山形市議会 2020-10-02 令和 2年 9月定例会（第4号10月 2日）
（8）学校 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校及び同法第１２５条第１項に規定する専修学校のうち子どもをその教育の対象に含むものをいう。 （9）児童福祉施設 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設をいう。 （10）関係機関等 学校、児童福祉施設、医療機関（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいう。）
（8）学校 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校及び同法第１２５条第１項に規定する専修学校のうち子どもをその教育の対象に含むものをいう。 （9）児童福祉施設 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設をいう。 （10）関係機関等 学校、児童福祉施設、医療機関（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいう。）
また小学校の留守家庭児童のうち、６０％が放課後児童クラブに在籍している状況である、との答弁がありました。 次に、特別会計について申し上げます。 初めに、国民健康保険事業会計について、その主な質疑を申し上げます。
年産業文教委員会（ 9月29日） 産業文教委員会 日 時 ９月29日（火） 16時00分〜16時16分 場 所 第４委員会室 出席委員 仁藤 俊、荒井拓也、井上和行、阿曽 隆、田中英子、 渡辺 元、須貝太郎 欠席委員 川口充律 当局出席者 教育長、教育部長、関係課長等 委員長席 仁藤 俊 報告事項 １ 報告事項 （１）市立学校
（８）令和２年度山形市立小・中・高等学校の長期休業・修学旅行・運動会等について 学校教育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○井上和行委員 今年の運動会は、無観客での開催や３年生の保護者のみが参観するなど、学校によって判断がまちまちであった。同じ方針としたほうが保護者間の不公平感がなかったと思うが、各学校長判断だったのか。
○佐藤亜希子委員 学校や児童相談所、自治体などの情報共有がうまくいかずに問題が深刻化しているケースもあるが、連絡機能の強化という意味でも子ども家庭総合支援拠点機能を重視してほしいがどうか。また、専門家が適切に初期のトリアージなどできるようになるには経験年数が必要だと言われているが、必要なところでは異動をさせず、長く経験年数を積んでもらいたいが、そういったことは可能なのか。
【教育委員会関係】 １ 議第68号 令和元年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 〇歳出 第10款教育費 第２項小学校費、第３項中学校費、第４項高等学校費 関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○井上和行委員 空調設備改修事業について、小中学校の普通教室にエアコンが設置されたが、生徒や教職員からはどのような反応があったのか。
○浅野弥史委員 現時点で学校の中に入っている放課後児童クラブの状況はどうか。 ○保育育成課長 学校の中に入っている放課後児童クラブ数は約半分程度である。 ○浅野弥史委員 半分は少ないと思うが、安全面からも学校内がよいと思うため、教育委員会と調整しながら進めてほしいと思う。次に児童館について、児童館によって利用者数に大きく差がある理由は何か。
○企画調整課長 これまで地元の方の利用が中心となっていたが、ヤマガタヨガフェスや双葉サモア学校などのイベントを実験的に開催したことで、地元内外の交流の機会も増えてきている。また、現在、ウォーキングロード及びサイクリングロードの整備計画の策定作業を行っており、その中で旧双葉小学校を拠点として位置づけることも検討したいと考えている。
○学校教育課長 昨年度は、受診までに半年ほど期間がかかったと聞いている。 ○渡辺元委員 発達の気になる子供が増えている中、どのように対応していくのか。 ○学校教育課長 特別支援教育相談員などが幼稚園や保育園などに早めに足を運んで、教育支援委員会にかけるようにしているが、引き続き課題と捉え、特別支援教育の充実に向け検討していく。
○佐藤亜希子委員 新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校の休校の判断をした責任を明らかにしておきたいが、山形市新型コロナウイルス感染症対策本部が助言をして、教育長が休校の判断をしたということでよいか。
○斉藤栄治委員 以前は学校など公共下水道に接続していない施設があると聞いていたが、努力により整備は進んでいるものと理解した。 大要以上の後、議第70号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定した。
紹介議員からは、今の学校現場は、いじめや不登校、貧困など解決すべき課題が多く、教職員が子どもの豊かな学びのための時間を十分に確保できていない。 教員の働き方改革には教職員定数の改善が必要である。
臨時休校時の学校の対応として、児童生徒及び保護者説明はどのように説明されるのか心配であります。学校関係者への感染が判明した場合でも、学校名が特定されることによる関係者への偏見や差別行為の発生は未然に防がなければなりません。しかしながら、今の世の中これだけ限定された形の休業になった際は、残念ながら学校関係者を特定されることが予想され、その際に偏見及び差別として見られないか特に心配されます。
今後とも、体育館に限らず武道館も含めた学校施設を避難所として適切に利用していただけますよう各学校において協力してまいります。 ○議長（斎藤武弘） 浅野弥史議員。 ○１２番（浅野弥史） 御調整よろしくお願いいたします。 続きまして、副市長二人制について御質問いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 『子ども議会の開催について』 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、子ども議会を開催する場合、参加する児童・生徒の健康・安全面を考慮する必要があり、新型コロナウイルス感染症が終息するまで開催することは難しいことから、終息後、学校教育活動の状況などを勘案しながら、各派代表者会等で開催の必要性や効果、実施主体を調査・研究していく。
教育環境の整備に向けては、児童生徒の安全・健康を守るための猛暑対策として、国の交付金を活用し、小中学校のエアコン設置工事を行うとともに、西山形小学校校舎等の移転改築に向け基本設計を行いました。
このたびにつきましても、学校のいろんな運営等について、避難所としてお願いしたいということを三中のほうにお願いするに当たって、事前に学校のほうに連絡し、学校長をはじめとした学校関係者の了解を得て避難所として開設した経緯があるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。
また、この夏のプール授業なし、運動会、体育祭など学校行事の中止が聞かれるところでありますが、学校教育は、勉強だけでなく、人間としての生育も重要であります。学校行事削減による子どもの発達への影響についてどう捉えられ、今後どう取り組まれていくのかお示しください。 このような状況の中、教職員の仕事量は、新型コロナウイルス感染症対策もあり、一段と増しているのが現状ではないでしょうか。
32.8.21教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書提出を求める請願山形県教職員組合山形地区支部 支部長 東海林 仁狩野佳和総務教育 新型コロナウイルス感染症による臨時休業により、学校現場では学びの保障や心のケア、感染予防対策など、教職員は不断の努力を続けている。また、新学習指導要領への対応、いじめや不登校などの課題が山積している状況にある。
災害時に避難所となる学校に炊飯設備があることは有意義ではないかと以前申し上げたが、そのような機能よりもコストを優先して炊飯施設の整備をするということなのか。 ○学校給食用炊飯施設建設推進室長 現在の学校給食センター整備の際も、衛生面からセンター方式が採用されている。