庄内町議会 2021-12-15 12月15日-05号
◎商工観光課長 今回の募集要項の要件といたしましては、指定管理委託料を支払う、その上で適正な運営をしていただくことが条件となっております。収支計画も指定管理者の方から出していただきまして、それを確認させていただいたところ、温泉から生じる入浴料及びその他物販、そして町の方から支払います委託料を含めて年間5,000万円ほどの収入がございます。
◎商工観光課長 今回の募集要項の要件といたしましては、指定管理委託料を支払う、その上で適正な運営をしていただくことが条件となっております。収支計画も指定管理者の方から出していただきまして、それを確認させていただいたところ、温泉から生じる入浴料及びその他物販、そして町の方から支払います委託料を含めて年間5,000万円ほどの収入がございます。
通常、私どもが民間会社に旅行会社に本町の観光資源等を提供するにあたって、やはり素人がそういった資料を作るには限界があるなというところで、やはり専門家からきちんと見ていただきながら旅行会社なり大手の民間会社の方に誘致するためにふさわしいようなその資料作りも行いたいということでは考えたのですが、しかしながらその部分につきましても業者にその調査を委託するとなると何百万円という予算がかかるものですから、まずはその
3点目は、まちづくりセンター移行に伴い、指定管理委託料は従来の公民館運営費より増額にならないのか。 4点目は、今回の移行を機会に、観光施策、企業誘致促進など町長のマニフェスト実現に取り組む部署の新設は考えられないか。 2項目目は、庄内町定住促進空き家活用住宅についてであります。
また、登記事務委託料37万1,000円は、狩川保育園と狩川幼稚園の民間への建物無償譲渡に伴う表題登記の委託料として追加するものです。また、8目地域振興費で、施設等修繕料181万6,000円は、令和4年度より学区・地区公民館がまちづくりセンターへ移行することに伴い、各施設の正面入口看板、敷地内外のスタンドサイン、広域避難所表示等の書き替え等に関する経費として追加するものであります。
また、生活困窮については町の委託事業である生活困窮者等相談支援事業の相談員が中心になって、生活費の貸し付けや必要に応じて担当課と連携し、生活保護の相談にも対応しております。現在は生活困窮に限らず、精神的な面で心配のある方については町の保健師や関係機関と繋いで必要な支援を受けることができるような体制づくりを進めているところでございます。
確かに今の議員が言われたようにそこを繋ぐ役割というのは町の方とそれから現在社会福祉協議会に委託しております生活支援体制整備事業の中にコーディネーターを配置しております。その方が窓口になってその制度を構築し、町民の方にスタートする制度をもうすでに行っております。
庄内町緊急地域経済対策元気もりもり券事業委託料や庄内町宿泊施設整備促進事業補助金の皆増が主な要因となっております。 8款土木費は14億8,778万1,000円で、前年度より2億7,798万4,000円増額となりました。除雪作業委託料の増額や橋梁長寿命化補修工事の皆増が主な要因となっております。 9款消防費は5億4,035万3,000円で、前年度より672万1,000円減額となりました。
詳細につきまして、印刷製本費50万円につきましては、ふるさと応援寄附金対象者向けのチラシ製作費として、委託料につきましては、テレワークニーズ等調査業務委託料100万円、庄内町イメージPR映像制作業務委託料200万円、ビジネススキル研修実施業務委託料70万円、クロスメディアプロモーション業務委託料150万円、企業向け広告掲載等委託料200万円を計上するものであります。
実際にはカード本体の作成を町がJ-LISに委託して電子証明書を含んだ一枚のカードを作成しています。 そのため、自己の責による破損や紛失等による再交付の手続の際には、この条例で定められている手数料800円の他に、電子証明書の作成を希望する場合には、J-LISからの委託により、手数料として200円を一時取り扱い金として町で一旦預かり、その後J-LISに送金しています。
続きまして、7目支所及び出張所費で、1節会計年度任用職員報酬1万7,000円は、立川総合支所の事務補助員のマイナンバーカード交付事務に係る割増報酬分として追加、12節施設等環境整備委託料12万9,000円は、同じく立川総合支所の草刈等環境整備作業の委託分として追加するものでございます。
委員からは、指定管理者制度から業務委託による市直接管理に改めた理由は何かとの質疑がありました。 これに対して執行部からは、入札による業務委託をすることで、管理運営経費の削減が見込まれるためであるとの説明がありました。 また、委員から、業務委託による市の直接管理になることによる市民サービスへの影響はあるのかとの質疑がありました。
5款1項1目労働対策費で、7節庄内町中小企業雇用継続奨励金1,800万円、10節事業用消耗品2万1,000円、及び11節郵便・運送料9,000円の計1,803万円はNo.3で、人員整理や解雇等を行わず雇用の継続に取り組む町内の中小企業に対し、奨励金を交付するため補正、12節庄内町UIJターン者向け町内事業者情報発信委託料355万3,000円はNo.4で、UIJターン者の採用に取り組む企業を対象として
それを毎年集落によって配付したりしなかったりというのは、委託する先にもご迷惑をかけますし、とても難しいかなと判断しております。
当初から経営につきましては、町からの指定管理委託料の支払いなどはないという、独立採算性で行うことを前提として指定管理者による営業を続けてきたわけであります。
現在、学校給食の米飯は、山形県学校給食会から委託された炊飯事業者が炊飯し、直接学校に配達しております。炊飯事業者の炊飯施設が老朽化し、新たな米飯施設の建設が急務とはいえ、あまりにも唐突な話でございました。
⑥町営バス等運行事業費では、12節にデマンドタクシー運行事業委託料587万4,000円のうち、路線バスの代替手段としてのデマンドタクシー試験運行委託料として19万8,000円を計上しております。 ⑬定住促進対策事業費では、8節旅費のうち33万円、13節その他借上料22万円は首都圏移住フェアにかかる経費として計上しております。
御質問の障がいの保護司の方の相談の拠点ということでございますけれども、天童市の場合におきましては、障がいを持つ方の主な相談窓口は、市の社会福祉課と、それから市内にあります指定特定相談支援事業者が、三つの事業所を運営しておりますので、そちらのほうに業務を委託しているということでございます。
また、民間のノウハウや活力を生かした事業運営を行うなど、運営の民間委託についても検討すべきである。 ウ 事業収益に繋がるイベントの素材は多くあるが、これらを生かし実行に移すためには地域住民の協力は不可欠であり、連携や支援について充実・強化すべきである。
併せてその下の予防接種委託料8,714万2,000円ありますけれども、これは薬剤費用込みの接種料なのか、その下の薬剤管理委託料がありますが、これはどういうところに委託をするのか、併せまして、最初の会計年度任用職員を入れておりますが、何人入れるのか、詳しくお願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答えを申し上げます。