庄内町議会 2019-09-06 09月06日－03号
それからレンタカーを借りられて、日本人の方多いものですから、夫婦連れで結構あちこち回るというふうなお客さんもいました。やはりあそこにブースがいっぱいあるわけですから、庄内町の観光ガイドブックあるいは地図、そんなものがあれば、非常に観光客にとってありがたいのかなというふうに思ったわけです。
それからレンタカーを借りられて、日本人の方多いものですから、夫婦連れで結構あちこち回るというふうなお客さんもいました。やはりあそこにブースがいっぱいあるわけですから、庄内町の観光ガイドブックあるいは地図、そんなものがあれば、非常に観光客にとってありがたいのかなというふうに思ったわけです。
2015年の内閣府の調査では、夫婦が理想とする子どもの数は２人以上です。一方、予定する子どもの数が理想人数を下回っている夫婦に理由を聞いたところ、最も多い答えは、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」、この声が56.3％でありました。お金がかかるという答えは、フランスでは27.8％、イギリスでは26.1％にとどまります。
政府は昨年８月、北欧などで普及が進む液体ミルクの国内での製造販売を解禁、ことしの春、国内メーカーも２社が販売を開始し、確実に乳児がいる若い夫婦などに浸透しつつあります。液体ミルクは粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移しかえれば、すぐに赤ちゃんに与えることができます。
特に地方自治体の行政に関わる者として、町民の生命、財産を守って、そして、町民の雇用を確保する、そして、若い夫婦が子育てできる環境整備でありますとか、長い間、地域を支えてきた高齢者が安心に生活できる生活環境の施策の展開が問われております。それには、私どもは今まで以上に議論を通した当局と町議会の連携、協調によって、さらなる進化が求められているときだと思います。
１組の夫婦に子供が４人以上いるのは当たり前という時代でありました。それが1950年以降に急激に低下しまして、それからほぼ2.1ぐらいでずっと推移続けているわけです。１組の夫婦に子供が２人前後というのが一般的ということで、それはそのときの人口の人数をセーブしていくのには、その数値がレベルだと、こう言われた時代がありました。ところが、1975年、2.0を切り、1.91になります。
子供を持つことを切望する御夫婦に対する特定不妊治療助成事業については、助成額を県内トップクラスに引き上げております。
なでしこ団地に限らず、最近の若い世帯はほとんど夫婦ともに共働きです。こういうことを考えれば、早急な認定こども園化が必要かと思います。 天童市においては、山本市長のもとで、高校３年までの医療の無料化、放課後児童クラブの整備、26カ所になりました。整備していただいております。
それによりますと、子育てを夫婦だけに委ねるのではなく、子供を守り、育児に悩む家庭を支える体制を強化しようというものでありますが、その柱となるのが子ども家庭総合支援拠点の設置であります。社会福祉士や医師などの専門職の方が子育てに悩む保護者の相談に応じて、地域ごとの実態を調査、把握する拠点となるものであります。
その他にも、平成30年のを例に挙げると、親が職がなくて、若くて仕事をしていない夫婦、その憂さ晴らしに虐待をする。これも防げない例だと思うんです。そういった事例も加味しないと防げないのかなと。
◆１７番（石垣昭一議員） ただいま実態をお示しいただきましたけれども、先ほどの答弁の中で、いわゆる国保とそれから協会けんぽの話が出されましたけれども、２倍というふうな話の中で、全体的には協会けんぽ、国保のほうが多いわけではないというふうな答弁ですけれども、私の手元の中で、300万円の世帯所得のモデルケース、40歳代夫婦、そして未成年の子ども２人の４人世帯の試算があるわけでありますけれども、年額にして
人によっては親と同居であったり夫婦で共稼ぎであったりということで、今はとりあえず生活できているという状態であると思います。将来はと考えた場合、不安しかないと考えます。このようなことを考えますと、今すぐ正職員とはいかないと思いますが、今できる最大の努力はすべきであると考えます。
実際、私の集落と言うとあれなんですけれども、20軒ぐらいしかないところなんですが、そこに上山市から１人移住してきた方が、夫婦で空き家を買ったんです。何でそこに来たかと私もよくは聞いていないのですが、本当にうちの住宅の周りはもう田んぼとか山しかないわけですので、そういうところに住みたいと空き家を買って、来ている人がいるわけですよ、実際。
少子化対策として、不妊治療を受ける御夫婦に対する助成額を県内トップクラスまで引き上げます。子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」は、関係機関との連携によって引き続き産前産後サポートや産後ケアなど支援体制の充実を図ります。 民間保育園等の施設改修や保育士等の処遇改善を引き続き支援するとともに、浜田保育園と若竹保育園を統合し新たに設立する保育園については、酒田産木材を活用した建築を進めます。
高齢世帯の７割をひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯が占めるとの予測もされております。特に高齢者のひとり暮らし世帯の増加が著しく、約４割に達するものと見込まれております。
相続を受けたときには新しい空き家だったのですが、各ご家庭の事情によって、若い夫婦は別棟、あるいは少し離れたところに住んでいると。結果、放置され続けるということになって古くなっていく。そういったことです。 このようにアンケート調査から分析をしてみると、私なりに考えるのは、この三つの課題が見えてきます。適正管理についても同じことが言えるのかなと思っております。
この資格は全国どこでも通用し、食いっぱぐれのない資格であるといった内容が紹介され、自身の勤務する社会福祉法人では、親子での介護職、夫婦での介護職、兄弟・姉妹での介護職という職員がたくさんいるというようなことが書いてあります。
妊娠中の夫婦についても入居資格を与えてはどうかということでございます。これについては、我々もいろいろ悩んだところではございます。ただ、結論といたしまして、我々としましては、あくまでも小学校前のお子さんがいらっしゃるということを条件というふうに考えたところでございます。 それから、２点目の附則の関係でございます。きちんと明確にした方がいいのではないかというご意見でございます。
近年の晩婚化などを背景に、働きながら不妊治療を受ける夫婦が増加し、心身ともに大きな負担となっております。厚労省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、１６％の方が離職をしております。仕事と不妊治療の両立について、職場での理解を深め、社員が働きやすい環境を整えることが大切です。
そして教育費を初め子供に係る費用がふえてくることなどから、２人目、３人目を諦める夫婦も多いのかなというような感じもいたします。
そうすると今、何というのでしょう、私も幾つか相談を受けておりますが、なかなか進まないのは、例えば御夫婦で住んでいたお年寄りが施設に入ってしまう、それでこの家を、あるいは土地を処分していただけないかと。だけど、不動産屋にお話をしてもなかなか売れない、動かない、そういった実例を幾つか抱えております。