酒田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
これらに対応するための基金創設と承知していますけれども、これからの公共施設等の整備の考え方についてお尋ね申し上げます。 最後、一定の判断基準につきまして、午前中の審議でお二方に答弁ございましたので、割愛をさせていただきます。 以上で１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 それでは、佐藤猛議員の代表質疑に御答弁申し上げたいと思います。
これらに対応するための基金創設と承知していますけれども、これからの公共施設等の整備の考え方についてお尋ね申し上げます。 最後、一定の判断基準につきまして、午前中の審議でお二方に答弁ございましたので、割愛をさせていただきます。 以上で１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 それでは、佐藤猛議員の代表質疑に御答弁申し上げたいと思います。
また、小中学校においては外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣による英語能力の向上や教育支援員の適切な配置による学力向上に努めるほか、小中学生と高校生連携によるものづくり教室や故中村恒也氏の基金創設による中村ものづくり事業など、ものづくり体験を通じて学習能力や学習意欲を高める取り組みが行われています。
前回の答弁で、基金創設の経緯、地域事情などさまざまな理由から一様に取り扱うことが難しい、現段階での基金統合は困難ということでしたが、今ある基金を将来鶴岡に帰ってくる若者のために生きたお金として使うことこそが今の鶴岡に必要なことで、そのためには困難なことにも早急に取り組む必要があると思いますが、その点について当局の見解を求めます。
私自身もこのことを踏まえまして、先の予算特別委員会でも清河八郎記念館の収蔵品に関して、基金創設、基金ができないものか、積み立てできないものかということで発言をしております。その後の経過をお知らせいただきたい。 あと、以前もお聞きしておりますが、ネットで配信もされておりますし、録画で見られる町民の方もいらっしゃると思います。
本案は、酒田市国民健康保険松山診療所の移管及びさかた応援基金創設に伴い、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第36号酒田市立八幡病院等の移管統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。平成30年３月６日。原案可決であります。
議第35号については、酒田市国民健康保険松山診療所の移管及びさかた応援基金創設に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第36号については、酒田市立八幡病院等の移管統合に伴い、関係条例を整備するものであります。 議第37号については、建築基準法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
基金創設にこだわる理由についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、基金を統合する場合の課題といたしましては、鶴岡地域の対象拡大に当たりまして、基金の統合についていろいろ整理が必要とは思われますけれども、各地域におきます基金創設の経緯、あるいは地域事情、取り扱い金融機関の相違、あるいは手数料の問題など、さまざまな理由から一様に取り扱うことが難しい状況にございます。
とりあえずとした基金創設に続き、第２、第３の活動が必要と考えますが、市長は現時点でどのように考えておられるのかを伺います。 次に、天童市民病院の経営改革の観点で質問をいたします。 御承知のように、私自身、これまで何回となく問題点の指摘も含めた改革の必要性を申し上げてまいりました。
村山市でも最近の報道では、給付型奨学金のための基金創設を検討して2017年度、29年度からの運用を目指しているということでございました。 県外のケースを御紹介しますと、兵庫県の養父市というところで平成28年度より若者未来応援奨学金制度を創設しました。
さらに、東田川町村組合から分配されました財源をもとに独自に育英会を組織し、支援を行っている地域への貸し付けをどうするか、また基金創設の趣旨に賛同して寄附をされました方々の理解をどう得ていくかといった課題もございます。
したがいまして、仮に現在の基金を一本化し、鶴岡地域を含む全市対象として実施した場合、運用資金内での支援となりますので、各地域枠で対応できた貸付金額、貸付人数につきましてこれまでと同様の支援を受けることが難しくなることが懸念されますし、基金創設の趣旨に賛同して寄附された方々の理解をどう得ていくかといった課題があります。
この点につきましても、今年３月定例会でも質問をさせていただき、来年度から庁舎内での検討を行い、来年度３月定例会には一定の基金創設の方向であるとの答弁をいただいておりました。そしてこの合併特例債の活用が可能な期間の中で完成させたい、つまり平成27年までにとの意向も確認させていただいたと認識をしておりますが、改めてこうしたスケジュールで市庁舎の改築を進めるのかお伺いをいたします。
地域グリーンニューディール基金創設のために、環境省は今年度補正予算で550億円もの計上をいたしております。
したがいまして、市庁舎改築に向けた新たな基金創設についてどのように検討しておられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、最後に大きな項目の３点目として、知事選挙の投票結果についてであります。 今年１月25日に投開票が行われました山形県知事選挙、現職に新人が挑むという構図で、県政のかじ取りをどちらに託すのか問われた選挙でありました。
それから，新たな基金創設とマッチングギフト方式を取り入れた施策をいかがかという御提言でございます。これまで，御承知のとおり，特定の目的の寄附というものにつきましては，山形市では採用してございませんでした。これまでは地域福祉基金，あるいはスポーツ振興基金等に積み立ててまいりまして，特定の目的を持った事業の財源として使ってまいりました。
本市においても、さきに申し上げましたとおり、合併前の旧町村で独自の奨学金制度が実施されており、次世代の社会を担う人材養成にも役立てられており、この制度の果たす役割は十分認識はしておりますが、全市対象として実施した場合、相当の財政負担が懸念されること、また現に行われている各地域の独自の制度を統一して運用することは、これまでの経緯や基金創設の趣旨に賛同して寄附してくださった方々の理解をどう得ていくかといった
基金創設当時は高金利時代でもございまして、基金の果実のみの運用で十分に、その目的であります選手の育成とスポーツの振興が図れるとの判断に立ったものでございます。 しかしながら、近年の低金利では、年間数万円の利子で推移してございまして、少しでも効率的な運用を図るために平成17年３月に国債に預けかえをしたわけでありますけれども、それでも十分な果実運用ができていないと現状でございます。
この基金創設のためには，２，５００億円の補正予算が講じられておりまして，都道府県に配分されているところでございます。現在の山形市への配分は３億３，６０６万２，０００円で，すでに平成１３年度には２事業，７人の新規雇用。また，平成１４年度は，１６事業を計画して，すでに９事業が完了し，最終的には８９人の新規雇用を了としております。
次に、緊急地域雇用創出特別基金事業でありますが、これは県の11月補正予算では県単独分10億円を含めて57億5,000万円の基金創設に関する経費が計上されておるようであります。このうち市町村への配分はどれぐらいかということもまだ定かではありませんが、それぞれの自治体における労働力人口、求職者の数、非第３次産業従事者の割合及び完全失業者の指標などを根拠にして算定されるものと思われます。