村山市議会 2014-08-29 08月29日－01号
３款２項１目児童福祉総務費570万4,000円の増は、開所時間を延長している放課後児童クラブの指導員や、有資格者で週30時間以上勤務する指導員の資金改善を図るための委託料などでございます。 続きまして、18、19ページをお願いします。
３款２項１目児童福祉総務費570万4,000円の増は、開所時間を延長している放課後児童クラブの指導員や、有資格者で週30時間以上勤務する指導員の資金改善を図るための委託料などでございます。 続きまして、18、19ページをお願いします。
○委員 株式会社に委託した場合、会社が撤退することになったらとめることはできない。斎場という継続性が必要なものを株式会社一社に委託していることから、その継続性をどのように保証するのかということが課題であると感じている。過去３年間の財政状況を見て、今回は問題ないとなったが、これから先何か問題が出て撤退するとなったとき、とめる法律はないことから、この先も継続して見ていく必要がある。
○教育委員会管理課長 元双葉小学校施設を活用していただくための提案をしてもらうため、利活用策の検討について、芸工大に委託業務として100万円支出している。利活用策が決まった後については、事業者が電気料や上下水道代等を支払うことになるため、市の負担はない。今回の事業計画の中止に当たり、事業者から大きな損害を受けたとは考えていない。 ○委員 閉校から２年以上経過している。
総務常任委員長報告）第１４ 議第１３９号 鶴岡市火災予防条例の一部改正について （市民文教常任委員長報告）第１５ 議第１４１号 鶴岡市居住促進基金条例の制定について第１６ 議第１４２号 鶴岡市あさひ自然体験交流施設設置及び管理条例の制定について第１７ 議第１４３号 市道路線の認定及び変更について第１８ 議第１４４号 鶴岡市公共下水道事業大山中継ポンプ場の建設工事委託
次に、山形市が各団体に委託、補助等の関与を行っている状況についてであるが、市からの指定管理料、委託料、補助金等の決算額は、全体で11億1,008万円余りである。そのうち、施設使用料など市の歳入が計上されている施設についてのみの合計は、３億6,601万円余りであり、それに対応する施設使用料などの市の歳入の合計額は、５億7,770万円余りとなっている。
まず、17ページの歳出２款１項11目委託料、総合行政情報システム運営費ということで、これは昨年、国会で成立した共通番号制度の関連法案の成立に伴う補正でありますが、いろいろ国会では議論になったと記憶していますけれども、このシステム、市民にとってどういうメリットあるいはどういう問題点があるのか、市としてどういうふうに捉えているか、お尋ねをしたいと思います。
○委員 西蔵王の放牧場について、26年度も事業計画の中では特に変わらず施設運営と業務委託を受けての育成管理との記載があるが、西蔵王から流れてくる竜山川の水質が非常に悪いと言われており、地区の方の中には、放牧場ができてから悪くなったと言う人もいる。実際、以前の水質調査では非常に汚かったとの結果が出ている。現状の水質調査の結果が出ているのであれば知りたい。
○こども福祉課長 委託料で468万円となり、市単独事業となる。 ○委員 ＤＶ被害者は、裁判所からの保護命令が出る前でも非常に大変な思いをしている方が多いが、所在がわからないような配慮はどうなっているのか。 ○こども福祉課長 ＤＶ被害者や届け出のある方は、市民課や男女共同参画課から関係課に一定の制限をしながら必要最低限の情報を提供するなど、情報が漏れないような配慮をして連絡をしている。
○公園緑地課長 今回の長寿命化計画では、平成24年度に専門業者に委託している。そのほか遊具関係は、年１回、専門の資格を持った業者に点検を委託している。 ○委員 ベンチや照明など事後保全型管理に該当するものについて、時代に合った新しいものを取り入れて更新するということは可能なのか。
○委員 直接取引先を探すというよりは、仲介業者に委託しお願いするようなイメージなのか。 ○商工課長 全国の企業情報に精通しているところに委託をし、市内の企業と全国の企業とをマッチングするものである。 ○委員 そういったことを専門に行う業者があるのか。 ○商工課長 全国の企業情報を調査し、企業進出や仲介をしている業者がある。産業に精通している会社であり随意契約を行う考えである。
植林につきましては、国有地、県有地、市有地にあっては、それぞれ所有区分に応じて管理主体が植林を実施しているところでございますが、一番大きい面積を占めております民有地の海岸防災林については、県が森林組合に委託して実施している状況でございます。
緊急雇用機会創出支援事業におきまして、県の基金を活用して５つの事業を新規に委託し、失業者の就業支援として、必要な知識、技能の習得、人材育成を行うことによる雇用の拡大を図り、さらに非正規労働者の正社員化や販路拡大支援による在職者の賃上げなど、処遇改善に資するための予算措置をお願いするものであります。 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
既に外部への委託業務が発注されている現状からしても、発注前の意見聴取はないままで、これまでのさまざまな機会での御意見の蓄積があり、十分であるというスタンスであったのか。さらには、外部へ委託業務として発注する際には、酒田市としてどの程度の基本理念や方針を示しているのかという点で、以下、詳細に２点伺います。
ニーズ調査をやって、事業者に委託し、買い物弱者解消を図ると答弁をいただきました。 （議場のディスプレーに画像を映す） 実際、滝山交流センター広場で昨年１１月１６日から、写真がそのときの様子ですが、山形市生活者買い物支援サービス事業を実施してくれ、にぎわいました。重い野菜を自宅まで運んでくれるなど、きめ細かいサービスで感謝されていました。月２回でもありがたいふれあい広場です。
保護者の方々からの開設要望などを踏まえ、合併前の旧朝日村が平成16年度より実施し、平成24年度まで公営により運営しておりましたが、平成25年度より地元社会福祉法人に業務委託し、運営していただいております。
現在、県内では相談支援のモデル事業として、社会福祉協議会への委託でございますが、山形市がモデル事業を実施しておりますし、米沢市はＮＰＯ法人への委託でございますが、そういった形で実施をしているところでございます。
しかし、委託先に任せきりになるのではなく、効果が上がるよう、市が委託先と綿密に連携して行うべきと思いますが、委託先にどのような指導をして、どのように連携しているのか、お伺いします。 第２として、猟友会への支援であります。 有害鳥獣を駆除するには、狩猟資格を有する猟友会員の協力がなくては、なし得ないことであります。猟友会員は年々減少している状況の中で、農作物の被害はますますひどくなっております。
本市の通所型は転倒予防を目的とした「はつらつ元気大学」を市社会福祉協議会に委託し、市内７会場で実施しております。 内容は筋トレや脳トレ、栄養改善などのプログラムで、週１回、約５カ月間に17回を１クールとして実施し、昨年は500人の参加がありました。
債務負担行為補正につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の新規委託料を追加するものであります。 地方債補正につきましては、災害復旧事業費の限度額を変更するものでありますが、起立採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 議第46号平成26年度酒田市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）。平成26年６月11日。原案可決であります。
幾つか申し上げますと、それまで直営であった給食センターや保育園、体育施設などの管理事業については、民間の技術、サービス等を活用しながら、委託の推進や指定管理者制度の拡充を図ってまいりましたし、自治集会施設などの公共施設については、現状の利用状況等を踏まえ、譲渡等を進めてまいっております。