酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
ア、子育て世帯訪問支援事業について。 改正児童福祉法の施行に合わせ、家事や子育てに対して不安や負担を抱えた家庭、妊産婦、ヤングケアラーなどがいる家庭を訪問し、家事や育児の支援を行う子育て世帯訪問支援事業の利用を勧めるなど支援を強化します、との記述があります。予算特別委員会でも説明がありましたが、事業内容、対象、どのような形で進めるのかを伺います。
ア、子育て世帯訪問支援事業について。 改正児童福祉法の施行に合わせ、家事や子育てに対して不安や負担を抱えた家庭、妊産婦、ヤングケアラーなどがいる家庭を訪問し、家事や育児の支援を行う子育て世帯訪問支援事業の利用を勧めるなど支援を強化します、との記述があります。予算特別委員会でも説明がありましたが、事業内容、対象、どのような形で進めるのかを伺います。
セーフティネット住宅とは、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅として登録されたもので、移住者だけでなく低所得者、高齢者、障がい者、被災者、子育て世帯、新婚世帯、若者などの入居を拒まない賃貸住宅とされています。
伴走型の支援をしているといっても、やはりもう少ししっかりとした産後ケアが必要なのかなと、様々な子育て世帯の話を聞いて感じております。 デイサービス型とアウトリーチ型の産後ケアを本市としてはやっていないということで、なぜやっていないのか聞きますと、受託する場所がないとお伺いしました。
さらに、ひとり親家庭や低所得の子育て世帯の子どもが、家庭の経済状況により大学等への進学を諦めることなく、将来の目標に向かえるよう、本市では以前から大学等の受験費用を補助してまいりましたけれども、このたび国で同様の制度が始まったことに伴いまして、これまでに加えて、進学前の模擬試験の費用についても助成を行うことといたしました。
子育て世代をターゲットとして、移住に関する情報発信を強化するとともに、子育て世帯が本市での暮らしをイメージできるようなツアー事業を実施します。 昨年春以降、ＴＯＣＨｉＴＯに移住した方々は、地域の担い手として主体的に活動されています。このような情報を積極的に発信するとともに、移住者との交流会を開催し、ＴＯＣＨｉＴＯのコンセプトである、参加する暮らしに関心のある移住検討者へ働きかけていきます。
これ全国的にも結構、子育て世帯は期限を10年に決めるとか、様々あるようですけれども、本市としても、酒田市民間事業者提案制度募集という形で令和４年４月から始まっています。 今後、先ほどは何も決まっていないということでしたけれども、こういう考えをしたほうがいいのではないのかなと思いますが、改めてお聞きします。 ◎前田茂男総務部長 公民連携という制度を活用してどうかということでございます。
①想定される若者の年齢層はでございますが、所信表明において、広く若者の意見を聞く場を設けるとしておりまして、特定の年齢や子育て世帯など、特に対象を限定とした形での若者の定義は考えておりませんけれども、幅広に、中学生、高校生から40代ぐらいまでと捉えております。
子ども・子育て世帯を自治会などのコミュニティの中でも支え合う機運の醸成や、企業から子育て世帯へのサポート等の協力を得ることなど、子育てをまち全体がトータルでサポートする体制の構築に向けても、今後検討を進めていただきたいと思います。 本市におけるこれまでの子育て支援の内容や令和５年度から医療費の無償化の対象を高校３年生まで拡大したことについては、大変評価するものであります。
こども家庭センターでは、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象として、妊娠期から子育て期まで一体的な相談支援を行っております。本市のこども家庭センターの特徴の一つとして、一般的な母子保健分野と児童福祉分野の構成に児童発達分野を組み込み、より幅広い相談を受けることができるようになっております。
物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、本市独自の支援策として、さかた子育て応援臨時給付金を対象児童１人当たり２万円支給しました。また、住民税非課税世帯等に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中での生活を支援するため、１世帯当たり10万円を支給するとともに、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担を軽減するため、１世帯当たり５万円を支給しました。
まさに市民の命を守って健康を守り、さらには将来の子育て世帯への支援策になると確信いたします。子宮頸がん撲滅のためにも国の決定を待たずして、ぜひ実施していただくことで市民への力強いメッセージになると思いますので、２問目は丸山市長のお考えをお伺いいたします。 以上で２問目を終わります。
新聞報道では、子どもの医療助成の現状として、国から自治体に補助金が支給されている下で減額措置がされ、その後、自治体から独自の助成として子育て世帯が病院に受診する際、活用するような流れになっているようですが、実際、本市として減額措置されるのは一般会計なのか、国保会計なのか、現状の仕組みについてお尋ねいたします。
秋田・酒田交流事業については、本市の子育て世帯への秋田市大森山動物園年間パスポート購入費に対する支援を継続するとともに、両市の北前船関連施設の周遊を促す事業を展開し、秋田市からの流入人口の拡大に取り組みますと述べられています。酒田市から秋田市の大森山動物園年間パスポートの利用状況は多いとの認識と思いますが、どうでしょうか。
また、来年度から開始するこども家庭センターにおける子育て世帯訪問支援事業では、家事支援についてはヘルパーの有資格者を派遣し、育児支援については、保育士、看護師等の有資格者を派遣し、支援を行う予定でございます。 産前産後サポート事業、子育て世帯訪問支援事業に従事する者には、母子保健・児童福祉等の研修会などを開催し、支援者のスキルアップに努めていく予定で考えております。
なお、令和５年度については、国・県の交付金を活用した伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金を支給する事業も実施していることから、町のさらなる支援として「庄内町誕生祝品事業」として商品券を贈呈し、子育て世帯への支援を図ってまいります。国の方が現金というようになっておりましたので、そのような形で町の方が商品券というすみ分けをさせていただきたいというように思います。
［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」 学校給食費をはじめとする子育て世帯の経済的負担の軽減や保育・教育現場での人的支援強化など、子育て・教育支援策を拡充します。 小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図ります。 子育て支援医療については、令和５年10月診療分から無償化の対象を、現在の15歳から18歳到達後最初の３月31日までに延長し、子育て支援を拡充します。
このこども家庭センターでは、これまでの伴走型支援に加えて子育て世帯訪問支援事業を新たに実施いたします。この事業は、家事、育児に不安や負担を抱えている妊産婦、子育て家庭、ヤングケアラー等がいる各家庭へ訪問支援員が訪問し、育児や家事の支援を行い、家庭環境や養育環境を整え、安心して子育てができるよう支援をするものでございます。 次に、出産・子育て応援交付金の内容と目的についてでございます。
秋田・酒田交流事業については、本市の子育て世帯への秋田市大森山動物園年間パスポート購入費に対する支援を継続するとともに、両市の北前船関連施設の周遊を促す事業を展開し、秋田市からの交流人口の拡大に取り組みます。 （３）「港」発の交流で賑わうまち。 庄内空港では、令和５年３月26日から、ＡＮＡ庄内羽田線を１便増便した５往復とする期間増便が予定されています。
二つ目に見つけてきたのが、国が今年度補正予算で新たな子育て家庭の基盤を早急に整備していくための支援ということで計上しております子育て世帯訪問支援臨時特例事業というものがありました。国が２分の１負担、県・市町村が４分の１の事業費で、令和５年度末までの期間になっていました。この支援内容は家事の支援とか育児の支援ができるようになっています。