酒田市議会 2022-06-14 06月14日－04号
その集計結果につきましては、現状と課題、それからニーズを把握するための基礎資料といたしまして、例えばデジタル化の話でありましたら、インターネットやそれからＳＮＳなどを活用した啓発やＰＲが重要というお声がございましたが、そういったものが多かったということから、新計画の中では、食でつながり、食を発信する施策の柱に「デジタル技術を活用し、消費者の声を集め、食の発信やＰＲを行う」という重点課題を設けるなど、
その集計結果につきましては、現状と課題、それからニーズを把握するための基礎資料といたしまして、例えばデジタル化の話でありましたら、インターネットやそれからＳＮＳなどを活用した啓発やＰＲが重要というお声がございましたが、そういったものが多かったということから、新計画の中では、食でつながり、食を発信する施策の柱に「デジタル技術を活用し、消費者の声を集め、食の発信やＰＲを行う」という重点課題を設けるなど、
本市を取り巻く広域的なバイオサイエンス関連企業の立地動向の把握と立地需要を推計いたしまして、今後のサイエンスパーク拡張に向けた基礎資料とするために、令和元年11月から令和２年１月にかけて、先端研究産業支援センター入居企業、それから日本バイオインダストリー協会法人会員、その他バイオベンチャー関連企業など546社にアンケートを送り、81社から回答が寄せられ、うち32社から本市へ立地する可能性があるとの回答
本市といたしましては、小中一貫教育初年度である来年度に、各中学校区の特色ある活動や取組に対してできるだけ足を運んで、市が支援できることや次年度の予算化の基礎資料などをしっかり蓄積してまいりたいと思っているところです。
これらの調査結果につきましては、各課で情報を共有し、市の総合計画や都市計画マスタープランなどの計画立案の基礎資料や各施策の参考資料として活用してまいります。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 火事があるんですが、ちょっと気になるのですけれども、状況はわかるんですか。
◎農林課長 アンケートにつきましては、今後の営農状況を把握して事業等に反映していくための基礎資料とするため、昨年11月に農業経営意識アンケートというものを実施しました。約4,000人の農家の方に配付して934人から回答をいただいたところでございます。
商店街に限ったところについて、まずご説明したいと思いますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、協力隊の活動によってまず調査をしたというのは、極めて基礎資料として重要なものが得られたというふうに思っております。
地先の安全マップは、大河川だけでなく、中小河川や農業用水路、雨水、側溝があふれた場合、河川氾濫だけでなく、内水氾濫も考慮してシミュレーションした最大浸水深図であり、10年に１度の大雨が降った際に、どこでアンダーパスの冠水や床上、床下浸水が発生するかを示すなど、さまざまな治水対策を検討する基礎資料として活用することを目的に滋賀県が独自に作成したものとお聞きしております。
食育基本法25条に基づく食品廃棄物の発生調査を行うという条文について、どのように認識しているかにつきましては、この規定において食品廃棄物の発生及びその再利用の状況について、調査及び研究、情報収集、情報提供を行うこととされており、食品ロス削減に向けて実態に応じて必要な施策を講じるための基礎資料となるものと認識しております。
当面の課題といたしまして、平成28年３月に策定した第３期酒田市地域福祉計画の基礎資料とするため、本市と酒田市社会福祉協議会が共同で行った市民アンケートの調査では、６割近い方が成年後見制度の内容を知らなかったという現状を踏まえ、市民への制度の周知浸透、加えて今後予測される利用者の増加に対応できる後見人の養成に力を注いでいくべきと考えております。
今後も関係機関の強力を得ながら、歴史的価値の調査研究を継続し、関連文化財や周辺観光地との連携を図り、相乗効果を狙いながら、さまざまな広報媒体を用いた広報、啓発に努めることによりまして、名勝としての価値を市内外へ情報発信する基礎資料として活用していく方針でございます。
この試算は、来年度の標準作業を進めるための基礎資料となっていますが、本町における来年度の保険料についてどのようになるのかお伺いいたします。
次に、委員から、新たな産業団地の開発計画策定事業に係る債務負担行為について、立地を希望する企業のニーズや、必要な農地面積の確定などの調査を、これまでの産業団地の開発でも行ってきたのか、との質疑があり、当局から、市町村が主導の開発では、特に、農地を開発する場合に、必要面積算定のための調査を行い、基礎資料を集めた上で、農政協議を行う形になっている、との答弁がありました。
ですので、どちらが先かというよりは、やはり我々のほうとしましては、きちんとしたデータに基づいて、あとは予算面のさまざまな基礎資料をもとにしながら、既存の認可保育所、もしくはこれから始められる認可保育所、さまざまございますので、そちらのほうに積極的に実施のほうをお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員） わかりました。
○雇用創出課長 市町村が主導の開発では、特に、農地を開発する場合に必要面積算定のための調査を行い、基礎資料を集めた上で、農政協議を行う形になっている。 ○委員 計画には、どの程度企業ニーズ調査の結果が反映されるのか。 ○雇用創出課長 農政協議を行う上で必要な基礎資料として、ニーズがどのくらいあるのかを示す目的で調査を行うものであり、必ずしも調査結果が実現しているわけではない。
この試算は、来年度の準備作業を進めるための基礎資料となっております。本市における来年度の保険料についてはどのようになるのか。これに先立ち９月に開かれた県の第２回の国保運協、これには資料２が示されておりますけども、今年度、平成29年度に当てはめた場合の納付金と１人当たりの保険料税額の試算、そして昨年度との比較、これが示されております。
またさらに、今定例会に提案しております、新たな産業団地開発計画策定事業につきましては、各関係機関との協議に必要となる基礎資料を作成するものであり、新たな産業団地の開発コンセプト等につきましては、企業ニーズ及び費用対効果等を調査研究した上で検討してまいります。
今後の進め方にも入りますけれども、中速鉄道の実現の可能性について、実は今後、県や国を初めとする関係機関から、その検討をぜひ進めてもらいたい、あるいは検討なり理解を深めてもらいたい、そのような趣旨から、一定の基礎資料を市のほうで作成をしております。現在精査中でございますが、この基礎資料につきましては、まとまり次第議員の皆様にもお示しをしたいと、このように思っております。
このうち山形県のレッドリスト、この山形県のレッドリストと申しますのは、絶滅のおそれのある野生生物、これは植物も入りますが、この野生生物の現状を明らかにして、その保全対策ですとか、あるいは各種事業の環境影響評価等への基礎資料として活用するために策定をしているものでございまして、絶滅危惧種、そして準絶滅危惧種から成っているものでございますが、この山形県のレッドリストに掲載をされている絶滅危惧種が９種、それから
この空き家台帳を基礎資料といたしまして、空き家所有者や行政区長等のアンケートも実施をし、本町の空家等対策を総合的かつ計画的に推進するため空家等対策計画を策定したのは、議員がご存知のとおりでございます。 実態調査の結果、空き家の戸数は384戸と確認されておりまして、Ａランクといたしまして、小規模な修繕により再利用が可能と判定された建物は18戸でございます。
かたくり温泉ぼんぼにつきましては、温泉入浴施設としての存続を求める有志の方や地元自治組織の代表の方などによりまして、４月以降の施設運営の引き継ぎに向け、住民主体による組織の発足の方針が決定されたと伺っておりますので、市といたしましても運営計画に係る収支予算などを策定するに当たっての基礎資料としていただくため、これまでの施設運営に要してきた資料などを提示しているところでございます。