庄内町議会 2022-09-07 09月07日－02号
また、令和３年度のオレンジ色の扶助費の主な増加要因は、子育て世代への臨時特別給付金給付事業の増額や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が新たに行われたためです。 次に、図５町税収入額の推移をご覧ください。平成24年度から10年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが各税の収入額で、赤い折れ線グラフが収納率となっております。 次に、図６は地方交付税の推移です。
また、令和３年度のオレンジ色の扶助費の主な増加要因は、子育て世代への臨時特別給付金給付事業の増額や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が新たに行われたためです。 次に、図５町税収入額の推移をご覧ください。平成24年度から10年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが各税の収入額で、赤い折れ線グラフが収納率となっております。 次に、図６は地方交付税の推移です。
主な増加要因としましては、鳥海高原関係での酪農施設の整備、それからＧＩＧＡスクール推進事業、それからミライニ関連の整備事業となっております。投資的経費といいますと、新たに施設整備をするお金と捉えがちなんですけれども、実は、今ある施設、既存施設の改修工事など長寿命化に係る経費も含まれております。
それから、次の項目で、ふるさと納税の増加要因をどのように分析しているかという話でございました。 令和２年度のふるさと納税は、全国的にこれは伸びておりまして、今月、総務省から公表された数値によりますと、日本全体のふるさと納税による寄附金額は約6,724億円だったということでございます。令和元年度が約4,875億円でありましたので、実に1.4倍の伸びになっているところでございます。
介護保険料については、サービス利用者の増加による給付費の増大や介護報酬の引き上げ等の増加要因が見込まれますが、コロナ禍や第１号被保険者の負担軽減を考慮し、介護給付費準備基金の活用により据え置きとさせていただきます。
本市の昨年の新規就農者数は、米の価格と同様に、平成27年から上昇カーブを描き、10年前の1.5倍まで増えておりますが、その増加要因と就農状況、今後の育成策や育成手法について、お考えを伺います。 また、今年５月、コロナ禍で１か月遅れで開校した鶴岡市立農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳの第１期生は13名で、年齢は20歳から50歳代までいらっしゃいます。
次に、（２）歳入歳出の増加要因と財政基盤の確立について伺います。 歳入歳出いずれにおいても増加しており、歳入については、ふるさと納税が好調であったことや酒田北港臨海地域における再生可能エネルギーの設備投資が市税の増収につながっています。 地方交付税が減少する中、将来にわたって暮らしやすく持続可能な自治体であるためには、安定した自主財源の確保が求められるものと思われます。
平成30年度の虐待認定件数の増加要因としては、１つ目は、兄弟で認定されるケースが増加したこと、これは児童１人を１件としてカウントするということになるため、兄弟で認定されるケースが増加したこと、それから２つ目は、他市町村からの転入により引き継ぎされたケースが多かったこと、それから３つ目は、平成29年度に開設した酒田市子育て世代包括支援センターぎゅっととの妊婦情報の共有により、子供の養育に不安がある特定妊婦
報酬改定の影響につきましては個別に事業所から聞き取りはいたしておりませんことから、今後給付費の増加要因等を聞き取るなど実態を把握してまいりたいと考えております。 続いて、事業所の報酬区分のもととなる各障害児の指標判定の方法とその結果についてお答えいたします。
また、平成30年度の虐待認定の増加要因といたしましては、１つ目は先ほどありました児童を１人１件としてカウントするために兄弟で認定されるケースが増加したこと、２つ目は他市町村からの転入により引き継ぎされたケースが多かったこと、３つ目といたしましては、平成29年度に開設しました酒田市子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」の妊婦情報の共有によりまして、子供の養育に不安がある特定妊婦をいち早く把握できていることが
次に、歳出につきましては、ごみ焼却施設整備事業と一般廃棄物最終処分場整備事業に約69億円を要することが大きな増加要因となっておりますが、それらを除きましても８億円余りの増加となっております。昨年３月議会総括質問での市長答弁におきましては、「平成30年度予算編成における予算要求においては２％のマイナスシーリングを設定し、あわせて歳入歳出予算を精査し、引き続き行財政改革に取り組む」とされておりました。
増加要因の説明は、人件費90万円、管理費ほか諸経費66万円、そして、先ほどの消費税分を足して403万円との説明です。 私は、平成24年６月定例会で一般質問をしました。天童高原再開発には目玉商品をつくるべき。一つは無農薬に限定した市民農園を、もう一つは再生可能エネルギー発電所をつくるべき。 市長の答弁は、高原野菜の栽培等を行う市民農園を計画している。
なお、増加した理由といたしましては、平成30年度から輸出用米が新たに転作作物として産地交付金の対象になったことも増加要因の一つになっていると分析しております。 次に、輸出に関する今後の対応でございますが、まずは輸出の伸びしろが大きく、管内ＪＡの取引実績もある中国をターゲットに進めたいと考えております。
個人市民税につきましては、総所得の83％を占めております給与所得者の総所得金額が1.7％増加し、農業所得者の総所得金額も44.8％増加したことが主な増加要因となっております。 固定資産税につきましては、平成29年度決算額は対前年度比で5,889万円の増、1.0％増加しております。
本町の被保険者数に大きな増減はありませんが、横ばい状況にありますが、保険料の主な増加要因は、保険料軽減制度が改正されることによる影響と考えられるものでございます。 次に、３款１項１目一般会計繰入金は、一般会計で負担すべき事務費負担分並びに保険料が軽減措置された分への補てん措置としての保険基盤安定繰入金の二つですが、前年度比0.4％減の9,343万4,000円を計上いたしました。
もう一つ、現金の増加要因ということでしたが、これは決算のときにもご説明したと思いますが、決算の段階で特別利益という部分が発生してございます。当初予算の部分では、その部分については見込まれておりませんでしたので、その部分が現金の、要するに月山ダムの遺産にともなう7,000万円ほどの収入という特別利益があったわけですが、その部分が増加しているというふうな形で考えていただければありがたいと思います。
増加要因は、１項１目６節法定外繰入金１億5,020万2,000円によるものです。この内訳は、一般会計からの純然たる財政支援措置分としては約１億4,000万円を繰り入れるものでございますが、このうち１億円は給付基金の積立に充てるものでございます。
平成27年度の保険給付費のうち、調剤費を見ますと、６月以降に高額医療費の上位にＣ型肝炎治療薬のソバルディ、ハーボニーなどの投薬が見られ、前年度比が２桁以上の伸びとなり、保険給付費の増加要因となっております。平成28年４月以降は、薬価改定による価格の引き下げとＣ型肝炎治療薬の投薬の減少によりまして、調剤費の伸びが鈍化をして、９月以降は前年度比マイナスに転じております。
自治体からの返礼品の充実も大きく、増加要因の一つと考えられております。 そして、その勢いは平成28年に入ってもとどまることなく、４月から９月までの上半期で700億円を超え、前年同期の1.6倍に増加したと伝えられております。ふるさと納税は年末に急増する傾向があり、平成28年、１年間を通しては総額2,000億円を上回る勢いであると見通されております。
増加要因の１つには返礼品の魅力もあり、特産品の米や季節に応じた果実、海産物に人気があるほか、地酒、工芸品など約90品目にも上り充実しています。そのほか、特徴的なものとしてＰＥＴ－ＣＴ検査や人間ドック、さらには地元進出企業によるプリンターなども取り扱われています。 どこの自治体でも過熱化しつつある返礼品でありますが、地元の魅力を発信できる絶好の機会であり、地元産業の活性化にもつながるとされています。
こちらについては、前年度の大きな増加要因でありました消防余目・立川両分署の改築工事に係る一部組合に対する建設負担金が、平成27年度につきましては立川分署のみの建設負担金となったことにより減額しているものであります。 次に、10款教育費でございます。