鶴岡市議会 2018-06-15 06月15日－02号
サービスを一体的に提供するということで、ホームページや市広報で周知を行っているところだというふうに思いますが、私も子育て世代の一員として、市のホームページなんかについてはセンター開所前から市のホームページなんかを確認して、必要な支援等々を利用する状況にありまして、要は現状でも非常にわかりやすく各子育てのステージにおいて周知をしている状況だというふうに理解しておるところなんですけども、この子育て世代包括支援センター設置
サービスを一体的に提供するということで、ホームページや市広報で周知を行っているところだというふうに思いますが、私も子育て世代の一員として、市のホームページなんかについてはセンター開所前から市のホームページなんかを確認して、必要な支援等々を利用する状況にありまして、要は現状でも非常にわかりやすく各子育てのステージにおいて周知をしている状況だというふうに理解しておるところなんですけども、この子育て世代包括支援センター設置
平成28年５月、母子保健法の改正によりまして、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を通じた切れ目のない支援体制を構築することを目的として、子育て世代包括支援センター設置が規定され、国は平成32年度末までに全国展開を目指すとしております。これを受けまして、本市では昨年度より設置に向けて検討を重ねてまいりました。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 子育て世代包括支援センター設置のいわゆる国としての要件の案が今示されておりまして、専門職につきましては保健師、助産師、看護師、保育士、または社会福祉士などの資格を有し、能力的には出産、育児、保育に関する知識や経験を有し、かつ地域の事情と社会資源に精通した者というふうになっておりまして、こうした人を複数名を専任配置するというふうなこととされています。