山形市議会 2020-09-28 令和 2年産業文教委員会（ 9月28日）
対象業種拡大に ついて （３）山形市プレミアム観光券について （４）令和元年度山形市農業集落排水事業会計の資金不足比 率について （５）令和元年度山形市公設地方卸売市場事業会計の資金不 足比率について （６）農地利用最適化推進委員の決定について （７）（仮称）学校給食用炊飯施設建設事業
対象業種拡大に ついて （３）山形市プレミアム観光券について （４）令和元年度山形市農業集落排水事業会計の資金不足比 率について （５）令和元年度山形市公設地方卸売市場事業会計の資金不 足比率について （６）農地利用最適化推進委員の決定について （７）（仮称）学校給食用炊飯施設建設事業
農林水産業分野においては、外食・飲食サービス業の営業自粛や、小中学校の臨時休業などによる学校給食の需要の激減により、業務用米をはじめ軒並み在庫が積み上がる事態となっており、主食用米の販売不振は市場に深刻な影響を及ぼしています。 2020年６月末の民間在庫は、前年から12万トン増の201万トンとなり、需要実績は前年から22万トンも減少しました。
○阿曽隆委員 学校給食の市内産野菜の使用率の目標はどうか。また、広い意味での地産地消及び安全性の観点から国内産食品の使用率にも目標を設定してはどうか。 ○学校給食センター所長 市内産野菜の使用率は25％を目標としている。また、外国産でなければ入手できない品目以外については、可能な限り国内産を使用している。 ○阿曽隆委員 外国産食品の使用率はどうなっているのか。
３点目は、家庭的保育事業者等に対する食事提供の特例に係る搬入施設を学校給食共同調理施設等も含める拡大を行います。 ４点目は、看護師だけでなく准看護師も保育士としてみなす緩和を行っております。 ５点目は、保護者の疾患や障害等により養育を受けることが困難な乳幼児に対し、居宅訪問型保育の実施を追加する改正であります。 今回の改正につきましては、基準省令に従ったものであることを初めに申し添えます。
学校給食センターの調理搬送業務を民間に委託し、市役所１階のフロアレイアウトが改修されました。 その翌年、子育て未来館げんキッズがオープンし、ＪＲ天童南駅が開業し、市立成生公民館、市立蔵増公民館、そして、市立寺津公民館が立て続けに整備されました。この年の東洋経済都市データパックの住みよさランキングでは、全国で第38位、東北では第２位、そして、山形県では第１位に輝いております。
（２）（仮称）学校給食用炊飯施設建設事業の進捗状況について 学校給食用炊飯施設建設推進室長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○阿曽隆委員 最大４万食程度の規模となる炊飯施設を建設するとのことだが、モデルとしている施設はあるのか。また、炊飯システムの選定に当たり、外部の専門家の意見を聞いたとのことだが、どのような方なのか。
このたびの学校給食用炊飯施設の建設については、強引な進め方だという印象を持っている。炊飯業者の工場設備の老朽化に伴う新たな施設の整備という単純な話ではなく、学校給食の在り方に関わる問題である。これまで、どのような議論がなされ、このような結論に至っているのか。保護者にも説明はなかったと思うがどうか。
その際に、学校給食施設などの活用で栄養バランスに配慮した食事の提供が発災の数日後からされて、１か月以上されたとお聞きします。その取組ができたのも、市の防災計画に、炊き出しには公民館や学校等の既存施設も利用すると盛り込んでいるからとされています。 本市には５つの学校給食施設があります。災害時にこうした対応に配慮されているのか、伺います。
さらに、今後は学校給食へのタイやワラサ等の提供、飲食店や家庭での利用を促す地魚キャンペーンなど消費喚起を図る取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、県が設置をいたしました元気な山形県水産業を創るプロジェクト推進本部についてでございますけれども、海面漁業や内水面漁業の新たな振興計画を策定するために、幅広い関係者から意見を集約するために設立された組織であります。
◎農林課長 新型コロナウイルスによる農産物への影響ということでございますが、当課といたしましては、特に影響が大きいのは花き、それから畜産、そして学校給食の食材の納入であったりとか、道の駅、こういった部分の影響が大きいというふうには考えてございます。
（４）学校給食用米飯提供事業について 学校給食センター所長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○田中英子委員 学校給食センターの東側の道路は宮浦小学校の通学路になっているが、工事車両は１日当たり何台通り、施設完成までに延べ何台通る予定なのか、分かる範囲で教えてほしいがどうか。 ○学校給食センター所長 現在のところ検討していないため、分かり次第お知らせしたい。
また、給食調理業者や学校給食関係の事業者に対しては、衛生管理の徹底、改善を図るための設備購入に対する支援や、給食用の生乳を加工用に回す際に生じる価格差の支援などを行うとしております。 市内の金融機関によりますと、２月下旬から３月上旬にかけて、旅館業や飲食業から売上げの落ち込みを原因とする運転資金の融資相談が10件程度あったと伺っております。
そしてまた、報道にもありましたけれども、学校給食用の食材です。何か格安で市民のほうに販売されたということであります。私もちょっと、自分の知っているほうの地域なんですけれども、ああ、そういうやったんだね、大変いいことだねということを言っておりました。
○学校給食センター栄養管理室長 特別な表記はしていないが、きょう１日の塩分量として栄養価を示している。 ○委員 新型コロナウイルス感染症の影響で休校となっているが、学校給食の食材納入業者とはどのような話し合いをしているのか。
市としましても有機米の学校給食の実施や市のふるさと納税の返礼品として有機栽培や特別栽培の農産物の取扱いの拡充なども検討してまいりたいと考えております。 すみません。もう一点、申し訳ございません。さらに、循環型農業の担い手育成も重要となりますので、４月に開校し、有機農業を中心に学ぶ学校でありますＳＥＡＤＳを活用した循環型農業の担い手育成にも努めてまいりたいというふうに考えております。
最初に学校給食の残留農薬、特に除草剤に含まれる成分であるグリホサートに絞って質問を行います。 村山市の学校給食は、国内産小麦100％のパン給食が年４回あるものの、そのほかは全てアメリカ・カナダ産小麦100％であり、麺類については国内産小麦100％が年２回あるものの、その他は国外産80％と国内産20％の混合であると聞いているところです。
支援体制と窓口について (2) 周知・ＰＲ方法について (3) 財源について市長 関係課長２ 農業政策について１ 農業振興策は重要であると考えるが、その戦略について伺う (1) 新規就農者の動向と支援制度利用について (2) 重点作物の選定結果と今後の取組みについて３ 近隣市町との連携について１ 山形連携中枢都市圏連携協約について伺う (1) 目的と事業について７12番 中里芳之 （一問一答）１ 学校給食
幼稚園５施設の老朽度調査を実施し、これまでの小中学校７施設に学校給食共同調理場を加えた13施設の学校教育施設長寿命化計画を策定いたします。 国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、校内の通信ネットワーク整備を図るなど、児童生徒のＩＣＴ環境の整備を推進いたします。
「食文化・食産業創造プロジェクト」では、本市の食文化を支える農業の人材の育成・確保を進めるとともに、地元農産物の学校給食への利用拡大や堆肥等の地域資源を活用した循環型農業や食を起点とした農商工観連携の取組を推進し、「食」と「農」の連携を強化してまいります。