山形市議会 2014-06-18 平成26年 6月定例会（第3号 6月18日）
したがって、児童生徒の生活習慣の改善に、家庭教育と連携して取り組むことが大切であると考えております。 次に、生活習慣が問題行動に与える影響についてでございます。 子供たちの生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下につながっていることについてはさまざまな方面から指摘されているところでございます。
したがって、児童生徒の生活習慣の改善に、家庭教育と連携して取り組むことが大切であると考えております。 次に、生活習慣が問題行動に与える影響についてでございます。 子供たちの生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下につながっていることについてはさまざまな方面から指摘されているところでございます。
その中でもやはり家庭教育をやっていきたいのです。家庭教育を一本筋を通したいのです。」というお答えです。ですから、これをやっていきたい、だから家庭教育を取り上げていると思います。それからボランティア、これは青少年のボランティア育成だというふうに私思ったのですが、うちの町の特徴なわけです。「ですからボランティアは中央公民館が集約しながらやっていきたい。
まず、委員から、条例中にある、社会教育の関係者や家庭教育の向上に資する活動を行う者とは具体的にどのような方を想定しているのか、との質疑があり、当局から、社会教育の関係者とは、ＰＴＡ連合会の代表者や公民館の館長などを想定している。
○委員 条例中にある、「社会教育の関係者」や「家庭教育の向上に資する活動を行う者」とは具体的にどのような方を想定しているのか。 ○社会教育青少年課長 社会教育の関係者とは、ＰＴＡ連合会の方や公民館の館長などを想定している。
を「とし、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。」と改めるものでございまして、文部科学省令で定める基準と同じ内容としているところでございます。 議案書にお戻りください。 附則といたしまして「この条例は、平成26年４月１日から施行する。」としております。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
それで、私も24年度の決算の方を見せていただいたのですが、社会教育は中央公民館としてやられているわけですが、中央公民館の実施事業には生涯学習推進事業については家庭教育講座推進事業、家庭教育子育て応援連携事業、町民大学事務局等となっております。また、青少年育成推進事業においては、ボランティアスキルアップ研修等、また、庄内町の栄寿大学は、これは私はこれも社会教育の一環なのかなと思っていました。
この教育に関してですが、教育には学校教育、家庭教育、社会教育などさまざまな教育があります。市政方針を読む限りでは、市長は学校教育に重点を置かれ施策を推進されるようですが、私は家庭教育や地域教育力も大事ではないかと常々考えております。市長も十分に理解されておいでだと思いますが、本日の質問の趣旨も人づくりです。
10款５項１目社会教育総務費につきましては、家庭教育の推進に要する経費、新成人を祝う会の開催費、地域づくり委員会活動を促進するための経費、視聴覚教育の推進に要する経費のほか、明治大学との連携事業として実施するてんどう笑顔塾、てんどう未来塾、婦人会・女性会講座などに要する経費であります。 次に、260ページであります。
続きまして、子育て不安解消についての件でございますが、社会教育の立場からお答えさせていただきますが、学区・地区公民館の家庭教育事業として未就園児と養育者を対象にした公民館ランド事業や、ひまわりっ子広場、風っ子広場、だっこちゃん広場などの事業を町の保健師、子育て支援センターなどと協力しながら実施しております。
議員ご指摘のとおり、若者の地元定着、引きこもり等の問題は、種々の要因が絡んだ難しい問題でありますが、私は本市の教育の持つよさ、つまり、体験重視による感性の育成、仲間づくりとコミュニケーション力の育成、これを学校教育、家庭教育、社会教育を通して、さらに徹底、充実していくことで、少しでもよい方向に改善できるのではないかと考えております。
学力調査についてでございますが、学校ごとにぜひ私は保護者に開示をするという、先ほどありましたけれども、しっかりとそういうことを保護者を含めた家庭教育の面に貢献できるように、その情報を使用していただきたいと思いますので、学校ごとにやるんでしょうけれども、それは実際全学校に統一的という言い方はおかしいですが、必ずやるように指導するのかどうか。
このような状況を踏まえて、今、家庭教育は全ての教育の出発点であるとさえ言われるに至っております。 ご承知のように、平成18年に実に60年ぶりに改正された教育基本法の施行から早くも数年の歳月が流れました。改正教育基本法においても家庭教育に関する規定も新しく設けられ、保護者が子どもの教育の第一義的責任を有することを規定するとともに、国、地方公共団体が家庭教育支援に努力することも明記されております。
あらゆる決定機関に女性が参画し、きめの細かいところでの配慮がなされた社会づくりを期待するところではありますが、男女の性を否定するのではなく、男女お互いの尊厳や配慮がなされ、日本独自の伝統と文化をたっとんだ家庭、教育、地域社会、事業者のあり方が男女共同参画推進条例の基本であり、女性の権利主張や個人の権利が最優先される条例であってはならないと考えます。
１目社会教育総務費につきましては、家庭教育の推進に要する経費、新成人を祝う会の開催費、地域づくり委員会活動の促進するための経費、視聴覚教育の推進に要する経費のほか、明治大学との連携事業として実施する「てんどう笑顔塾」、「てんどう未来塾」などに要する経費であります。 次に、256ページであります。
家庭教育の充実、これも議会で問題視されています。生涯学習のあり方、中央公民館の係わりを見直ししなさい、そういうものを今、地区公民館にお願いしていることが非常に多いわけです。そういうことを見直しをしながら考えていきたいという考え方を根底に持ちながら説明をしてまいりたいと思います。 社会教育の分野なのです、教育委員会の分野は。地域づくりの分野ではないのです。関連はあります。
それから、２点目の社会教育活動に対する行政の責任についてでございますが、地区公民館につきましては、行政が職員を配置し、地域住民の要請や社会の必要に応じて生涯学習の１つとして家庭教育、青少年教育、成人教育、交流事業等の社会教育事業を実施しております。
私は、日ごろからいじめを防ぐためには職員、学校が児童生徒の様子に目を向けること、変化に気づくこと、そして学校、家庭、教育委員会が連携していじめを防ごうとする意識を持つことが大切だと考えています。 それでは、鶴岡市のいじめの状況と学校、教育委員会の取り組みについてお聞きいたします。
まずはじめに、家庭教育についてであります。私はこれまでにも家庭教育のあり方について、町としての指導はどのようにあるのか質問してまいりました。町としては昨年度より家庭教育力アップ事業として情報発信課、子育て支援、教育委員会と手を携えながらの取り組みも始められたようであります。 春には東根で転入者である母親が慣れない土地での育児に不安が募り、乳児を殺害するという痛ましい事件がありました。
例えば、家庭教育の推進というのは、まず一つあります。あるとすると、そこの中では「現状と課題とは何か。」ということで列記されています。そして、そこに「施策はどういうことを打てばいいのか。」ということがきちんと謳ってありますね。それから「青少年の健全育成の推進」、これも現状と課題が載っています。