酒田市議会 2020-12-08 12月08日－02号
また、山形銀行のやまぎん情報開発研究所が県民を対象に行った消費動向調査によりますと、過去１年間の家計支出を前年より増やした割合から減らした割合を引いた指数が前年比8.1ポイント減で、東日本大震災のあった2011年以来の低水準となったとしています。 また、11月18日の山形新聞には、県内のひとり親家庭の４割で収入が減り、７割以上で支出が増えたことが県の実態調査で明らかになったと報道されています。
また、山形銀行のやまぎん情報開発研究所が県民を対象に行った消費動向調査によりますと、過去１年間の家計支出を前年より増やした割合から減らした割合を引いた指数が前年比8.1ポイント減で、東日本大震災のあった2011年以来の低水準となったとしています。 また、11月18日の山形新聞には、県内のひとり親家庭の４割で収入が減り、７割以上で支出が増えたことが県の実態調査で明らかになったと報道されています。
ちょっと蛇足になりますけれども、来年の３月で東日本大震災が10年になります。私たち新政クラブの仲間で、たしか大震災の起こった１週間後でしたけれども、石巻市にボランティア活動に行きました。 ボランティアセンターから、阿部さんという方のところに派遣をされましたけれども、仲間が一日かかって大きな倉庫の中を片づける仕事をしました。
最近では、東日本大震災被災者への減免や、今年については新型コロナウイルス感染症により収入が大きく減少した被保険者に対する減免、７月豪雨被災者への減免などの申請を受け付けている。
○阿曽隆委員 修学旅行先に、東日本大震災の被災３県を選ぶ学校もあるが、現地に行ってつらい思いをする被災児童がいると聞いている。山形市にも相当数避難児童がいるため、そのようなことも念頭に置き、配慮してほしい。 （９）令和３年第73回「山形市成人の祝賀式」の延期について 社会教育青少年課長から、別紙資料に基づき報告があった。
実は、私の記憶ですと、酒田市の豪雨というのは2011年東日本大震災のとき、あの年の６月、７月、８月に被害が出るような豪雨が３回連続ありました。その後はちっちゃいやつはあったんですけれども、大きなやつは2018年８月５日までないんです。それが今回は2020年、２年後。間違いなく気候は変わっております、変動しております。
実際、過去の災害対策本部の活動記録を確認したところ、東日本大震災の際には、情報収集と被害状況の確認のほかに、しっかりと広報されておりました。
地区防災計画とは、阪神・淡路大震災、東日本大震災を機に平成25年に災害対策基本法に規定されたもので、地域住民が協働して行う防災訓練、それから資機材の整備、地区住民の相互支援について地区居住者が主体となって計画を策定するものでございます。災害時の要支援者の支援等も計画に盛り込まれることから、地域の特性に応じた計画となることが利点となってございます。
その中でも、中学３年生までの医療費の完全無料化を実施し、わくわくランドには大型遊具を設置し、翌年には東日本大震災を経験し、その翌年は、第１回目となる天童ラ・フランスマラソン大会が参加者520人で開催され、その翌年には、第３子以降の児童の保育料を無料化し、天童温泉しだれ桜まつりが開催されました。 その翌年、市内女子中学生のいじめによる自殺が発生。
私が知っている限りでは阪神大震災あったときに、今回のように村山市内でやられたところは３か所ぐらいだったらいいんですけれども、阪神大震災ではべろっとやられたわけですよ。そうしますと、隣の人助けてくれるとかと待っていられないんです、自分で生きなきゃ駄目だったわけでありまして、あの頃は自助が恐らく八、九割いったと思います、自分の命は自分で守るということです。
あと、119番なりの入電に関してお話しさせていただくと、東日本大震災以降、消防に関しての119番が通信ができなくなるということがありましたので、現状は加入電話であればＮＴＴ、あと各携帯電話会社からの入電に関しては、こちらから指定した拠点施設への迂回というふうな措置が取られるようになりましたので、そちらの不具合というか、そちらの疑問というところにあっては、我々は想定はしていないというふうにお答えさせていただきたいと
サプライチェーンという形で企業の生産活動が進んでいる中、東日本大震災において、このＢＣＰ、事業継続計画が機能したところとそうでないところで企業の復旧や存続に違いが出たということであります。今回の新型コロナウイルスにより、多くの自治体でＢＣＰを策定、あるいは見直しを図ったようであります。本市においても、この６月に業務継続計画、ＢＣＰを策定しております。
過去にも、熊本地震や東日本大震災、阪神・淡路大震災の際に避難所でインフルエンザやノロウイルスの感染が広まった例があります。 防災学術連携体は、避難所についたてを用意して住民間の距離を確保することや、体育館のほか学校の教室も使用することを提案しております。また、熱中症対策として扇風機の数を増やしたり、消毒剤を確保することを説いております。
近年の複合災害と言われているものには、平成23年の東日本大震災の際の地震とその後の津波、平成28年の熊本地震とその後の豪雨による土砂災害の発生等が上げられ、いずれも災害の規模は大きく、復旧までは長時間を要しているのが実情でございます。
また、小・中学校の教室利用につきましては、避難所を閉鎖できないまま学校が再開し、児童・生徒の教室利用との調整に困難を要したという東日本大震災等での教訓もお聞きしておりますので、様々な災害を想定した上での学校関係者や地域住民との調整が必要となります。 次に、各地域の要望状況、要望に対しての達成状況について回答いたします。
東日本大震災、早くも９年がたちましたけれども、東日本大震災におきましては、岩手県内の避難所で数十人規模でインフルエンザ患者が出ました。４年前の熊本地震においても、南阿蘇村の避難所を中心にノロウイルス、インフルエンザなどの患者が相次いで確認された事例があります。
また大震災についても、その後はある程度安定して回復ができたんじゃないかと思います。ちょっと放射能の問題は別ですけれども。そういう点から見ますと、今回は先が見えないんですね。そして今、未曾有の大危機になっていると私は認識しています。 その中で、スペイン風邪ですか、100年ぐらい前の。
東日本大震災の教訓を踏まえ、日常的な機能と非常時に求められる機能との使い分けや施設の配置等についての様々な提案や議論がありました。消防団の操法大会や演習、放水訓練場に使える広大な駐車場は、災害時には市民の緊急避難場所とその後の自衛隊の支援部隊のベースキャンプとして利用できる駐車場であります。
東日本大震災から９年が経過しました。亡くなられた方々に対しましては、深く哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興と被災者の皆様の生活再建を心からお祈りいたします。 さて、私どもは、新型コロナウイルスによる感染症という、これまでに経験したことのない危機に直面しております。市議会としても、この試練を乗り越えていくため、執行部と一体になり、しっかりと市民の安心・安全に取り組んでいく所存でございます。
いずれにしましても、災害はありとあらゆるところで、世界どこでも発生する可能性があるわけでございますけれども、日本でも地震、自然災害、阪神・淡路地震や東日本の大震災はもちろんのこと、毎年のように台風による暴風雨などの自然災害に見舞われております。
先日、３月11日は東日本大震災の復興について取り上げていました。東日本大震災の被災地は、もうこういう整備ができました、だけれども帰ってくる人がというふうなことが、復興、土地はかさ上げしたけれども、道路はできたけれども、人が帰ってこないというような話もありました。