山形市議会 2020-10-01 令和 2年厚生委員会（10月 1日 現地視察）
令和 2年厚生委員会（10月 1日 現地視察） 厚生委員会 現 地 視 察 日 時 10月１日（木） ９時56分〜12時13分 場 所 山形大学医学部 東日本重粒子センター 出席委員 高橋公夫、浅野弥史、松井 愛、鈴木 進、佐藤亜希子、 武田 聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員 なし 関係出席者 《山形大学医学部》 岩井岳夫東日本重粒子
令和 2年厚生委員会（10月 1日 現地視察） 厚生委員会 現 地 視 察 日 時 10月１日（木） ９時56分〜12時13分 場 所 山形大学医学部 東日本重粒子センター 出席委員 高橋公夫、浅野弥史、松井 愛、鈴木 進、佐藤亜希子、 武田 聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員 なし 関係出席者 《山形大学医学部》 岩井岳夫東日本重粒子
館長に就任する者は貞弘光章医師で、現在は山形大学医学部の副学部長及び第二外科講座の主任教授を務めている方である。少子高齢化に伴う疾病構造の変化あるいは新型コロナウイルス感染症への対応など、医療を取り巻く環境は大きく変化をしており、医療機関同士の機能分担、あるいは連携の強化が求められているところである。
○渡辺元委員 コロナ禍のため、都心への進学を心配する保護者もいると思うが、生徒や保護者の大学進学への考えに変化は表れているのか。 ○学校教育課長 大学は高度な知識を学ぶところではあるが、新たな交友関係を築き、社会活動を学ぶ場という一面もあるため、そのようなものが経験できない中、首都圏の大学に進学させることがよいのかという不安の声もあり、地元志向が増えてきていると聞いている。
今後も山形大学から情報収集をしていく。 ○折原政信委員 今回の県の補正予算に次世代型医療用重粒子線照射装置に関する助成費が計上されなかったが、赤字経営とならないよう東北、世界から治療に来てもらえるような考え方を常に持ち、山形大学医学部先端医療国際交流協議会等でも発信してほしいがどうか。 ○保健総務課長 県の助成金については、県の考え方があると思う。
○田中英子委員 大学等就職ニーズ調査について、今年度は新型コロナウイルスの影響で実施するのは難しいと思うが、どのような内容で実施予定であったのか。また、今後どのように事業を行っていくのか。 ○雇用創出課長補佐 県内においては、山形大学、東北芸術工科大学等の学生が参加するバスツアーを実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により今年度は中止することとなった。
○鈴木進委員 県立中央病院や山形大学医学部附属病院では、早くから消毒や検温等の対策を講じていたが、済生館は脇の甘さがあったと思う。ボランティアの配置についても、必要があって配置していると思うため、検査で陰性が確認された後、早急に再開してほしい。また、検査費用はどのくらいか。 ○済生館管理課長 唾液検査については１回あたり約１万3,000円となっている。
○浅野弥史委員 先日、山形大学医学部附属病院において行われた抗体検査の結果が公表されたが、これを受けて市保健所内で話合いなどは実施されたのか。 ○健康増進課精神保健・感染症対策室長 市保健所内で話合いなどは行っていない。国から全国３都府県での抗体検査の結果が発表された。
今回の研究委嘱校３校では、専門的な知見を有する大学の先生から委員となってもらいながら進めている。委員の任期は、規則で２年と定められているが、再任は妨げていない。教員は委員となっても、事務局の役割をしてもよくなっている。 ○委員 誰が委員を任命するのか。また、罷免権もあるのか。 ○学校教育課長 教育委員会が任命することになっている。
○済生館管理課長 山形大学や東北大学医学部との良好な関係を保ち、医師の派遣につなげている状況であるが、３年前と比べて、４月から６名増員となる予定である。患者へより質の高い医療を提供するため、引き続き、医師の確保に努めていきたい。 ○委員 新型コロナウイルスの広がりもあり、今後、急な対応が求められることも想定されるため、医師の確保にはより努力してほしい。
東京事務所では都内15大学、21キャンパスを訪問して周知している。また、市内の企業情報を学生に紹介するため、東京事務所にＵターン就職支援相談窓口を開設している。 ○委員 内定取り消しを行う企業や募集人数を減らす企業もあり、先行きに不安を感じている学生や保護者もいると思われる。東京事務所のＰＲも含めて迅速に対応してほしい。
まず、委員から、山形大学での最上義光の公開講座をボランティアの方も知らない場合がある。大学等との連携や事業の周知をどう考えているか、との質疑があり、当局から、大学等とのタイアップ事業は効果的なものであり、連携を密にし、周知の方法を工夫していく、との答弁がありました。 次に、委員から、入館料が無料だと興味がそそられず、価値がないものと思われるのではないか。
外部評価員には、東北文化学園大学教授の貝山道博氏、山形大学大学院教育実践研究科准教授の中井義時氏にお願いし、所属長へのヒアリングの後、業務内容を評価してもらうとともに、教育委員会の事務事業全体に係る総評をもらっている。 それでは、報告書の概要を説明する。 報告書の３ページから12ページにかけては、教育委員会会議の開催状況など平成29年度の教育委員会活動状況を記載している。
○こども保育課長 業務実施上の留意点として、市内の教育機関及び児童福祉施設との連携を図ることを求めており、特に、保育士等を養成する東北文教大学との連携が図られるよう期待している。 ○委員 べにっこひろばと同じような施設をつくるのではなく、最先端の障がい児対応の遊具を設置するなど差別化を図ってほしい。 ○委員 入札時の価格も大きな要素となると思うが、価格が安いものを評価するのか。
○委員 山形大学での最上義光の公開講座をボランティアの方も知らない場合がある。大学等との連携や事業の周知をどう考えているか。 ○文化振興課長 大学等とのタイアップ事業は効果的なものであり、連携を密にし、周知の方法を工夫していく。 ○委員 会津若松市などの施設では、キャラクター衣装やかぶとなどを着用でき、子供が喜んで歴史に触れられるところもある。入館料について、市の考え方はどうか。
まちなみデザインアドバイザーについては、現在も、地域においてまちなみデザイン協定の内容を検討する際、大学教授等からアドバイスをもらっており、今後も課題に応じた専門的なアドバイスをもらいながら、地域の自主的な景観まちづくり活動の充実を図っていく。 ○委員 まちなみデザインアドバイザーについて、市外からの視点も必要と考えるがどうか。
山形大学医学部に建設中の東日本重粒子センターが２０２０年秋からの治療開始を目指しております。また、来年４月、保健衛生行政のシンクタンク的な役割も付加した、山形市保健所がオープンいたします。健康医療先進都市を目指す本市にとって明るい話題です。一方、厚労省の健康増進事業報告では、国内のがん罹患者数は年々増加中。
山形市においてもそのような傾向を踏まえた上で申請を行っており、広域連携の先駆的事例としてのＤＭＯ関連の事業や、民間企業や大学などと連携したリノベーション事業が採択されております。 今後山形市は中核市となり連携中枢都市圏をリードする立場となりますので、自治体間で連携した取り組みなどで推進交付金を利用できる事業につきましては、積極的に活用していきたいと考えております。
○委員 大学受験など将来的なことを考えると、一つの指標として順位を把握することも必要なのではないかと思う。また、数年に一度の調査で十分という意見があったが、小学６年生及び中学３年生というのは一生に一度しかなく、全国学力・学習状況調査を受ける機会もそのときしかない。予算という問題もあると思うが、子供たちのためには毎年実施したほうがよいと思う。
保健医療監として迎えた山形大学の加藤医師を中心に、まずは独自で統計学的手法を用いながら分析を行うこととし、保健所だけで分析できない部分については、山形大学との連携も視野に入れることを考えている。 大要以上の後、議第61号の付託部分のうち、国民健康保険事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
現在、東北芸術工科大学の教授が中心となって検討を進めている。 ○委員 現在、東北芸術工科大学教授の監修のもと雪囲いや養生の作業を行っている。現時点で、この作業手法が保存に適していると理解してよいか。また、文化財に触れて作業することに対して、禁止するような指導は文化庁から来ていないのか。