山形市議会 2007-06-12 平成19年 6月定例会（第2号 6月12日）
山形市はこれまで国の基準の６８％に保育料を補助し，今年度は所得税の定率減税半減の影響を考慮した基準額としたこと，２人入所の場合，高い方を半額とするなどの新たな施策を行っておりますが，日本では税配分後に子育て世代はマイナス配分となるという，サミット７カ国で比べても，もっとも子育て世代に厳しい税体系となっております。その上での保育料の負担は非常に重いのが現状です。
山形市はこれまで国の基準の６８％に保育料を補助し，今年度は所得税の定率減税半減の影響を考慮した基準額としたこと，２人入所の場合，高い方を半額とするなどの新たな施策を行っておりますが，日本では税配分後に子育て世代はマイナス配分となるという，サミット７カ国で比べても，もっとも子育て世代に厳しい税体系となっております。その上での保育料の負担は非常に重いのが現状です。
それから，税制改正に伴う保育料や私学助成についてでございますが，平成１９年度の保育料につきましては，所得税の定率減税半減の影響を受けますが，保育料は税額ごとの階層によって決定しており，税額の変化によって，階層が変わった時に保育料が変わる場合があります。
また、定率減税半減から廃止、次から次へと住民を苦しめ、弱肉強食の時代となっています。こうした中で提出された17年度予算は、日本一住みやすく、住み続けたい庄内町と言いながら、施政方針には生涯施策については何ら触れられておらず、住みよいまちづくりができるのでしょうか。合併すれば赤いバラが満開のようなことを言い、デメリットは見つかりませんとのことでありましたが、しかし、本当に見つからないのでしょうか。
平成１８年６月に公的年金等控除の縮小，老年者控除の廃止，非課税限度額の廃止，定率減税半減という４つの改悪が同時に行われます。そのことによる市税収入も億単位で増収となります。そこで，市長にお聞きしますが，せめて増税額に見合った施策を実施し，還元すべきと考えますがいかがですか。既存の高齢者福祉サービスの充実や新たなサービスの創設も含めて実施するよう求めるものです。答弁をお願いします。