酒田市議会 2023-03-15 03月15日－06号
さらに令和５年度に向け、７施設で定員数の見直しが計画されており、昨今の状況を踏まえ、第２期酒田市子ども・子育て支援事業計画の見直しについても実施の意向とのことでした。これを踏まえ、以下３点についてお伺いいたします。 ①管内施設の事業収支、並びに財務状況について。
さらに令和５年度に向け、７施設で定員数の見直しが計画されており、昨今の状況を踏まえ、第２期酒田市子ども・子育て支援事業計画の見直しについても実施の意向とのことでした。これを踏まえ、以下３点についてお伺いいたします。 ①管内施設の事業収支、並びに財務状況について。
また、令和２年度から令和６年度までの酒田市子ども・子育て支援事業計画において、人口推計をベースに、幼児期の教育・保育の利用園児数の見込みと提供体制の確保の内容及びその時期を策定しております。今後の方向性として、利用園児数の動向を踏まえ、適正な利用定員の見直しを図っていくこととしております。 次に、大項目２、子育て支援についてお尋ねがございました。
また、子育て支援に係る総合的な計画として策定している「第２期庄内町子ども・子育て支援事業計画」において、基本目標の一つに「仕事と家庭との両立の推進」を定め、「男性の育児・家事への参加の啓発」をその具体的な施策の一つとしているところでございます。 子育て支援センターでは、土日の利用において、お父さんとお子さんとで利用する姿を私も実際多く見かけております。
次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、子ども施策に関し総合的に推進するため、子ども・子育てに係るニーズ調査を実施します。 児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
そのような状況から、各園からの御要望もございまして、子ども・子育て支援事業計画に位置づけられている利用定員が確保できる範囲内において、過去１年間の実績に応じて利用定員に達していない場合には、実態に即して利用定員を変更できるような形に今年の８月の子ども・子育て会議において定員変更の基準を見直したところです。
本町では第２次総合計画のもと、令和２年度に第２期庄内町子ども・子育て支援事業計画が策定されました。新町長となり約１年、現時点で子育て支援の現状と総括的な考えを伺います。 （１）４月にスタートした児童発達支援センターについて現状を伺います。本町ではセンターという箱物を建てるものでなく、機能を持った係を設置し、身近な地域で相談や訪問の支援を行うということですが、その現状をお伺いします。
第１期酒田市子ども・子育て支援事業計画の成果と課題を踏まえ、時代ニーズに合った計画策定であります。 計画策定の趣旨として、子供を産み育てやすい社会にしていくために、国や地域を挙げて子育ての中の家庭の不安感や負担感の解消を図り、子供を産み育てやすいまちの実現に向けて取り組むことを挙げております。
また、本市が平成31年度に実施いたしました、第２期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査における就学前児童調査の結果では、出産を機に就労していた母親の20.2％が離職しているというところでございます。このうち、子育てに専念したいという理由を含め、いずれにしても辞めていたという自分の意思で辞めた方が約半数と最も多かったという状況でございます。
最後に、子ども・子育て支援事業計画について、質問いたします。 本市では、本年３月に第２期鶴岡市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援の充実を図ることとしております。 ここでは、第５章の５「教育・保育等の提供体制の確保」の(2)社会情勢の変化に対応した教育・保育環境の整備に関する事項についての現状について、お伺いをいたします。
今回の調査は県と同様の調査であったので、次回、山形市子ども・子育て支援事業計画と合わせた市独自のアンケートも実施するため、より実態に近い数値が期待できるのではないかと考えている。 （５）令和元年度山形市立病院済生館事業会計の資金不足比率について 済生館管理課長から、別紙資料に基づき報告があった。
それから、子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査、平成31年に実施しております。それから、バス再編路線のアンケート調査、これは平成30年に実施しております。それから、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、これは令和元年に実施しております。また、新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査、これは今年度実施をしております。
そして、本年３月には第２期天童市子ども・子育て支援事業計画を策定しましたが、今後の産前・産後支援の拡充について市の考えを伺います。 次に、防災の心構えと避難準備について伺います。 災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人ひとりが自ら取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体などが取り組む公助が重要だと言われております。
また、今後の設置計画については、子ども子育て支援事業計画において、令和２年度に３カ所、令和３年度に３カ所の整備を予定している。 ○折原政信委員 今回、応募して駄目だった場合、次年度に申込みすることは可能なのか。 ○こども未来課長 特に制約はないため、次年度に申し込むことは可能である。 ○佐藤亜希子委員 山形市におけるＡ型とＢ型の現在の状況はどうか。
○保育育成課長 全体的な入所見込み数については、子ども子育て支援事業計画の中で見込んでいるが、実態を見ると、毎年４月は１歳児の待機児童が増える傾向があり、年度途中はゼロ歳児の待機児童が増える傾向がある。年度内の待機児童対策としては、新規の小規模保育事業を募るなどの対応により低年齢児の受入れ枠を増やす対策も行っていきたい。
１つ目は、今年度新たに施行された第２期子ども・子育て支援事業計画についてです。 この計画は、学童保育はもとより保育園など子育てに関連する本市の重要施策の方向性を示しているわけですが、まずは前計画の達成状況を伺います。 さらに、達成状況を踏まえながら、時代の変化を受け作成されている第２期計画のポイントはどのような点なのかを伺います。
（２）後期高齢者医療保険料の改定について （３）新型コロナウイルス感染症に係る山形市の対応につい て （４）高齢者保健福祉計画（第８期介護保険事業計画）の策 定に係る「高齢者の健康と生活状況調査」等について （５）山形市第４次障がい者基本計画（案）について （６）第二期山形市子ども・子育て支援事業計画
議員が御指摘されましたとおり、一般的に女性は結婚、出産、育児などのライフイベントの際に離職するケースがあることが指摘されておりますけれども、本市で平成31年に実施いたしました第２期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査、この調査におきまして、出産時に離職したと回答したのは約22％でございましたし、平成25年に実施した同様の調査での約33％という数値に比べますと、この22％という数字、その割合
本案は、酒田市子育て支援行動計画の名称を酒田市子ども・子育て支援事業計画に変更するため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第40号酒田市国民健康保険税条例の一部改正について。令和２年３月４日。原案可決であります。
また、子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査アンケートにおきましても、ソライの利用料軽減や遊び場の充実を求める意見が多くあるなど、子供の遊び場に関するニーズは多いことも認識をしております。
次に、給食費第３子無償化事業の評価についてでございますけども、給食費に特化をした調査は行っていないところでございますが、子育て世代の負担軽減に関する調査、市民の声という関係では、令和元年６月に第２期鶴岡市子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査でその声を頂戴しております。この調査の対象は、未就学児世帯が中心でありますけれども、小中学生のいる世帯も一定数含まれているものでございます。