村山市議会 2020-12-15 12月15日-05号
現段階では、学級数の分を教師用で見ておりますので、学級担任以外は持てないというふうなことになっていますので、そのあたりに対応していきたいと。 また、年々余剰が出てきますけれども、ご指摘のように、故障のときの代替機でありますとか、あとは当然ながら、今回は国の補助金を使って整備するわけですので、補助の目的に合った、要綱に合った学習内容に使えるようにしていきたいというふうに考えています。
現段階では、学級数の分を教師用で見ておりますので、学級担任以外は持てないというふうなことになっていますので、そのあたりに対応していきたいと。 また、年々余剰が出てきますけれども、ご指摘のように、故障のときの代替機でありますとか、あとは当然ながら、今回は国の補助金を使って整備するわけですので、補助の目的に合った、要綱に合った学習内容に使えるようにしていきたいというふうに考えています。
令和2年5月1日現在ですが、児童数は普通学級が592名、支援学級が13名となっております。クラス数は普通学級が21学級、支援学級が4学級の計25学級となっております。 今後の推移については、住民基本台帳の出生者数と現住所を基に推計した数値となりますが、令和8年度には児童数が550名で42名の減、クラス数では18クラスとなる見込みです。
あと、遠隔教育についても、年度内に環境整備が整うということで、毎年インフルエンザで学級閉鎖とかが起こっているわけですから、その対応がしっかりできるように、ぜひしっかりと進めてもらいたいなと思っております。 1点だけ、昨日のニュースで文科省のほうで感染者が出てもすぐには休校にしないという方針が示されたようですけど、それによって当市ではどのように対応するのか、分かる範囲でお願いいたします。
約7人に1人の子供が貧困状態にあるということで、1学級当たり四、五人となる計算です。また、一昨年子供の貧困調査を実施した山形県では、さらに高く16%でありました。特に母子世帯などは半数が貧困ラインと言われております。 まず、このコロナ禍の下、保護者から学校を通じて教育委員会へ就学援助などの相談が寄せられているか伺います。 次に、認定基準について伺います。
ただ、住民の意思も大事だと思いますので、結果を見て検討いたしますが、基本的にはやっぱり地域の問題とか、あるいは今までずっと、学級の少子化、子どもの人数の少ない授業ということでずっとやってきているわけであります。それが大規模校になると、33人まで1学級になっていくわけでありますから、その辺のことを考えますと、非常に悩ましい問題ではないかと思っています。
○保育育成課長 感染者が出た場合の他県での対応については、学級単位や学校全体での休校など様々である。基本的には保健所の指示によることになるが、感染の状況や子供たちの接触具合などで対応は異なるため、周知方法についても市が主導となり混乱がないよう対応したい。
◆10番(江口暢子議員) またコロナが感染拡大して休校ということはもうないんではないかと思っているんですが、ただ季節性のインフルエンザなどは日頃から毎年といいましょうか、学級閉鎖があったり学年閉鎖もあったりするわけですから、そういったときにも活用はできると考えていらっしゃいますか。 ◎齋藤一志教育次長 もちろん休校等においても活用できるかなと考えております。
端末につきましては、授業で活用していくことが基本となりますが、家庭での使用に当たっては教員や家庭の過度な負担とならないよう、まずは週末に端末を持ち帰り、学級通信に代わる家庭への連絡として使用する、それから簡単な操作ができるように、そのように対応できる学習課題等での使用等から慣らしていきたいと、そして徐々に効果的な活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
少人数学級については総括質問の中で、検討を加えるという教育長の答弁もありましたので、その関係でも本来の公教育の役割が十分に発揮できるよう、教職員の増員についても検討をお願いしたいと思います。 次に、地方行政のデジタル化について伺います。
また、部活動は、技術の向上だけでなく、異なる学級や学年の生徒が同じ集団の中で責任感や連帯感を育んでいく場でもあります。大会がなくなったことで、後輩の育成にじっくりと向き合い、成長する先輩の姿も見られたという話も聞いております。 今後も部活動の教育的意義を踏まえ、社会に通じる生徒の生きる力を育んでまいりたいと考えております。 次に、地域コミュニティーの回復に向けてについて申し上げます。
新しい生活様式の一人ひとりの基本的感染症対策として、身体的距離の確保、人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートルを空けて、マスクの着用、手洗いをする、この三つを挙げているところでありますが、幸いにして、山形県は、さんさんプランで国の40人学級よりは恵まれているところですが、このさんさんプランでさえも、今の教室の面積の中で新しい生活様式に対応できるのでしょうか。
今ありましたが、特別支援の必要性とか理解が随分進みまして、特別支援学級在籍の児童数は全国的に増えております。本町の小学校においても特別な支援を必要とする児童は年々増加しておりまして、今年度は36名となっております。特別支援学級にはクラスごとに担任が配置されているわけですが、それに加えて町として学校をサポートするために、特別支援講師を小学校に4名、中学校に5名を配置しています。
国会の閉会中審査で、政府の骨太方針に入った少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備に少人数学級が含まれるかとの質問に、萩生田文部科学大臣は含まれると認め、8月4日には小・中学校の少人数学級の来年度からの段階的な実施も含め、検討したいと表明しました。 コロナ禍の下、子供たちの学びの保障や感染防止の点で、1学級20名程度の少人数学級の推進が必要と考えますが、見解を伺います。
例えばですけれども、学級づくりにおきまして、先生の指示が強過ぎますと、子供たちはどこかで反発が出てくるといいますか、そういったことがあるわけなんですけれども、望ましいのは児童・生徒自身が積極的に自分たちで学級づくりをすると、そういう取組をしてもらって、その結果も自分たちが引き受けて、また別なやり方で頑張ってみるとか、そういうプロセスが必要であります。
文部科学省が発表した学校の新しい生活様式によれば感染の状況によって3つのレベルがあり、恐らく本市はレベル1だろうとは思われますけれども、例えば教室の机の間隔を1m取ることになっていますとか、1学級の児童・生徒数が30人以上の学級では机を離しますので、身動き取れない状況だと。あと空き教室を利用して、1つの学級を分割して教員が移動して授業を行うなどもできなくはないでしょうが、事実上困難な状態です。
また、手厚く柔軟な教育、また感染症対策を進める上でも、今、山形県は「さんさん」プランを行っておりますが、さらなる少人数学級を進めることも必要と考えております。5月22日に日本教育学会が提言をしました10万人の教員増、人材のプールも十分あるという提言でありましたが、退職教員の再雇用なども含め教員の増員をすべきと考えますが、見解を伺います。 また、今後の感染拡大の波に備えた対策も重要と考えます。
それらの児童生徒には再開にあたっては学校から個別に保護者と連絡をとって対応をしているところであり、またそれ以外で特別支援の病弱学級に在籍している児童生徒の中ではしばらく登校を自粛した生徒もおりますし、また、支援学級の教室からできるだけ出ないなどの対応をとった児童生徒もおります。
政府の専門家会議では、身体的距離の確保として2メートル開けるというようなことを言っているわけですが、今の40人学級では2メートルどころか1メートルも確保できない状況だと思います。本市では子どもが少なくなっていることもあって、大体は20人程度のクラスが多いわけですが、小学校の一部や中学校では30数人となっているところもあると思います。
少人数学級は子供の悩みやトラブルに対応する上でも子供の発言の機会が増えるなど、学習を豊かにする上でも重要な教育条件です。少人数学級制度を推進するためには教員を増やすことも課題です。そのために安倍政権が2009年4月から導入し、教員の負担が増大した免許更新制の廃止への声を地方から上げるべきと考えます。
さらに、ソーシャルディスタンスを保つために、各校の状況が異なってはおりますけれども、広い教室に学級を移したり、あるいは教室の後ろのほうのロッカーを廊下に移動したりするなどして、各学校でできることを工夫して実践しております。