庄内町議会 2021-03-03 03月03日－02号
花きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける花き生産者の支援として、次期作に向けた生産意欲の維持・向上に効果の大きい、地方創生臨時交付金を活用した花きの種苗費支援事業を引き続き実施してまいります。
花きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける花き生産者の支援として、次期作に向けた生産意欲の維持・向上に効果の大きい、地方創生臨時交付金を活用した花きの種苗費支援事業を引き続き実施してまいります。
また、政府が社会的・集団的検査の重要性を認め、実施を求めているのにもかかわらず、検査費用については国は半分のみ負担で、残り半分は自治体負担であります。国の責任を明確にし、検査費用を全額負担することを求めるものであります。 今、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発する中、18都府県が高齢者施設などでの社会的・集団的検査を実施し、今後実施を計画している自治体は、７県に上ります。
結びに、令和3年1月20日、この調査をより深めるために、複数の障がい者の保護者団体代表に参考人を依頼し聞き取り調査を実施したところ、新たな課題があることが分かった。
少子化対策の推進及び子育て家庭における経済的負担を軽減する新たな施策として、小学校及び中学校１年生に対し、入学応援金支給事業を実施します。 市内への転入者増加及び市外への転出者抑制を図るため、子育ての視点から本市の優位性を発信し、子育て世代の定住を促進するため、子育てシティプロモーション事業を実施いたします。
もう今週から幹線農道の除雪に入っておりまして、おおむね今週中には予定している幹線農道の除雪は実施済み、完了する見込みであります。 現在、除雪しておりますのは、既決の255万円の予算で対応しているところでございます。 ○山崎諭議長 ほかに質疑ございますか。 水戸保議員。
６．令和２年度第２次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。
その中でも、２市３町の区域における広域行政の推進に資する事業の実施及び連絡調整に関する事務というものが、この庄内広域行政組合の中に位置づけられております。
卒業式は子供たちにとっても大切な節目の日でありまして、みんなでお祝いできるように、何とかして実施したいという思いは昨年度同様、もちろん今年度も変わりございません。 児童・生徒と関係者の健康を守るために、卒業式の実施に当たっては酒田版の新しい生活様式に基づいた学校経営チェックリストに沿って進めたいと思っているところです。
計画策定の期間につきましては、実は今年度から既に進めているということで、令和２年度と令和３年度の２か年ということで、実は下準備といいますか、地域福祉計画のほうは市民アンケートを既に実施させていただいております。
ワーケーションの全国的な普及・促進を図るため、情報交換会やワーケーション体験会の実施など、ワーケーションの普及・促進に向けた取組について検討するために設立されました。 設立当時の参加自治体は65自治体でしたが、今年12月10日現在の参加自治体数は154自治体と、１年余りで倍増しています。山形県内では唯一、鶴岡市が今年８月12日に参加しています。
この議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業者向けに実施した緊急融資に関わる利子補給金及び保証料補給金に充てるため、新たに基金の設置を行うものです。 次に、議第89号 村山市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減免措置に関わる規定について、所要の改正を行うものです。
放課後児童支援員は、保育士の資格を有する者など基礎資格を有する者であって、都道府県知事または指定都市の長が行う放課後児童支援員認定資格研修を修了したものでなければならないとされていますが、認定資格研修の受講機会の拡大を図るため、中核市の長も認定資格研修を実施できるよう改正されたことに伴い、本条例も基準省令と同様の改正を行うもので、これと併せ一部規定の整理をするものであります。
防災士を対象とした訓練や講習会等の実施について、先ほど市長の答弁のほうにもありましたけれども、防災士の会というようなことでございますが、この訓練、防災士の会が中心となって、こういった実施訓練とか講習会を開いていくというふうになるのか、その辺のところをお伺いをいたします。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。
この実態についてはご案内のとおりでありますが、本町では農業再生協議会が実施主体となり７月から申請書の受付を開始しております。その後、10月の中旬に申し込みがあまりにも多すぎて運用見直しを国が発表したということであります。
今年度はコロナ禍により、人間将棋をはじめとする様々な行事やイベント等を中止せざるを得なく、思うように事業を実施できない状況でありました。感染防止と経済対策の両立を目指し、新しい生活様式により事業を展開することを学びながら、新たな発想を加え、前へ進めていくことが重要であると考えております。
課題としては認定こども園の移行実施方針や移行先法人募集要綱の中でも明記しておりますが、移管前の教育方針、つまり庄内町の教育振興基本計画を確実に引き継ぐことについて具体的な検討をしていかなければならないとまず考えております。
次に、（２）の工事については、建設改良工事として、配水管布設替工事等を実施している。 なお、令和元年度決算については、本年９月29日の企業団議会において認定されている。 ３ 令和２年度教育委員会事務の点検及び評価について 教育部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○教育部長 令和２年度教育委員会事務の点検及び評価について報告する。
さて、そういった中で、今回の一般会計補正予算（第11号）についてでございますけれども、市内事業者に対する経済的な支援の予算、それは予算組みをする時期の関係もあって計上はしていないんですけれども、例えば、従前の予算措置の中でも、「もっけ玉」活用支援事業は来年の３月31日まで事業を実施中でありますし、また、11月27日の臨時議会におきましてキャッシュレス決済導入促進事業、ペイペイのキャンペーンでございますが
計画の期間は、平成30年度から令和4年度までの6年間であり、平成29年10月には、町内に在住の障害者手帳所持者を対象に、策定計画に生かす目的でアンケート調査を実施している。なお、調査対象者は、無作為に428人を抽出（身体200人、療育97人、精神131人）し、回収率は、54.7%（234人）であった。
次に、地盤の強度についてでありますが、令和３年度に実施を予定しているボーリング地盤調査により詳細なデータが出てまいりますので、調査結果を基に建築基準法に従い構造計算を行い、設計を検討いたします。 なお、調査結果については、基本設計や実施設計を地元の皆様に対して説明する機会に併せて説明してまいりたいと考えております。