庄内町議会 2021-06-15 06月15日－04号
つきましては、子ども一人ひとりを大切にする教育を推進するための法改正が求められています。 以上の趣旨から、下記の事項について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。 記 1 義務教育の全学年で30人学級の少人数学級編制を実現すること。
つきましては、子ども一人ひとりを大切にする教育を推進するための法改正が求められています。 以上の趣旨から、下記の事項について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。 記 1 義務教育の全学年で30人学級の少人数学級編制を実現すること。
◆２１番（伊藤和子議員） やはり、コロナ禍の下で、長期休暇による勉強の遅れというのもあって、子ども一人ひとりにどう対応するかという点から言っても、教師の数の確保というのは大きな問題だというふうに思っております。 昨年３月の一般質問でも先生の働き方改革という問題で質問をさせていただきました。
子ども一人ひとりの求めに応じた教育環境を整えていくという特別支援教育の理念に基づき、全ての子どもが地域で学び、地域で育ち、自立に向けた教育を受けられるよう、天童校への中学部、高等部の設置について、天童校の開校以降、県への要望を続けているところです。 あわせて、現在天童校では、在籍児童の増加に伴い、空き教室がなく、保健室や配膳室も確保できない状況となっております。
そして、この状況の解決のために現場ではどういう対応をしているかですが、本町では、子ども一人ひとりが「よりよい生き方や志を求め、自立し、地域社会を支える人づくり」を理念とする教育振興計画に基づいて、次の二つのような施策をやっているということになります。 最初に、何といっても、総合的に子どもたちを支援できる体制を充実しようとしております。
特別支援教育の理念は、子ども一人ひとりに応じた適切かつきめ細やかな指導及び必要な支援を図ることです。そのためには、障がいの程度に応じた個別の教育的ニーズに、最も適切な教育環境を整えていくとともに、障がいの有無にかかわらず全ての子どもが、地域で学び地域で育ち、自立に向けて積極的に活動できる環境を整えていくことが求められます。
本市における特別支援教育の理念は、子ども一人ひとりに応じた適切かつきめ細やかな指導及び必要な支援を図ることです。そのためには、障がいの程度に応じた個別の教育的ニーズに最も適切な教育環境を整えていくことが求められます。 多くの皆様の熱意と御尽力により、平成26年度に村山特別支援学校天童校小学部の開校が実現しました。
私はスポーツ、文化も両方頑張れる子どもを育てたいなと思っているんですが、そういう意味で、子ども一人ひとりがどんなふうに充実したスポーツ、文化に親しめる、そういう環境を作れるかということが根本的な課題だろうというふうに捉えているところです。今後いろいろ検討してまいりたい、そのように思います。
だけでみずからそのゆとりを創造するだけでなくて、周りからもやはり学校を応援しながら、ゆとりが創造できるようなそういう環境、状況を作っていきたいというふうに考えておりますので、一つひとつのことを吟味しながら、精査しながら、本当にこれが学校にとってプラスになるのか、あるいはマイナスになるのか、負担になるのかということも十分配慮しながら進めていきたいというふうに考えておりますし、それがとりもなおさず子ども一人ひとり
子ども一人ひとりがどれだけ充実感を持つか、どんなふうに子どもが育ってきているかが非常に大事なのです。子どもの育ちも見据えながら、実質的な論議をしていかなければならないと思います。よそのあれでやっているからやるとかそういう考え方でなくて、本町の子どもたちをしっかり見つめながら検討していきたい、そういう考え方です。 ◆７番（石川保議員） 終わります。
それをどう努力するのかということも踏まえながら、その中で感じてきて今、試みているのは、いろいろ体制としては子ども一人ひとりがきちんと認められるものにしていかないとダメなのだろうということなのです。それで今、授業を一生懸命変えているわけです。
この三つの項目につきましては、子ども一人ひとりが個人として使用したり、また修学旅行や卒業関係の積み立てだったりと、保護者に負担していただいているものはあくまでも個人に還元するものでございます。
今後は子ども一人ひとりの人権を守り、尚一層、体罰のない学校づくりに努めてまいる所存」と書いてありました。今回の調査結果を受けて、今後、具体的にどう対処していくのか、今までとどう違った対策をとっていかれるのか、保護者・子ども達に対して今回のことについて、結果についてどのように説明され、対応されていくのかをお伺いいたします。 二つ目はスポーツ振興についてであります。
この三つの項目につきましては、子ども一人ひとりが個人として使用したり、また、修学旅行や卒業関係の積立てだったりと、あくまでも個人に還元するものでございます。
今後とも、保健福祉課などと連携をさらに密にしながら、庄内町の子ども一人ひとりを見守り支援する体制づくりに力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、一方では子ども一人ひとりに自分自身の大切さに気づかせ、その結果として他人の権利を再認識するということによって、思いやりの心を育成することにつながるもの、そういう見解を示しています。私もそういう子供の社会性を発達させる方向、大人と地域社会への信頼を育てながら、かつ参加体験型で有効性の高い取り組みを進めるということについては賛成であります。
このような深刻な事態に対処するには，一学級あたりの児童生徒を少人数にして，子ども一人ひとりの性格を把握し，きめ細やかで行き届いた教育を行わなくてはなりません。 よって，山形県においては，「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の学級編制基準を３０人以下に改正するよう国にはたらきかけるとともに，国が改正するまでの間，山形県独自措置で少人数学級を実現するよう強く求めます。
この深刻な状況に対し，行政，教育関係団体及び教職員は，間題の解決に向け，子ども一人ひとりの性格を把握し，きめ細やかで行き届いた教育を進めようと全力を傾け努力しております。 しかし，小・中学校の一学級当たりの児童生徒数が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で４０名と定められている現状では，限界があると言わざるを得ない状況にあります。