山形市議会 2000-12-07 平成12年12月定例会（第3号12月 7日）
全庁的な実効性のある取り組み，自治体自身が先頭に立って，男女共同参画社会形成問題に取り組む強力な推進体制をつくるべきと考えます。 二つ目は，意思決定の場への女性の参画であります。ヨーロッパでは公的機関において，どちらかの性が４割を割らないこととして，積極的平等策が取られております。 市長は去る４月２８日，ファーラ市民会議の総会でのあいさつの中で，女性の社会参画について述べられました。
全庁的な実効性のある取り組み，自治体自身が先頭に立って，男女共同参画社会形成問題に取り組む強力な推進体制をつくるべきと考えます。 二つ目は，意思決定の場への女性の参画であります。ヨーロッパでは公的機関において，どちらかの性が４割を割らないこととして，積極的平等策が取られております。 市長は去る４月２８日，ファーラ市民会議の総会でのあいさつの中で，女性の社会参画について述べられました。
最後になりますが，実効性ある行財政改革を現在検討中とお聞きをしております。行財政改革を積極的に推進するためにも市長はまず自ら手本を示す必要があります。その身近で市長の意志で決断できることとして市長の公用車をはじめとする３役の公用車を廃止して，タクシーを利用すべきと考えます。なお，全国の多くの自治体で公用車を廃止しておりますし，山形県議会の中でも公用車の削減について論議をされています。
友好締結まで，各都市とは様々な経緯はあったと思うが，この際，思いきって友好都市の見直しを計り実効性のある交流にすべきだと思うが総務部長の答弁をお願いしたい。 さて，今年の秋は，山形市にとって大変喜ばしい行事が続きました。それも全国規模の大会です。青年会議所の全国会員大会，日本スポーツレクリエーション大会，山形ドキュメンタリー映画祭，そして日本水道協会第６８回総会など，華々しく開催されました。
山形市では，昭和６１年３月に策定いたしました中心市街地活性化計画，通称シェイプアップマインタウン山形に基づき，基本方針を打ち出していると認識しておりますが，現状を見ると果たして，どれだけの実効性をあげて，またあげていけるのかは疑問と言わざるを得ません。人が住み，育ち，学び，働き，そして，交流する場，生活空間としての市街地の魅力は急速に薄れ，山形市の中心としての役割は低下する一方であります。
平成９年９月２３日日米防衛協力のための指針が策定されとあり，平成９年９月２９日日米防衛協力のための指針の実効性の確保について閣議決定が行われた。つきましては関係資料を送付しますので，よろしくとありまして，貴管下市町村についても関係資料を送付していただきますようお願いする，とこういう文書がきておるのであります。
この実効性のある経営に向けて頑張っていきたい。 よその施設をみまして，全国的には単独で経営をやっているのはたった１カ所でございます。あとは，公共事業，市の方とかそういったところから金を出していると。だいたいみますと，7,000万から多いところで２億ぐらい繰り出しなっているようでございます。今後，十分にこの利用を努力しながら，きちっとした経営検討を進めて参りたいというふうに思います。
よって政府は，個人消費を回復し，国民の生活と雇用の不安を打開するため，所得税・住民税の大幅で長期間にわたる減税を実施するとともに，より実効性のある緊急景気対策を行うよう要望いたします。 以上，地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。
よって政府は，地方自治体の自主的・自立的な行財政運営の確立のために，真に実効性のある地方分権推進計画を早急に策定するとともに，分権化時代に即応する地方財政の確立のため，自主財源である地方税財源の充実・確保を図ること等を含めた適切な措置を講じるよう，重ねて強く要望する。 以上，地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
より実効性のある企業誘致活動が展開されるようにもっていきたいというふうに考えております。ＯＢにお願いしているのは，関東圏に１人，関西圏に１人と，ＯＢの嘱託職員を配置しておりますが，もっと多くの情報を得るという意味からこういった配置については，もっと増員の方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
よって政府は，その勧告を受けた際は，地方公共団体の総意を踏まえた地方分権の実現について明確な判断と方向を示し，速やかに実効性のある地方分権推進計画を作成し，その計画に基づく施策を実施されるよう強く要望する。 以上，地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
全国13の自治体首長に，「新ゴールドプランは高齢者大国日本を救えるか」という質問をし，その回答を載せた本がありましたが，その回答を要約をしますと，「実効性に疑問を持ち，悲観的な意見」が多いのであります。そして，いずれの首長も指摘しているのは財源と合わせて社会環境の整備不足なのであります。その内容を紹介してみますと，高齢者問題に真剣に取り組むには，国民一人一人が「死」を見つめ真剣に考えることだ。