酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
仕事と家庭の両立に忙しい20代から50代の子育て世代を対象に実施し、人が生きていくのに必要な家事という名の無償労働について、各家庭で一人一人が自分事として主体的に考え、話合い、行動するきっかけとなるように取り組んでまいりたいと思います。
仕事と家庭の両立に忙しい20代から50代の子育て世代を対象に実施し、人が生きていくのに必要な家事という名の無償労働について、各家庭で一人一人が自分事として主体的に考え、話合い、行動するきっかけとなるように取り組んでまいりたいと思います。
また、子育て世代部門ございますけれども、こちらは全国の支援制度の話ございましたが、多少横並び感がありまして、順位があまり伸びませんでした。 一方で、若者世代・単身者部門につきましては、地域活性化企業人の受入れですとか、インターンシップの受入れといった設定項目がございまして、こちらで評価をいただき順位が今回引き上がった結果になったと分析をしております。
出生率は新型コロナウイルスもあって加速度的に減少しており、いつもなら少子化問題、出生率を上げるという背景で質問していくわけではありますが、今回は出生率を上げるためではなく、子育て世代の目線を大事にして質問していきます。 ロート製薬は妊活に対する知識・理解の普及を目指した意識調査、妊活白書2023というものを先日公開いたしました。
こども・子育て支援加速化プランでは、若年・子育て世代の所得向上、社会全体の構造や意識改革、ライフステージに応じた切れ目のない支援の３つを基本理念として、抜本的な政策の強化を行うとしております。 本市においても、令和６年10月から実施される児童手当の支給対象年齢の拡大・所得制限の撤廃・多子加算、それから、児童扶養手当の所得制限緩和について準備を進めているところであります。
子育て世代をターゲットとして、移住に関する情報発信を強化するとともに、子育て世帯が本市での暮らしをイメージできるようなツアー事業を実施します。 昨年春以降、ＴＯＣＨｉＴＯに移住した方々は、地域の担い手として主体的に活動されています。このような情報を積極的に発信するとともに、移住者との交流会を開催し、ＴＯＣＨｉＴＯのコンセプトである、参加する暮らしに関心のある移住検討者へ働きかけていきます。
子育て世代の家庭の負担を軽くする、あるいは食育教育という点で、決して受益者負担という原則ではないと思います。 それで、先ほど述べたように10億円近くあるものですから、補正予算で一般財源があるのですから、これを原資に使えればなと思いました。ですけれども、給食費は補正予算にありませんし、通告もしていませんので、こう思ったということで、意見として述べておきたいと思います。
本市の子育て支援施策において、平成29年から健康課で実施している子育て世代包括支援センターぎゅっとの取組は、他自治体から視察があるなど、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談・支援として評価されております。
（１）「屋内遊び場」建設の推進についてでございますが、屋内の遊び場について、子育て世代からの要望が多いことは私も認識しております。 これまでは、冬の積雪時、あるいは雨天時に必要だと考えておりましたけれども、今年の夏に見られるような猛暑のときにも、屋内でいつでも快適に遊べる環境を整えることは子育て支援として大切なことだと思っております。
暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田では、近年増加傾向であるひきこもり相談窓口を開設するとともに、地域福祉の推進に向け、地域、民生・児童委員、酒田市社会福祉協議会などと連携して、市民に寄り添い、支え合う支援体制の取組を実施し、また、物価高騰の影響を受けている子育て世代や住民税非課税世帯に対しては、現金支給を実施し、対象市民にとって大変ありがたい支給となりました。
本市でも、家事・育児参画促進講座や家事シェアシートを活用した子育て世代向けのミニ講座等において、若い世代の夫婦は既に家事を分担しているという声が多数寄せられております。 しかしながら、本市が令和４年度に実施した男女共同参画に関するアンケート調査の結果では、依然として家事・育児等のケア労働に女性のほうが長時間を費やしている状況にあります。
都市間交流については、秋田市との交流促進のため、子育て世代の親子に対して、秋田市大森山動物園年間パスポートの購入支援を行いました。また、コロナ禍の影響により、児童の派遣、受入れの相互交流が困難となった交流都市の東村、海津市とオンライン交流を行いました。
時間外労働の上限規制の適用による影響もあってか、前回調査時よりも男女ともに就業時間がやや短くなっている傾向がありますけれども、子育て世代と思われる20代から40代を見ますと、女性よりも男性のほうが長時間働いている人の割合が高い傾向にあると。
内閣府の「子どもが生まれることで期待される経済・社会への主な効果」によると、消費の増加、投資の増加、働き手の増加、地域コミュニティの活性化など、効果が記載されており、子育て世代の第１子１人当たりの消費額は、15歳までの累計で約1,900万円、年平均で120万円と算出されています。 （２）として、本市で子どもが生まれる＆一家族が移住されることで期待される効果について伺います。
この事業は、両市の交流人口の拡大のほか、議員からもお話がございましたが、親子で子供と触れ合う機会や楽しむ体験を提供する子育て応援支援であるということ、さらには、年間パスポート引換券の申請条件をマイナンバーカード取得者としたことによる子育て世代のマイナンバーカードの取得促進を目的としたものでございます。
酒田市には、子育て世代包括支援センターぎゅっと、子育て支援センターなど、子育て世代をサポートする施設がありますが、子供が少なくなって、ママ友同士もなかなか集まる機会がなくなってきているのではないでしょうか。
児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
子育て世代の皆様にとっては本当にありがたいことであり、英断に敬意を表します。地域の子育てには行政もしっかりと後押しをしているんだというメッセージを示したものと思っています。具体的な支援内容はどのようになるのかお答えください。 加えて、酒田市こども家庭センターがスタートいたします。
主に子育て世代をターゲットとして、暮らし体験、移住相談、移住費用の補助、移住後のフォローアップ、ＳＮＳ広告を活用した情報発信を行います。また、Ｕターンを希望する大学生や社会人の奨学金返戻支援に加え、移住支援金や移住ポータルサイトの拡充に取り組み、未来の担い手となる若者の回帰及び定着を促進します。
なお、子育てに困難感や負担感を感じている家庭に対しては、子育て支援課の子ども・家庭総合支援室、それから健康課の子育て世代包括支援センターぎゅっと、そして新生児訪問を行う地区担当保健師など、支援に携わる関係者が情報を共有して、きめ細かな相談支援に当たっております。また、必要に応じて、保育所等への早期入所を促すなどしながら、保育所等とともに対応しております。
子育て世代包括支援センター事業によりまして、産前産後サポート事業としては、助産師による「母乳ミルク育児相談」を毎月１回実施しております。コロナ禍により産院での母親学級が中止されている中で、情報共有や相談を行う貴重な場となるため、次年度以降も同様に継続の予定でございます。