鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日－02号
議員御案内のとおり本市では、平成23年に核兵器をはじめとする大量破壊兵器の速やかな廃絶を訴え、戦争のない恒久平和と文化の構築を強く決意する平和都市宣言を行いました。
議員御案内のとおり本市では、平成23年に核兵器をはじめとする大量破壊兵器の速やかな廃絶を訴え、戦争のない恒久平和と文化の構築を強く決意する平和都市宣言を行いました。
議員御案内のとおり、本市では平成23年に核兵器を初めとする大量破壊兵器の速やかな廃絶を訴えまして、戦争のない恒久平和と文化の構築を強く決意いたします平和都市宣言を行ったところでございます。
本市でも平成23年、鶴岡市平和都市宣言を行い、その中で「世界唯一の被爆国である日本に住む私たちは、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の速やかな廃絶を訴えます」としているところです。 現在、核兵器禁止条約は既に53カ国が調印しています。この条約に批准することこそ、唯一の被爆国日本政府の責任であるはずです。
この宣言の後段には、世界唯一の被爆国である日本に住む私たちは、核兵器を初めとする大量破壊兵器の速やかな廃絶を訴えます。私たち鶴岡市民は、戦争のない永遠の平和と文化の構築を強く決意し、ここに平和都市を宣言しますと記されています。 我が鶴岡市には、都市宣言するにふさわしい分野が読書に限らず、先人たちの努力が築き上げてきた音楽、水泳を含めたスポーツ、ユネスコに認められた食文化などさまざまあります。
第２に、米軍への軍事支援の際に自衛隊はクラスター爆弾、劣化ウラン弾、毒ガス兵器、果ては核兵器というような非人道兵器も大量破壊兵器も法律の上では何でも運べるし、そこには何の歯どめもないことが明らかになりました。 第３に、自衛隊統幕監部が戦争法案の成立を前提に、さまざまな項目について極秘に検討を行っていたという大問題が内部文書で明らかになりました。
我が国の平和を確保するには、この請願文にあるように、戦争戦争と国民を扇動するのではなく、憲法との整合性を前提として、世界のパワーバランスの変化や軍事技術の革新的な進展、大量破壊兵器の拡散など、日本の安全を脅かす現実の猛威や、安全保障環境を直視した議論が大切かと考えます。
さらに、ベトナム戦争への本格的介入の口実とされたトンキン湾事件、イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器が、いずれもアメリカ政府による捏造だったことが明らかになっても、安倍政権には、これらの戦争を支持し協力してきたことを検証し、反省する立場が全くないことも、国会論戦で浮き彫りになりました。 このような異常なまでの対米追随の政府が、集団的自衛権の行使に踏み出すことがいかに危険か。
イラクで大量破壊兵器が見つからなかったように、同盟国が常に正しいとは限りません。そして、日本はいまだイラク戦争の後方支援の功罪を検証できていません。 さらに、今月10日から施行された特定秘密保護法により、国防に関することとして国民に何も知らされないということも想定されます。つまり、内閣が開戦を決めた場合、その選択が正しいかを検証することもできずに戦争に巻き込まれることが想定されるのです。
我が国周辺の軍事バランスが変容しつつあるだけでなく、さらに国際テロ、大量破壊兵器などの新たな課題も生じてきております。 多様で複雑化する厳しい国際情勢の中で、国及び国民の利益を守るための安全保障に関する情報の重要性は増しており、これらの情報に対する秘密保全の徹底が必要と考えます。
本市では、平成23年３月に核兵器を初めとする大量破壊兵器の速やかな廃絶を訴え、戦争のない永遠の平和と文化の構築を決意する平和都市宣言をし、その後、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした平和市長会議への加盟もいたしました。
世界唯一の被爆国として、核兵器を初めとする大量破壊兵器の廃絶を訴え、改めて戦争のない永遠の平和と文化の構築を決意し、平和都市を宣言するものであります。 よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（川村正志議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第47号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
今回のイラク戦争は、大量破壊兵器は結局なかったにもかかわらず、それを理由に爆撃した大義なき戦争でした。これからもこのような大義なき戦争が起きたときに、それに反対する気持ちから物資の調達などさまざまな業務を拒否したいと思う市職員もいらっしゃるのではないかと思います。しかし、その業務を拒否することは大変なことです。
つまり大量破壊兵器があるとイラク攻撃を始め、その大儀すらなくなってしまった今もなおイラクにとどまり、罪もない多くの民間人を犠牲にしているアメリカと同じ立場に立ち、自衛隊の派遣を続けている日本政府の外交政策に起因していることは明らかです。9.11の直後に沖縄修学旅行の多くがなぜキャンセルされたのかを思い起こせば、アメリカ軍とともに行動している危険性に思い至るのではないでしょうか。
大量破壊兵器を持っている，テロとの結びつきがあるという理由で，武力による侵攻をし，泥沼化しております。犠牲者はイラク人１万３，８００人，アメリカ軍１，０００人を超えたと報道されております。大量破壊兵器は，いくら探しても見つからなかった。テロ集団との結びつきも証明できなかった。イラク侵攻の正当性はなかったのであります。それでもアメリカは先制攻撃を今後とも行うと強弁しております。
戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器はいまだ見つからず、アメリカの調査団のデビット・ケイ氏は、そもそも最初から存在しなかったと言明しました。今世界中でだまされたという声が上がっております。アメリカ首脳部は、本物の脅威とうその脅威を区別できなかったということを示しております。 アメリカは、その後長期にわたって軍事占領を続け、イラク国民の主権を侵害しております。
大量破壊兵器をうんぬんしている国が，イラクで劣化ウラン弾という，専門家に言わせれば放射能，核兵器よりももっと大変だというようなことで，１０年前の湾岸戦争のとき以降から，イラクの子供達の先天性奇形児とか，あるいはがんの死亡というのがどんどん増えてきて，この問題に今イラクの支援を注がなければ大変なことになると，そういう状況になっているわけです。
これは戦後初めて現に戦争が行われている地域への自衛隊派兵計画であり，国際社会の道理，つまり大量破壊兵器がいまだに見つかっていないという大義のない無法な戦争ではないのか，と言いたい。 二つ目には，基本計画はイラクへの無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担するものとなっています。
イラクに大量破壊兵器があるという大義名分がなくなってきている。 ○委員 その提案には賛同しない。民間による支援をというが，これこそ危ない。それに自衛隊はイラクに戦争をしに行くわけではない。危険かもしれない場所にはきちんと装備をした者が行くべきだ。国際貢献をすることが必要だ。 ○委員 世論としては派遣は慎重にするべきという意見が大勢だと思う。意見書の提出に賛成する。
一方、イラクによるクルド人などへの人権侵害行為及び大量破壊兵器による周辺諸国への威嚇についても決して許されることではない。ついては、アメリカがイラクへの武力介入に踏み切った場合、一切の支持、支援しないこと、また国際社会に対し、軍縮の模範を示すことなどの方針を日本政府がとることに関する意見書を国に求めてほしいというものであります。
アメリカは、テロ勢力支援や大量破壊兵器保有を理由にイラクへの先制攻撃を含む武力攻撃をするために準備を進めています。 しかしアメリカはテロとの関係を明確に示せないなど、根拠が曖昧なことから国際世論の強い批判にあい、国連がイラク査察を決定し、イラクがこれを受け入れたことによりアメリカが一方的に制裁を加えることができなくなるなど、平和的解決を求める声が世界の大勢となっています。