高畠町議会 2019-09-20 2019-09-20 令和元年決算特別委員会 本文
８ 番（伊澤良治） 245世帯なんですけれども、学校の給食費を払わないというようなのともちょっと質が違うのかなというふうに思うんです。
８ 番（伊澤良治） 245世帯なんですけれども、学校の給食費を払わないというようなのともちょっと質が違うのかなというふうに思うんです。
町選挙管理委員会では、若年層における主権者教育として、毎年県立高畠高等学校において、新有権者となる２年生を対象に選挙の出前講座を実施しております。今後も、選挙権を持つ意義や主権者としての責務など、選挙の重要性を理解していただくため、継続して取り組んでまいります。 次に、投票所の統廃合についてお答えをいたします。
確かに数馬議員おっしゃるとおり、数年前まではまほろばの里農学校、共生塾が中心となりましてそういった催し物を行っておったところでございますが、最近は残念ながら実施してございません。
要は、合併した中学校を建てるということで、三中体育館のほうは使っている時点でも余り大規模に修繕をしていないというふうな状況から五、六年経過したところでした。ですので、その辺、今回調査をさせていただきながら、もう一度見積もりをきちんととって進めていきたいというふうに思います。 工事につきましては、来年度、５月連休前あたりをめどに実施をしていきたいというふうに考えております。
○教育長 教育委員会事務局学校教育課職員が業務上横領の容疑で６月９日逮捕された。議員各位及び市民の皆様には多大なる御心配と御迷惑をおかけし深くお詫び申し上げる。公務員としての信用を著しく失墜したことを厳粛に受け止め、今後二度とこのようなことが起きないよう、これまで以上に職員に対して綱紀粛正の徹底を指導していく。
運営側のさまざまな課題も浮き彫りになっており、学校とクラブとの関係について、クラブ側からいろいろな課題を教えてもらうことが多い。スムーズなクラブ運営ができるように行政が配慮しなければならないという課題もある。さらには、利用料の差異の是正もしていかなければならない。そのようなことも含めて、整備指針を検討していかなければならない。
審査に際しては、委員から、各中学校の名称から旧を取って町民から親しまれる名称にしてはどうかとの質疑があり、当局から、今後、校舎の解体、体育館やグラウンドの使い方などが変わってくる中学校もあるため、その時期に合わせ見直しを行っていくとの答弁がありました。 以上、当局の説明を了承し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
町長は、小中学校における通学路安全対策については、現地の点検は対策が必要な箇所に対してというような答弁があったわけでございます。
このたびの事業は、運営を含めての事業となり、そのようなノウハウを全国から取り入れる考えもあることから、商業高等学校のＰＦＩ事業と比べて、市内企業の要件は若干緩和している。また、自由度が少し高い案件になっているため、現在、複数の事業者が提案に向けて動いているという話を聞いている。
８ 番（数馬治男） 以前、委員会の中では、普通教室のことでありますけれども、今回のご提案の中では、特別教室もするというようなことでありましたけれども、他の学校もそういう形になるのですか。
大阪府の学校法人森友学園が、私立小学校を開設するために、近畿財務局から特例で土地を借り入れ、ごみ処理費用を過大に計算させ、破格の安値で国有地を手に入れていた疑惑の真相究明は、いまだなされていません。また、財務省の公文書改ざんは、行政の信頼を根底から揺るがしており、国民が到底納得できるものではありません。
次に、委員から、庁舎管理における受動喫煙の防止対策について、具体的な内容はどうか、との質疑があり、当局から、学校・病院・児童福祉施設等については、これまでどおり敷地内禁煙。
事業費をいただいて、月２回の講義では、収入には運営費用までには充てられませんので、ほかの事業、例えば町がこれから望むいろんな若者の支援事業であったり、起業支援であったり、それらの事業も熱中小学校、はじまりの学校というＮＰＯ法人がございますので、そちらで展開していろいろな事業費、今の熱中小学校プロジェクト以外の事業も展開していただきたいと考えております。
○職員課長 専門職大学の制度化等を目的とした学校教育法の改正により、本条例中で同法を引用している箇所に条項ずれが生じたため、規定の整備を行うものである。なお、この条例による自己啓発等休業制度の活用が可能な教育施設として大学を定めており、専門職大学も大学の一種であるので、自己啓発等休業制度の活用が可能な対象に加わるものである。 ○委員 専門職大学とはどのようなものか。
○スポーツ保健課長 学校管理下外である保護者会の活動の解釈としては、学校部活動の顧問がかかわることなく、単一学校の単一運動部活動の部員のみで構成され、運動部活動に引き続き活動する、運動部活動休養日に活動することと考えている。学校管理下外の活動のため、学校で加入している保険は適用外となることから、単独で練習を行うことのないよう保護者に協力を求めていきたいと考えている。
子供のＳＯＳの受け手は、事前に研修を積んだ教育委員会の相談員や委託先の外部相談員などで、やりとりは匿名ですが、アクセスコードで学校と学年は特定できるので、生徒が望む場合は学校に注意を促し、望まない場合は学校に報告は行かない。ただし、暴力や自殺をほのめかすような緊急性を要する事例は別で、生徒の許可なしに学校に連絡し、すぐに対策をとってもらう。
全国学力テストが毎年回実施されていますが、さらに３年前から山形県でも全ての国公立の小中学校で県学力等調査という独自のテストが開始されました。また、本町でも算数、数学の町単独のテストが実施されるとお聞きしました。全国、各県、市町村とテストが実施されることになるわけです。各学校では、日常的に教科ごとテストなどで評価を行っているわけです。
○委員 放課後児童クラブについて、利用希望者がふえ続け、地域に子供がいなくなり、第２の学校化となることを危惧しているが、新年度予算に今後の方向性が反映されている部分はあるか。 ○こども福祉課長 放課後の子供の居場所については、選択肢があるべきと考えており、今後とも教育委員会と検討していきたい。
○教育委員会管理課長 現在、地方紙を取り上げているが、中学校については、平成27年度から図書室に新聞を備えており、全国紙を取り入れている学校もある。指摘の件も含めて、今後、対応を検討していきたい。 ○委員 老朽化が進んでいる小中学校の学校施設は、計画的に建てかえや改修などを進めていかなければならない。