233件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小国町議会 2020-03-09 令和2年第3回定例会(第1日) 本文 2020-03-09

地域住民PTA民間企業団体等の幅広い参画を得て、地域全体で子供たち学びや成長を支える活動に取り組んできた白い森地域学校協働本部が昨年、その活動が高く評価され、文部科学大臣表彰の栄誉に浴しましたが、今年度も地域学校連携・協働して、地域学校協働活動放課後子ども教室家庭教育支援事業等を実施し、町民総がかり協働体制未来を担う子供たちを育む活動支援してまいります。  

鶴岡市議会 2020-03-05 03月05日-02号

一方で、子育てを含む様々な悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、家庭教育が困難な状況にある家庭もあります。小学校区ごとに家庭教育支援員を配置するなど、家庭教育支援活動の強化が求められますので、よろしくお願いいたします。  学習支援地域未来塾、あと家庭教育支援の取組、それの核となるのがやっぱり地域学校協働本部であり、コミュニティスクールであります。

山形市議会 2019-10-15 令和元年 9月定例会(第3号10月15日)

今年度は、家庭教育アドバイザーを講師に親子のコミュニケーションに関する研修を実施し、多くの保護者の皆様から参加をいただき、子供たちとのかかわり方について改めて考えるよい機会となったなどの感想をいただいているところです。今後とも、さまざまな機会を捉えて命の大切さ・心の教育推進してまいりたいと考えております。  次に、赤ちゃん登校日についてです。  

小国町議会 2019-03-05 平成31年第2回定例会(第1日) 本文 2019-03-05

学校家庭地域連携協働推進事業は、地域住民PTA民間企業団体等の協力を得て、地域学校協働活動放課後子ども教室家庭教育支援事業等を実施します。  東北芸術工科大学と連携して取り組んでいる旧小玉川小中学校におけるアート活用地域活性化事業を引き続き実施し、旧校舎の有効活用地域振興モデル事業として展開します。  

鶴岡市議会 2019-03-04 03月04日-03号

特に地域包括ケアを進めるに当たっては、福祉教育連携において学校教育家庭教育が大きくかかわるものと思っております。現在の福祉教育との連携状況としましては、分野横断取り組みとして健康福祉部健康課福祉課子育て推進課並び教育委員会学校教育課社会教育課の職員が構成メンバーとなっております発達支援関係課連絡会がございます。

酒田市議会 2018-12-20 12月20日-06号

睡眠の重要性についての教育は、私は第一義的には家庭教育にあるとは思っております。しかし、さまざまな御家庭がございまして、それぞれの事情によってその家庭を支えていく環境を整えるべきであろうと考えております。 御紹介いただきました堺市の取り組みでは、学校家庭地域連携が重要と考えられておりまして、PTA活動の中にみんいくの教材開発研修会の企画などが位置づけられている学校区もございました。

天童市議会 2018-12-11 12月11日-02号

今後とも市内小・中学校の不登校を一人でも減らすとともに不登校を出さないよう、学校家庭教育委員会、そして関係機関とも連携しながら支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。 ◆2番(笹原隆義議員) それでは、早速再質問のほうに入りたいと思います。 まず初めに、児童生徒の不登校対策についてからスタートしたいと思います。 

山形市議会 2018-12-10 平成30年産業文教委員会(12月10日)

登校にはさまざまな要因が重複するが、近年は家庭環境家庭教育等に起因する不登校がふえている。教育委員会だけでは対応が難しく範疇を超えている部分があることから、福祉部門など関係機関との連携を強めながら対応を進めていきたいと考えている。  次に、高等学校において特別な支援を必要とする生徒への対応については、どの学校においても特別な配慮を要する生徒がふえてきている状況にある。

山形市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第3号12月 5日)

ただ、一人一人の状況については、複雑な背景があり、原因を特定することは難しいものがありますが、近年、家庭環境並びに家庭教育に起因する不登校がふえてきていると認識しているところです。不登校となってしまった児童生徒学校への登校につきましては、学校教育法において、保護者は子に9年の普通教育を受けさせる義務を負うと定められており、基本的には学校復帰を目指しております。

高畠町議会 2018-12-05 2018-12-05 平成30年第508回定例会第2号 本文

生涯学習とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育家庭教育、社会教育文化活動スポーツ活動レクリエーション活動ボランティア活動企業内教育、趣味など、さまざまな場や機会において行う学習であります。  また、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会を生涯学習社会と呼ばれております。  

鶴岡市議会 2018-06-18 06月18日-03号

質問の大きな項目1つ目学校教育についてのうち、1点目、家庭教育支援について伺います。家庭は、子供の健やかな育ちの基盤であります。一方、地域とのつながりの希薄化や親が身近な人から子育てを学んだり助け合ったりする機会の減少など、子育て家庭教育を支える環境が変化しています。このため社会全体で家庭教育を支える分野横断的な支援が必要不可欠になっていると考えます。

高畠町議会 2018-03-08 2018-03-08 平成30年第504回定例会第3号 本文

そういう意味相互作用というふうなことで考えますと、今、幼小中連携事業の中で物すごくPTAの方々やそういった方が一生懸命になって、家庭教育または子供たちのいわゆる手伝い読書、それから挨拶という3つの大きな課題を掲げ、特にこれは、手伝い読書という形にはしておりますが、これは子供たちの毎日の生き方そのものにつながってくるところだと思って、そこを強調して頑張っていただいて、大変そういう意味成果も上

山形市議会 2018-02-28 平成30年 3月定例会(第3号 2月28日)

これらの仕事がお手伝いと違うのは、家庭教育保護者責任のもとで行う必要があります。家庭内で担う役割が多く、成人と同等の責任を負うものはお手伝いの域を越えており、支援対象ではないかと思います。まずは実態調査をぜひ実施していただきたいのですが、どの辺をサンプルにするかとか、構想はあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長遠藤吉久) 佐藤市長。 ○市長佐藤孝弘) お答えいたします。  

山形市議会 2018-02-27 平成30年 3月定例会(第2号 2月27日)

人間関係づくりや人づき合いの常識などは、社会性の基礎を学ぶのは、家庭教育なんだろうなと思います。また、学校地域社会での体験や学びを通して、社会性は徐々に深まっていくものであると考えています。つまり、さまざまな人とのかかわり、豊かな人間関係を築いていく力というのは、家庭地域学校連携の中で社会総がかりで育んでいかなければならないことだと考えています。

酒田市議会 2017-09-20 09月20日-04号

経過的には、平成19年4月に教育委員会子ども家庭課保育課を新設し、子供の施策を統合、子供が健やかに成長していくためには、乳幼児期から思春期まで子供成長に合わせた一貫した支援体制が必要であり、そのための有効な方策として、母子保健子育て支援家庭教育、幼児教育学校教育青少年健全育成などを一元的に支援する体制を整えました。