円計上しており、今後、１２月補正も見込んでいる、との答弁がありました。
まず、委員から、昨年、要介護・要支援の認定までの期間を短くするよう要望し、担当部署でしっかり対応してもらった認識でいるが、平成３０年度と比べ令和元年度の認定件数と認定期間の状況はどうか、との質疑があり、当局から、要介護・要支援認定審査件数は、令和元年度９，５１６件、平成３０年度は１万７８６件となっている。
○遠藤吉久委員 今回購入する除雪車の性能について、わだちへの対応はどうか。 ○道路維持課長 今回購入する除雪グレーダは、荒れた路面を平坦に整正する能力に優れており、排雪板の角度が上下左右に細かく調整できることから、わだち処理に適した車両である。 ○遠藤吉久委員 除雪車の更新期間の考え方はどうか。
○雇用創出課長補佐 社会保険労務士会に確認したところ、事業開始当初の４、５月は問合せが多く対応に時間がかかったが、その後は、順次対応できていると聞いている。また、市全体の経済状況については、各種企業団体に聞き取り調査をしたところ、飲食宿泊業では、一時期大きな影響が生じたが持ち直している部分もあると聞いている。
○長寿支援課長 新型コロナウイルス感染症の影響による見直しは行っていないが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実際に福祉避難所として対応可能なところに開設を要請することとしている。
○松田孝男委員 第一種・第二種感染症の危険リスクも常に注視しながら、保健所とも連携し、対応に当たってほしい。 大要以上の後、議第76号については全員異議なく可決すべきものと決定した。
○雇用創出課長補佐 事前の企業へのアンケート調査やオンライン機器等物品の取扱業者からの聞き取りにより、申請件数は50件程度を想定しているが、件数が想定を超えた場合は、追加の対応を検討したい。 ○井上和行委員 幅広く、平等に企業に案内をしてほしい。 ○川口充律委員 東北絆まつり山形2021プレイベント実証事業について、どのようなイベントを行う予定なのか。
○道路維持課長 軽微なものについては、道路維持課の通常の作業での対応等、既決予算の中で対応している。 ○斉藤栄治委員 既決予算での対応となると、予算が不足するのではないか。今後、予算を増額する必要はないのか。 ○道路維持課長 このたびの補正については、既決予算を補う内容も含んだものである。 ○斎藤淳一委員 今年度の要望箇所に関わる工事の発注状況はどうか。
○浅野弥史委員 新型コロナウイルス対応放課後児童支援員等慰労金及び新型コロナウイルス対応保育士等慰労金について、予算の使い方として山形市で既に実施している事業との調整ができないのか議論はしたのか。また、山形市と同じように県に先立って慰労金を支給している県内の自治体はほかにないのか。
○総務部長 所有者不明土地を含め、民地は私有地となるため、原則、所有者が解決しなければならないが、これだけの災害が起こると、個人ではなかなか対応しきれない部分もある。環境省では、今回の豪雨災害のような被害が発生した場合、災害廃棄物処理の枠組みで公費解体を適用することとしているが、山形市単独で適用しようとした場合、災害の規模にもよるが、財政的に難しいと考えている。
○教育委員会管理課長 小学校においては、工事の遅れによりエアコンを使用できなかったことから、2,000万円ほどの不用額が生じたが、中学校においては、工事未完了の学校を除きエアコンを使用したため、300万円ほど電気使用料が不足したことから、光熱水費への流用により対応した。
令和元年度の申請から認定までの期間が平成30年度に比べて長くなってしまったため、対応策を講じたところ、今年度の６月以降は令和元年度の平均と比べると５日ほど短くなっている。 ○折原政信委員 市民としては、早く認定してもらいサービスを使いたいという気持ちがあるため、引き続きしっかり対応してほしい。
○企画調整部長 来年度に向けてオンラインへの対応や、それに伴う移住・定住者の増、学生の定着に必要な新たな取組について検討を進めている。学生の定着については、学生を対象としたアンケートに合わせて、市内事業者の方にも同様の意識調査を実施したいと考えており、調査することで、双方の意識のギャップが明確になるのではないかと考えている。
○母子保健課長 大きなスクリーニングの中で総合的に判断し、できるだけ早くアプローチする形で対応している。 ○折原政信委員 家族構成をどのように把握して、その後の対応に反映しているのか。 ○母子保健課長 問診の中から家族背景を把握している。それぞれで家族状況も違うため、対応については問診の内容も含め判断している。
ただ、ペットと同じ焼却炉で、ペットの需要が多く受入れができない場合もあるため、受入れの可否状況を事前に確認するなど、連携を図りながら適切に対応している状況である。 ○斉藤栄治委員 有害鳥獣で多くの人が困っている。駆除をしてもらっているため、できるだけ便宜を図ってほしい。 ○遠藤吉久委員 カラスの捕獲について状況はどうか。
○小田賢嗣委員 新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに生活が厳しくなった方もいるため、丁寧に対応しながら市税の確保に努めてほしい。 これまでの徴収状況を通して、今年度の収納率への影響の見込みはどうか。