庄内町議会 2021-09-21 09月21日－05号
９ 議案第６７号 令和２年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について（委員長報告） 日程第１０ 議案第７５号 庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１１ 議案第７６号 庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１２ 議案第７７号 庄内町家庭的保育事業等
９ 議案第６７号 令和２年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について（委員長報告） 日程第１０ 議案第７５号 庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１１ 議案第７６号 庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１２ 議案第７７号 庄内町家庭的保育事業等
まずは中学校の部活動についてでございますが、具体的には教育委員会の所管ということになりますが、町の総合計画や教育振興計画の中で学校、家庭、地域が連携して子どもたちの生活やスポーツ、文化活動を応援し、健やかでたくましい心と、身体を育てることを目標としています。
教育委員会では生活に困窮していると認められる家庭は、要保護世帯及び準要保護世帯に認定し、学校給食費相当額を支援しておりますので、無償化によりそれ以外の子育て家庭の負担軽減に繋がるなどメリットはありますが、現在本町の教育行政を取り巻く状況は特別に支援が必要な子どもの増加、教員の多忙化の負担軽減のための人的支援、ICT化の継続的推進など、重点的に取り組まなければならない他の課題も抱えておりますので、町長
あるいは今、新型コロナウイルスの中で全国的に見れば給食費を払えない方が、払えない家庭等が増えている。あるいはコロナ禍の中で給食がないとなかなか食生活も大変だというような報道等も聞いておりました。
また、戻っていただきまして、11節郵便・運送料44万円、12節名簿作成業務委託料６万6,000円及び19節冬の生活応援灯油購入費助成事業費450万円の計500万6,000円につきましては、低所得世帯の冬の生活応援事業費で、高齢者世帯、重度心身障害者等が属する世帯、母子及び父子家庭、いわゆるひとり親家庭の世帯の合計900世帯に、１世帯当たり5,000円分の商品券の助成事業として補正するものであります。
それに、経済的にも大変な家庭もありますので、平等に教育を受けられるように経済的な支援もしなければなりません。安全に登校できるように通学路も保障しなければならないし、遠ければスクールバスもやらなければ、そういうことを庄内町の教育委員会は毎日のように気遣ってやっているわけです。
やはり高齢者の家庭では運転免許証がなくては、買い物や通院などが困難になるからではないかと考えられます。町では現在バスの運行見直しの検討を始めたようですが、自主返納を推進するためにはバスの利用だけでは利便性に欠けることから、乗り合いタクシーなどの新たな交通機関の導入を検討すべきではないか。これが１点目であります。 次に２点目ですが、役場の清川・立谷沢出張所廃止の再考について伺います。
この基準については児童・生徒に関しては要保護、準要保護の対象になっている家庭ということになります。あともう１点が、今町の方の福祉総合相談センターの方で生活困窮者等の相談支援を行っております。そちらの方に相談に来ている方、それから広報やホームページの方で周知をして、必要だという申し出のあった方、そういった方を対象に行いたいと思います。
教育とは家庭・地域・学校の関わりが基本であり、適正化だけで子どもたちを育てられるのか、学校教育ができるのか。統廃合によってスクールバスを活用すれば良いというものではありません。学校がなくなることは地域もさびれ、活性化が失われ、どんどん地域の疲弊に拍車がかかります。本当の教育なのか、単に補助金目当ての審議会になってはなりません。
続きまして、（２）の防災士の具体的な活動ということでありますが、防災士の活動として平常時は家庭の防災・減災対策の実施、地域・職場での防災意識の啓蒙活動、訓練研修などの実施や参加が期待されます。災害時は消防や警察、自衛隊などの公的支援が到着するまで被害の軽減を図り消火活動や救出活動、避難誘導など行うことが期待されます。
また、運動会や卒園式など保護者が参加する行事などもありますが、こちらについては三密対策を行った上で時間の短縮、それから参加者については各家庭２名以内とするなど、開催の方法を工夫するなどして開催をしていきたいと思っております。
つえをついた老人夫婦、80歳代の御家庭でしたが、家の前に除雪で置かれた雪に困ってしまって、建設課のほうに連絡したんですが、来た回答が、家まで来て、個別対応はできないんですと言って帰っていきました。また、高齢者を抱える女性親子の家の前にも同じようなことがあって、その回答も同じく、個別対応でできないんですと言って去っていったそうです。
大変そちらも素晴らしいことなんですけれども、まずは市民自身が自助という部分で意識を高めるすべを自治体として、人づくり、災害に強い人づくりとして、何か自らが、先ほどチェックリスト、各家庭で必要なものは何かというような確認リストというお話がありましたけれども、それと併せて家庭内の防災・減災に向けた対策や避難計画を研究するなどの家族全員で防災・減災意識を高められる家庭内教材といったものを取り入れる必要もあると
トイレ改修は必要な改修だと思っておりますし、小学校がすべて洋式化、ドライ化になっておりますし、家庭用のトイレもご覧のとおりでございます。
少子化対策の推進及び子育て家庭における経済的負担を軽減する新たな施策として、小学校及び中学校１年生に対し、入学応援金支給事業を実施します。 市内への転入者増加及び市外への転出者抑制を図るため、子育ての視点から本市の優位性を発信し、子育て世代の定住を促進するため、子育てシティプロモーション事業を実施いたします。
我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年４月から９月までの半年間で10万件を超え、昨年度１年間のおよそ26倍に上っている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡 上下水道事業管理者 田中愛久 総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸 企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信 交流推進調整監大谷謙治 市民部長 菊池裕基 健康福祉部長白畑真由美 子ども・家庭支援調整監
およその家庭は、まずはコロナで休んだということを特定されないように望む家庭がほとんどだと思います。そういう保護者の願い、それから、子供の状態もしっかり受け止めた上で、再登校した場合は、逆にあまり登校したからといって目立った指導を急に始めるとか、そういったことはかえって難しい状況になってしまいます。
今、家庭内での感染等も様々問題になってきておりますので、やはり家庭で実際の健康観察をするというのは非常に大事だと考えております。家庭で、一度そういった形で確認した上で、学校にその情報を持ってくるというふうな現在の形が適切かなと考えているところでございます。
岩手県陸前高田市では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念される中、子育てと仕事を一人で担うひとり親家庭の子育てを支援するとして、18歳以上で親元を離れて生活している学生を持つひとり親に対し、学生一人当たり３万円を支給する給付金支援制度を実施しております。 本市においても、学生を持つひとり親家庭に対し支援を行う考えはないか、お伺いをいたしたいと思います。