1362件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小国町議会 2019-06-07 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 2019-06-07

このほか、小玉川地区では、東北芸術工科大学の卒業生が、旧小玉川小中学校を拠点に「地域の魅力と再発見」をテーマに活動を展開しているスタジオ「こぐま」が、地域組織の小玉川自然教育圏整備促進協議会との連携の中、地域の若者を主体にした地域おこしイベントが定着化しつつありますし、南部振興事務所が取り組んだ南部地区全体の「高齢者の暮らしの状況調査」は、今後の南部地区振興の基礎になるデータとなりました。  

小国町議会 2019-06-06 令和元年第4回定例会(第1日) 本文 2019-06-06

なお、当該事業の管理機関は小国町、町教育委員会、小国高等学校、県教育委員会、小国高校学校運営協議会で構成する「白い森人創生プロジェクト」チームであり、私が代表を務めますが、運営主体はこれら団体のほか、山形大学、小国高校同窓会・後援会、PTA、さらにクアーズテック株式会社、日本重化学工業株式会社両小国事業所、町商工会等が参画した学校運営協議会であります。  

小国町議会 2019-03-06 平成31年第2回定例会(第2日) 本文 2019-03-06

また、「小国病院で人工透析を実施する場合の大前提は、山形大学医学部から常勤の専門医を派遣していただくことではなく、独自に担当する医師を確保した上で、必要に応じて山形大学医学部の指導のもとで研修を受け、その後、同医学部からサポートしてもらう体制をつくっていくことであった」と町長は答弁している。  私は、この町長の答弁について、行政文書等で精査してみました。

小国町議会 2019-03-05 平成31年第2回定例会(第1日) 本文 2019-03-05

東北芸術工科大学と連携して取り組んでいる旧小玉川小中学校におけるアート活用地域活性化事業を引き続き実施し、旧校舎の有効活用と地域振興のモデル事業として展開します。  ふるさとづくり総合助成事業では、本年度、東部地区振興協議会の豊里ワラビ園の園内道路整備のほか、尻無沢テレビ共同受信施設組合のテレビ共聴受信施設の改修支援を行います。  

山形市議会 2018-12-14 平成30年全員協議会(12月14日)

外部評価員には、東北文化学園大学教授の貝山道博氏、山形大学大学院教育実践研究科准教授の中井義時氏にお願いし、所属長へのヒアリングの後、業務内容を評価してもらうとともに、教育委員会の事務事業全体に係る総評をもらっている。  それでは、報告書の概要を説明する。  報告書の3ページから12ページにかけては、教育委員会会議の開催状況など平成29年度の教育委員会活動状況を記載している。  

山形市議会 2018-12-13 平成30年厚生委員会(12月13日)

○こども保育課長   業務実施上の留意点として、市内の教育機関及び児童福祉施設との連携を図ることを求めており、特に、保育士等を養成する東北文教大学との連携が図られるよう期待している。 ○委員   べにっこひろばと同じような施設をつくるのではなく、最先端の障がい児対応の遊具を設置するなど差別化を図ってほしい。 ○委員   入札時の価格も大きな要素となると思うが、価格が安いものを評価するのか。

小国町議会 2018-12-07 平成30年第8回定例会(第2日) 本文 2018-12-07

また、あわせまして、山形大学の関連研究所になります東北創生研究所というものがございまして、そこの准教授が主体となりまして、民間あるいは畜産農家、そういったいわゆるある部分ではいろいろな角度からのその分野からの参加者を募りまして、研究会を立ち上げているところでございまして、私もそこに参加させていただいて、4回ほど参加させていただいた部分でございます。

小国町議会 2018-12-06 平成30年第8回定例会(第1日) 本文 2018-12-06

新潟県立大学国際地域学部田口一博准教授に御指導を賜りながら、本定例会に当議会の基本姿勢を明らかにした小国町議会基本条例を提案するとともに、これからの活動指針として小国町議会活動計画の策定に至るなど、ここに議会活性化に関する取りまとめをして、小国町議会会議規則第77条の規定により小国町議会活性化調査特別委員会の最終報告を行います。  

高畠町議会 2018-12-05 2018-12-05 平成30年第508回定例会第2号 本文

ことし10月、パーソナル研究所と中央大学の共同研究の発表によりますと、2030年の人手不足数は644万人と、2017年実績の121万人の5.3倍に拡大し、人手不足は一段と深刻化すると推計しています。特に、サービス産業や医療、福祉分野で人手不足が顕著になると言われております。  

鶴岡市議会 2018-09-28 平成 30年  9月 定例会-09月28日−06号

合併を進めた鶴岡市の特別な理由として、慶應大学先端生命科学研究所に対する補助金支出があったのではないかと思います。研究補助金は、16年度までの4年間は市と県で毎年2億9,000万円、17年度は1億5,000万円の研究補助金でした。それが市町村合併の翌年、18年度から市と県で7億円に膨らみました。鶴岡市の3億5,000万円の負担は、旧鶴岡市単独では不可能な額です。

鶴岡市議会 2018-09-27 平成 30年  9月 決算特別委員会-09月27日−02号

海外の活動については、イタリアやスペインといったユネスコ創造文化都市との交流やイタリア食科学大学との戦略的包括協定に基づいた食のフィールドスタディプログラムの構築を図るため、海外の食文化との交流を通じてさまざまな取り組みを行ってきた。これまでに延べ104名の研究者や教員、学生からこの地域の食や食材に携わっている人々、人材、生産現場などへ視察研修を行っている。

山形市議会 2018-09-14 平成30年厚生委員会( 9月14日 厚生分科会・決算)

保健医療監として迎えた山形大学の加藤医師を中心に、まずは独自で統計学的手法を用いながら分析を行うこととし、保健所だけで分析できない部分については、山形大学との連携も視野に入れることを考えている。  大要以上の後、議第61号の付託部分のうち、国民健康保険事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  

鶴岡市議会 2018-09-12 平成 30年  9月 決算特別委員会-09月12日−01号

また、下水道資源有効活用に関しましては、山形大学、民間企業との共同事業として、下水道資源の農業利用への取り組みを進めたところであります。   次に、汚水処理状況でございますが、公共下水道事業の新規拡張工事に伴い、有収水量は対前年度比2.4%の増加となっておりますが、水道事業と同様に人口減少や節水機器の普及等による水需要の減少傾向は今後も同様に推移していくものと考えております。   

天童市議会 2018-09-12 平成30年  9月 決算特別委員会-09月12日−03号

◎大内淳一教育次長[兼]教育総務課長 こちらにつきましては、県と一緒にやっているわけでございますけれども、大学に入る前、または大学に入っている間中ですけれども、そちらのほうの奨学金についてもらっている学生さんが対象でございますけれども、こちらが申し込める案件となっております。  こちらの方が大学卒業後、県内に就職して3年経った後に奨学金に対して補助するものです。

高畠町議会 2018-09-12 2018-09-12 平成30年決算特別委員会 本文

ただ、特に29年度に関しましては、整形外科の先生が交代されまして、山形大学のほうから派遣でおいでいただきました。それまでの整形の先生は、入院患者についてはとられていないというような状況でございましたので、新たに29年度にいらしていただいた先生は積極的に入院患者もとっていただいて、それで入院の患者がふえたというような状況になっております。

高畠町議会 2018-09-11 2018-09-11 平成30年決算特別委員会 本文

それを進めていく上で、少し県内の大学のアイデアをいただいたりとか、中学生のせっかく美術もありますので、そういったアイデアをいただいたりというような、ちょっと話がステッカーというような形で大きくなりまして、そのデザインのものを追いかけて何とか上げてくれよということでぎりぎりまで待ったんですが、残念ながら今年度はちょっと実施できなかったというような中身ということで、積み上げはそういったラインのステッカー

鶴岡市議会 2018-09-11 平成 30年  9月 定例会-09月11日−04号

また、シュタットベルケについてですが、本日日本シュタットベルケネットワーク1周年の日独のシンポジウムが国連大学で開かれておりまして、170名超満員とのことです。人口減少する地域をいかに持続可能にするかという視点で、全国の自治体が動き始めております。今般関係者を招いて学んだり、可能性を検討できる環境省の補助金をお伝えしておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。

高畠町議会 2018-09-07 2018-09-07 平成30年第507回定例会第2号 本文

大学卒、大学といいますと山形大学の工学部と、それから栄養大学とあるわけですが、おわかりのように県内からばかりの就職、大学に入学して在籍している方でありませんので、関東方面からももちろん来ているということでございます。そうしたことで、やはり私たちも気持ちとしては地元に残ってほしいわけなんですが、結果としてそういう数字になっているというのが実情です。